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業界の推移
貸金業界で改正が行われた理由
貸金業界で改正が行われた理由は、消費者金融大手の相次ぐ不祥事がその背景にあった。2006年4月に、業界第1位のアイフルが取り立てなどに違法行為があったとして、全店営業停止命令を受けた。三洋信販も法令違反を指摘されて、柔数日間の営業停止を受けている。
本人確認法の施工の理由
2003年1月6日以降は、クレジットカードの申し込みは、金融機関の届出印と口座番号があれば、あとは申込書に記入して投函するだけでよかった。しかしその日以降、『本人確認法』が施工されたために、銀行、証券会社、保険会社、郵便局はもちろん、クレジットカードに関しても、申し込みをする際には、本人を確認する公的な書類が必要になった。
その理由は、2001年9月11日の同時多発テロで、テロリストが偽造口座を作ってマネーロンダリングをし、資金獲得をしていたことが発覚したことが影響している。銀行をはじめとする金融機関での本人確認の徹底が行われるようになった。
グレーゾーン金利否定判決以降のカード業者の4つの動き
グレーゾーン金利否定判決以来、キャッシングが収益を生まない事業へと衰退していった。
そして、
- １）年会費有料化
単に有料化させるのではなく、無料を有料に昇華させるのだから、そこに付加価値がなければならない。例えば、ゴールドカード。空港ラウンジの無料使用などの特典がついたゴールドカードの低価格化を実現させれば、それに食いついたユーザーから年会費を得ることが出来る。（ただし、空港ラウンジが本当に求められているかどうかは疑問）
- ２）カード稼働率向上でポイント還元制度強化
これらの背景を押さえておけば、リクルートカードの高還元率が『異例である』とされているのも、うなづける話である。つまり、このキャッシング裏事情が存在しなければ、このカードは生まれていない可能性がある。従って、『だからこそ』という形でそのカードは推薦される価値がある。しかし、高還元率だからといって、年会費を考えて計算しなければ、逆にマイナスとなる。使用回数がある程度あるなら断然お得である。
- ３）保証業務拡大
教育ローンやマイカーローン等の使途限定型や使途自由のフリーローンといった、金融機関が取り扱う融資商品を、信販会社が融資を申し込む個人に代わって保証人になること。こうしたローンはほどんどが無担保の融資のためリスクがあるが、キャッシングで落ち込んだ利益を補うために、ノウハウのある信販会社と手を組み、手数料を支払ってでも個人ローンの取り扱いを増やそうとしている
- ４）ショッピングのリボルビングに力を入れる
貸金業法の施工でキャッシング事業が伸び悩んでいるため、金利収入を確保する為にショッピングによるリボルビングに力を入れる
などの対策が取られ、その穴を埋めようと業界は試行錯誤するが、キャッシング事業の利益の穴は思っている以上に大きい。
還元率、ポイント等を推して案内する軸にする理由
カードで、還元率、ポイント等を推して案内する軸にするべきなのは、貸金業法改正以降のキャッシング収入の激減を穴埋めするための、積極的な還元率競争である。つまり、業者はその穴を埋めようとして、ユーザーの為になるカードをカスタマイズ的に考え抜くようになった。
それで様々なカードや還元率、ポイントの形態が存在しているといえる。業者目線で言えば、『ダメージを食らった』というが、しかし実際最高裁が見ている目線は『国民の利便性』であり、偏った特定の業者の利益ではない。従って、むしろユーザーカスタマイズは最初からするべきであって、ダメージというよりも、むしろ当たり前の制裁だと考えてもいい。
ユーザーは、その背景を理解した時、『今がお得』であること、『前よりも利便性が向上している』ということを知る。だからこそ、カードサイトの価値があるのである。豊富なサービスを紹介することは、有益な情報となる。
メガバンクがクレジット業界に興味を持った5つの理由
- １）取引先企業との提携カードの発行によって、より一層綿密な関係になれる
- ２）顧客囲い込みができてロイヤリティを高める効果がある
- ３）金利収入がコンスタントに入り、銀行の収益構造改善を達成できる
- ４）購買データを活用して1to1マーケティングを展開できる
- ５）自行の金融商品をクロスセルによって効果的に販売できる
等。
