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一度も借金を返済してない場合のに自己破産はできる？

 

上記の記事では、借入期間が短い場合でも自己破産が出来るかということについて考えましたが、今回は、『一度も返済しない場合自己破産が出来るか』ということを考えていきます。

 

答えは、Yesです。

 

 

原則としては、そういった理由があっても、自己破産は出来ます。しかし、その記事にも書いた様に、

 

破産法第265条にはこうあります。

破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。

 

四 　債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為※破産法（第二百六十五条 四）

 

 

『債権者に不利益な債務を債務者が負担』、つまり、『自己破産するつもりでお金を借りたんだったら、貸した側が馬鹿を見るだけだ』ということで、これらの行為をするということは『詐欺』とみなされ、最悪の場合は逮捕され、10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金ということになります。

 

 

ですから、『一度も返済しなかった理由』が、

 

 

という考え方から生まれた私利私欲にまみれた心であれば、極めて高い確率で『詐欺破産罪』として制裁を受けることになりますね。

 

ですがそうじゃなく、本当にそういうやむを得ない事情があって、それが裁判官らにきちんと伝われば、免責が下りることはあるということです。ただやはり、多くの場合、最低でも1回は返済をしていないと、どの債務整理をしてもスムーズに行われない傾向がある様ですね。

 

個人再生の場合は、議決権者の半数の反対があると再生計画案の許可がおりませんから、一度も返済していないということは、ここでの支持を得られる可能性が低いですし、自己破産の場合は、債権者から異議申し立てが行われ、話が滞ってしまうことがあります。

 

この章のまとめ

• 一度も返済しない場合自己破産が出来る。
• しかし悪質な行為が発覚すれば『詐欺破産罪』として制裁を受ける。
• ただやはり、多くの場合、最低でも1回は返済をしていないと、どの債務整理をしてもスムーズに行われない傾向がある。

 

一度も返済しなかったことが通用する理由とは

私も以前、クレジットカードや借金の金利について無知だった時代、限度額だった80万円全てをおろして、手元に置いていました。理由は、『毎月の支払額を増やして、自分にプレッシャーを与える』というものでした。

 

多少の利息がつくことはわかっていましたが、別に数万円程度で、3年間で数万円なら勉強代だと思って、無鉄砲にそうした行動を取ってしまいました。

 

しかしバカでしたね。実際は、それが年利18％だとしたら、

 

 

 

ということで、3年間で43万円もの利息を払うことになっていたのです。これはもう完全に馬鹿ですね。プレッシャーを与えるという理由では、全く納得がいかない馬鹿な話です。しかし、私はこれがせいぜい4,5万円程度だと思っていました。だからこそそういう行動に出たのです。

 

さて、そう考えるとそんな私のように、無知な人はいるはずですよね。ゼロではないはず。では、その人が80万円を手にした直後、事故や病気などで大金が必要になってしまったら、どうするでしょうか。

 

この章のまとめ

• 事故や病気などで大金が必要になってしまうことはある。

 

起業している人にも予測不可能な事態が起きる

また、起業している人なんかもそうですね。私も経験者だからわかりますが、自営業というものは波そのものですからね。上がるときと下がるときのギャップがすごい。このギャップが怖いからサラリーマンたちは安定を求めて正社員になるわけですからね。

 

 

とにかく、いつ急にお金が必要になるかわからない。そんな時、まずはその手元にあるお金を使ってしまうとうことはあるんじゃないでしょうか。たとえば、

 

• 事故を起こして200万円必要になった
• 手元には40万円と借金の80万円（合わせて120万円）しかない
• 残り80万円足りない
• 借金をしようにも限度額いっぱい借りてるからできない
• 頼れる親も知人もいない
• 給料の前借もできない

 

 

こういう条件が揃ってしまった場合、やむを得ず『一度も返済せずに自己破産をする』ということは通用するかもしれません。

 

まあこれらの判断は、依頼する弁護士や裁判官が正当に行いますから、本当にやむを得ない理由がある場合は、弁護士に相談するのが賢明ですね。その際、すべて正直に話すことが重要です。守ってくれる立場の弁護士から呆れられると、更に最悪の状況に陥ることになりますからね。

 

この章のまとめ

• 起業している人にも予測不可能な事態が起きる。