税金

衣服のクリーニング代を経費で落とすことはできるか

私が社長になって最初の頃、会計士に『クリーニング代は駄目だ』とだけ言われて、一掃されたことがあった。だが、その後何冊も本を読んで学んでいくうちに、

『クリーニングの場合、毎日は無理だが、年に1度くらいは会社の制服は出来る』

 

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というような考え方があることを知り、その会計士に(だったらそういう風に言ってくれよ)と思い、不信感を抱いたのを覚えている。

 

そもそも、よく考えたらわかるが、『クリーニング代は駄目だ』とだけ言って切り捨てるのは説明不足であり、会計士として失格の烙印を押されても仕方ないわけだ。正確に言わなければならない責任があるのに、何の思惑があるかは知らないが、事実を自分(会計事務所)の都合のいいように捏造し、自分たちの思い通りのシナリオをまかり通らせようとしているあたり、越権的である。こういう会計士は信用しない方がいい。

 

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しかし、彼らは彼らで『信用されている』のだろう。『税務署』から。つまり、『お宅の顧客で脱税が発覚したことはありませんね』という評価でも得ているのだろう。それに目を光らせ、信頼を持続させようと躍起になるのはいいが、『クリーニング代は駄目だ』とだけ一括するのは、完全なる越権行為である。

 

例えば、会社の作業の都合で、どうしても制服がなく、私服で緊急的に仕事をしてもらった場合、その服が汚れてしまった。その時、そのクリーニング代が経費で落ちない、という考え方は、偏った考え方である。別にその時の衣服が私服でなくてもそうだ。何らかの事情で、本人の故意ではなく、会社の都合に付き合わせ、服が汚れてしまい、あるいは破れてしまった。だとしたら、クリーニング代や、場合によっては衣服の弁償をするということは、あって当たり前なのである。

 

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それに、他者の場合はどうだ。自分が案内したタクシー乗り場に水たまりがあって、本人は、

『いや、私は電車で帰ります』

と主張していた。それを強引に、

『いやいや、こちらでタクシー代を出しますから』

としたとき、その水たまりの上をタクシーが走り抜け、その人に泥水がかかってしまった。この場合、交際費としてそのクリーニング代が落ちることは、何らおかしくはない話だ。

 

税金の話を固くする人間には、それなりに理由もあるだろう。だが、事実を正確に言わないことは、越権行為だ。

 

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