税金

風邪薬や漢方薬、サプリメントの代金は医療費控除の対象となるのか

仕事の残業や夜勤で無理をして風邪を引いてしまった、あるいは、仕事の飲み会で無理矢理飲まされて、体調を崩した。それなのに、その崩した体調を回復させる為に買う風邪薬、医薬品のお金が経費で落ちないというのは、いささか首をかしげざるを得ない。

 

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だが、『落ちる』から大丈夫だ。医療費控除の対象になる。ただし、まず認められるのは、『ドラッグストアで購入した風邪薬』である。これは経費の対象になる。医師に診断してもらい、処方箋を出してもらう。そしてその処方箋を調剤薬局に持っていって、薬を処方してもらうケースも、ドラッグストアで普通に風邪薬を購入するケースも、両方とも大丈夫だ。医師から処方されるのであれば、『ビタミン系サプリメント』も『漢方薬』も医療費控除の対象となる。

 

ただしもう一度言うが、その2つに関しては医師から処方されるのであればだ。自分で勝手に薬局で購入するのは通用しない。

 

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この医療費控除だが、10万円を超えないと出来ないという噂があるが、それは嘘である。医療費控除を計算するときには医療費から足切額を差し引く。この足切額は、

 

一律10万円ではなく、その年分の総所得金額等の合計額(合計所得)の5%(その金額が10万円を超える場合には10万円)

 

となっている。

 

たとえば年間給与300万円の人なら、年間医療費の合計が8万円でも医療費控除が受けることが出来る。ちなみに給与所得者で足切額が10万円未満となるのは年間給与311万5999円以下の人。また、生命保険などから保険金や給付金を受け取った場合は、医療費控除を受けられる金額はその年中の医療費の金額から支払いを受けた保険金、給付金等を差し引いた後の金額となる。

 

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