税金

常日頃と決算時に行うべき14の節税対策!+脱税発覚時の3つのダメージ

税金

 

主な節税対策

年間を通して行う7つの対策

  • 1)建物や機械の修理
  • 2)30万円以下の消耗品の購入
  • 3)役員報酬の増額(ただし、決算後3か月以内)
  • 4)役員賞与の届出(ただし、年度がはじまる前)
  • 5)交際費の調整
  • 6)広告宣伝の調整
  • 7)保険に加入し税金を繰り延べすれば、節税対策となる

 

利益が出ているときに保険に加入し、赤字が出た時にその保険を解約すれば、『解約払戻金』が返ってきて、その年の最終利益は黒字となる。それを利用して様々な会計テクニックを使うことが出来る。

 

例えば、その最終的な黒字の年に退職をする。すると退職金がその解約払戻金を上回るので、計上は赤字となる。つまり、それまで保険金を経費として計上できていて、解約払戻金にてお金を手元に戻させる。そうすると一時的には利益が出て税金の対象になるが、しかしそこで退職金という大きな経費を重ね合わせれば、むしろマイナスになって節税となる。それに、退職金は税率が1/2で済むため、一石二鳥だ。

決算時に検討する7つの対策

  • 1)未払い金の計上
  • 2)機械の特別償却
  • 3)貸倒引当金の計上
  • 4)棚卸評価損の計上
  • 5)社内旅行の検討
  • 6)家賃の前払い検討
  • 7)広告宣伝の調整

    脱税が発覚した場合の3つのダメージ

  • 1)通常の納税額に加え、隠蔽や仮装をしたことで、『重加算税』が課せられる。35%または40%
  • 2)そこから更に、延滞税が課せられる7.3%または14.6%
  • 3)脱税、無申告、不納付は刑事罰の対象であり、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金

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