主な節税対策
年間を通して行う7つの対策
- １）建物や機械の修理
- ２）30万円以下の消耗品の購入
- ３）役員報酬の増額（ただし、決算後3か月以内）
- ４）役員賞与の届出（ただし、年度がはじまる前）
- ５）交際費の調整
- ６）広告宣伝の調整
- ７）保険に加入し税金を繰り延べすれば、節税対策となる
利益が出ているときに保険に加入し、赤字が出た時にその保険を解約すれば、『解約払戻金』が返ってきて、その年の最終利益は黒字となる。それを利用して様々な会計テクニックを使うことが出来る。
例えば、その最終的な黒字の年に退職をする。すると退職金がその解約払戻金を上回るので、計上は赤字となる。つまり、それまで保険金を経費として計上できていて、解約払戻金にてお金を手元に戻させる。そうすると一時的には利益が出て税金の対象になるが、しかしそこで退職金という大きな経費を重ね合わせれば、むしろマイナスになって節税となる。それに、退職金は税率が1/2で済むため、一石二鳥だ。
決算時に検討する7つの対策
- １）未払い金の計上
- ２）機械の特別償却
- ３）貸倒引当金の計上
- ４）棚卸評価損の計上
- ５）社内旅行の検討
- ６）家賃の前払い検討
- ７）広告宣伝の調整
脱税が発覚した場合の3つのダメージ
- １）通常の納税額に加え、隠蔽や仮装をしたことで、『重加算税』が課せられる。35％または40％
- ２）そこから更に、延滞税が課せられる7.3％または14.6％
- ３）脱税、無申告、不納付は刑事罰の対象であり、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金
