アルバイトやパート(非正規雇用者)も自己破産できる?
できます。むしろ、任意整理や個人再生の方が、難しいと言えるかもしれません。
アルバイトでも自己破産をすることはできるよ!非正規雇用者っていうことで差別されると思うかもしれないけど、そんなことはないよ!詳しく解説するね!
ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!
非正規雇用者にはハンデがあるのか
アルバイトやパートの人も自己破産できるでしょうか。普通、アルバイトをしているということは『 』なわけですから、そういう人には何か規制がかかっているような印象を受けます。正規雇用者と違って、非正規雇用者は自由が認められている一方、正規雇用者だけが受けられる恩恵を受けられない。そういう印象がありますね。
例えば、ボーナスがないとか。それは、非正規雇用者である人々が、各々で実感していることですね。やはり、会社側としても正社員になってもらった方が都合がいいので、もちろん色々な会社がありますから一概には言えませんが、往々にして、
- 会社にとって都合がいい=正社員
- 個人にとって都合がいい=非正規社員
ということで、 やはり自分の都合を優先させてい非正規雇用者は、あらゆる面で好待遇を期待してはならず、従って、自己破産なんかの債務整理においても、不利に働くのではないか、そう考える人もいるかもしれません。
しかし、大丈夫です。全く問題ありません。基本的に自己破産は、
- アルバイト、パート
- 水商売
- 無職
- 外国人
- 学生
これらに該当するからといって受けられないという制度ではありません。基本的には全ての人が受けられる制度なのです。
もちろん、その人々らが『違う事情』を抱えていたら受けられないこともありますが、それは別の話ですからね。つまり、アルバイトだからといって自己破産を受けられないということはありません。
ただし、下記の記事にある通り
があります。従って、警備員等のアルバイトをしている人であれば、一定期間その職に就くことができません。こういった面では影響はありますが、自己破産を受けられないということではありません。
確かに非正規雇用者、つまりアルバイトやパートの人なんかは正社員と比べると別枠扱いされるからね!そういう意味で、色々な制度を受けられない。だけど自己破産は別だよ!
ぴよぴよ(よかったっす)!
任意整理や個人再生には向いていない?
また、債務整理には、
- 任意整理
- 民事再生(個人再生)
- 特定調停
- 過払い金請求
- 自己破産
とありますが、このうち任意整理をする条件は以下の通りです。
任意整理をする条件
毎月一定の収入があり、月々の返済額さえ減らすことが出来れば自力で返済が可能な人、また、借金額が年収の1.5倍以内であるかどうかがポイント。
つまり、アルバイトでは『毎月一定の収入』という条件に該当しないと判断されることがあります。アルバイトによっては、定期的な収入が望めない場合もありますからね。そしてこれは任意整理だけではなく、『個人再生も同じ』条件が求められます。
だとしたら、非正規雇用者はむしろ自己破産に向いている、ということになるかもしれません。向いているというか、それしか選択肢がないというか、言い方は様々ですが。
『毎月一定の収入』があることが条件なのが、任意整理や個人再生だね!だから、そんな条件がない自己破産の方が、むしろ非正規雇用者には向いているといえるかもしれないね!
ぴよぴよ(なるへそ)!
それぞれに一長一短がある
そう考えるとやはり、正規雇用者になった方が何かと都合がいいと思うかもしれませんが、それは短絡的ですね。そもそも非正規雇用者がみんな借金トラブルを起こすわけじゃありませんから、そのようなことがないなら窮屈な思いをすることもありませんからね。
- 正規雇用者と非正規雇用者
- 起業する人とサラリーマン
- 給料制の人と歩合制の人
- 結婚する人としない人
- 家を買う人と借りる人
- 都心に住む人と郊外に住む人
これらの人々はみんな、生き方が違います。それぞれにメリットデメリットがあります。ですから、この件だけで『アルバイトは何かと扱いが悪い』と考えないようにしたいですね。
活躍する俳優さんの中にも、洗い場でお皿を黙々と洗ってるほうが性に合っていると言っていたけど、何が自分に適しているかは、自分が一番よく理解しているんだよね!
ぴよぴよ(うーむ)!
どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!