勘定科目をどう選べばいいか、という決定的な理由はない。従って、会議費か交際費か、というとき、あるいは、旅費交通費か取材費か福利厚生費かというとき、そのどれでもいい。税務署は細かく指摘することはない。
ここからわかるのは、『だとしたら』という考え方である。理論武装としても、
『だったら最初から決めてくれよ』
ということになる。また、勘定科目の名前も自分で自由につけていい。例えば外注することが多い企業は『外注費』としてもいいという。広告宣伝費か外注費かということになる。
勘定科目は、なるべく均等にするのがいいとされている。面倒だから雑費だけにする。しかし、雑費だけになる企業はあまりない。従って、目立つ。そうすると調査の対象になる。そういう発想である。
