借金

借金の督促電話や郵送による催促の対応方法の一つは、自己破産。

自己破産

借金の督促電話や郵送による催促を止めるにはどうしたらいい?

自己破産

一つの選択肢としては、自己破産があります。しかし基本的には、

 

  • お金を返す
  • 利息を払う
  • 債務整理をする

 

という考え方になります。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

支払督促をやめさせる方法は自己破産だよ!ただ、自己破産だけじゃないけどね!他にもたくさんあるから、間違えないようにね!詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

督促をやめさせる方法とは

借金の督促電話や郵送による催促は、精神的にダメージがあります。ちなみに、もしその督促が『朝8時から夜21時まで』の時間を守っていない場合であれば『違法な取り立て』になるため、訴えることができます。

 

自己破産

 

貸金業法第21条1項にはこうあります。

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

 

一  正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

 

その他にも違法行為がありますが、督促や取り立て行為がまず違法行為であるかどうかを確認するべきでしょう。

 

自己破産

 

そして、もしそれらが違法でなければ、その督促をやめさせる方法はこれしかありません。

 

  • お金を返す
  • 利息を払う
  • 債務整理をする

 

ですね。

 

お金を返す

まず、お金を借りていなければ督促はないわけです。そして、返済を滞らせなければ督促はないわけです。ということで、お金を借りて、その返済を滞らせたところに全ての原因があるのです。だとしたらお金を返すしかないでしょう。

 

それこそが最も最高の形であり、『借りておいて返せない』と主張するのは、無責任にもほどがあると言われても仕方ないことです。自分だけが被害者だと思うのではなく、債権者側の立場になって考えなければなりません。Win-Winになるには、これしかありません。

 

自己破産

 

利息を払う

しかし、そうはいっても状況はケースバイケースです。お金に困っていたからお金を借りたのも事実。ですから、元金は返せないが、利息だけは返せる。その場合でも問題はありません。債権者とて、一番いいのは『なるべく長い期間、利息を払い続けてもらう』ことですからね。ずっと利息を取り続けて売り上げを上げることができます。

 

本人も、利息分だけなら支払えるということで、少ないお金を支払うことで、全額を返すことなくその場を凌ぎ続けられます。そして、利息を払っている限り督促も来ません。

 

自己破産

 

債務整理をする

しかし、利息すらも払えない場合はどうでしょうか。そもそも、債務者はカモではありません。ですから、永遠に利息を払い続けるのも無理だし、借金があることで毎日がストレスで、精神的にも限界が来てしまう。人間に心がある限り、その様な状態に陥ることがありますね。

 

ただしその場合は、督促が行われます。それが更に精神的にダメージを負わせます。その場合は、自己破産等の債務整理をすれば解決します。正当な手続きを踏めば、それ以上督促をすることは違法行為になりますからね。債務整理は、

 

 

自己破産

 

とありますから、その中から最適なものを選ぶことになります。

 

 

自己破産

取り立てがあるっていうことは、まず借金があるってことだから、その借金を返せば当然取り立てはストップするね!また、自己破産を含めた債務整理をしても取り立てはストップするよ!

ぴよぴよ(なるへそ)!

この章のまとめ
  • 『朝8時から夜21時まで』の時間を守っていない場合であれば『違法な取り立て』になる。
  • 取り立てをやめさせる方法は以下の通りである。
  • お金を返す
  • 利息を払う
  • 債務整理をする

 

債務整理を債権者に伝える手段やタイミングが重要

では、債務整理をするということを債権者たちに伝えればいいのでしょうか。

 

答えは、Yesであり、Noです。

 

弁護士や司法書士を通じての『受任通知』を送る形で知らせるなら、Yes。しかし、まだそうした代理人に依頼していない状態で、本人が自ら債権者に伝えるなら、Noとなります。

 

自己破産

 

まず、受任通知を送る形を取れば、 それはもう『債務整理をすることが決定している』ということになり、法律のプロを味方につけている状態になっている為、督促をすることが激減します。まず、法律のプロいる状態で、滅多なことはできませんからね。債務者の無知につけこんで、多少無理な督促をしている場合もあります。

 

というかその前に、受任通知を送った段階で、もう法律的に『督促をしてはいけない』ことになっています。従って、激減するどころか、ピタリと止まることになるんですね。

 

自己破産

債務整理をされると金融業者はダメージがあるから、それをさせないように阻止しようとしてくるよ!だから債務整理をすると決めたら、もういきなり弁護士から受任通知を送ってもらうことがポイントなんだ!

ぴよぴよ(でも業者側もかわいそうっす)!

この章のまとめ
  • 債務整理を債権者に伝える手段やタイミングが重要。

 

保証会社での代位弁済について

ただし、まだ代理人を立てていない段階で、つまり『今から債務整理をしようとしている』という状況でその意志を債権者に伝えても、相手に先手を打たれてしまうことになるのです。例えば、『保証会社での代位弁済』ですね。

 

自己破産

保証会社での代位弁済

債権者が、保証会社に代わりに支払ってもらうこと。その代わり債務者は、今度は保証会社に返済してなくてはならなくなる。

 

保証会社に代位弁済をされると、様々なデメリットを被ることになります。

 

自己破産

 

サービスが利用できなくなる

クレジットカードなどで家賃や光熱費の引き落としをしている場合、それが利用できなくなることで、家に住めなくなる可能性があります。

 

保証会社利用カードの貯金との相殺される代位弁済について

もし代位弁済の元となる金融機関が提供しているカードを貯金口座にしている場合、その口座にあるお金が、借金の返済に充てられます。つまり、相殺されます。

 

保証会社から財産を差し押さえられる

代位弁済が行われた段階で、債務者は分割で借金を返済する権利を失います。そのため、保証会社からは債務の全額を一括で請求されます。返済ができない場合、保証会社は債務者の財産を差し押さえる可能性があります。

 

保証人への督促が始まる

保証人がついていた場合、保証会社から保証人へ返済の督促が行われます。そうなると保証人へ支払いの請求が行きます。また、もし連帯保証人がいた場合は、こうなる前の段階で請求されることになります。

 

以上のようなデメリットがあります。

 

自己破産

債権者としては保証会社に代位弁済をしてもらった方がいいよね!保証会社はお金を債権者に代わりに支払うから、その穴を埋めようとして必ず債務者の財産を差し押さえたりしてくるよ!

ぴよぴよ(その為の保証会社っすもんね)!

この章のまとめ
  • 保証会社に代位弁済をされると、様々なデメリットを被ることになる。

 

債務整理をしないように仕向けて来る債権者もいる

また、中には債務整理をしないように仕向けて来る債権者もいるかもしれません。そもそもこの代位弁済に移る行為も、

 

被害を被りたくない。貸したお金を返してもらいたい!

自己破産

 

という債権者の気持ちが反映しているわけです。債務整理になったら債権者にとって不利になるので、それ以外の代替案を提案してくるかもしれません。そこでうまく口車に乗せられたら、せっかく債務整理をする決意を固めていたのに、人によっては債権者側に上手く転がされてしまうこともあるでしょう。

 

督促は、専門家を通して自己破産を含めた債務整理の手続きをしてしまえば、もうピタリと止まることになりますので、既に債務整理をすることを決めている人は、一日も早く弁護士や司法書士に依頼して問題を解決することにしましょう。そして、自分で勝手に判断して色々なことをやってしまうのではなく、対応は全て彼ら専門家に任せ、指示に従うのが最善です。

 

自己破産

自分でやるとなるとその他にも様々なデメリットがあるから、ここはもうプロに任せちゃった方がいいね!それが嫌なら、そのプロ以上にこのことに対する知識と経験を積むことだね!

ぴよぴよ(弁護士に任せるときは、その知識と経験をお金で買うって考えるんすね)!

この章のまとめ
  • 債務整理をしないように仕向けて来る債権者もいる。
  • 既に債務整理をすることを決めている人は、一日も早く弁護士や司法書士に依頼して問題を解決する。

 

 

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