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自己破産しても起業することはできる？

自己破産をした後に起業をすることはできるでしょうか。何か、自己破産をしたらもう二度とそういう『出過ぎた真似』は出来ないような、そういう負い目にも似た間隔を一生背負っていなかければならないような雰囲気が漂っています。

 

答えは、Yesです。

 

 

全然できます。今出た『漂っている雰囲気』など、全く当てにならない、何の参考にもならない考え方ですね。例えば、

 

 

というとき、全くその雰囲気は正しいものではありませんので、考え方の指針の参考になりません。

 

同じように、自己破産をしてしまったら、もう二度と起業などという出過ぎた真似ができない、という『雰囲気』も、全く正しいものではありませんので、支配されないようにしましょう。

 

情報が間違っていればいるほど、あるいは足りないほどそういう勘違いが起きますからね。そういう場合は、淡々と正しい情報を入れ、正しく対処していくのみです。

 

この章のまとめ

• 自己破産をした後に起業をすることはできる。

 

人の評価というものは愚かなもの

まあでも確かに、『起業したのに廃業した、破産した』とか、『借金を積み重ねて自己破産をした』という人に対し、社会的信用があるかどうかと言えば、『ない』わけです。事実、周囲の目というものは愚かなもので、『金持ち（成功者）』か、『貧乏人（敗北者）』か、とか、そういう浅薄な基準で人の価値を判断するところがありますからね。

 

だからこそ破産者には『権利が無い』 というイメージがついてしまっていて、その逆で、お金持ちには『成功者』のイメージがついているわけです。

 

 

経済学の巨人と言われたガルブレイスは、1636年のチューリップ狂の経験以来、 何も変わらないある法則を見極め、こう言っています。著書『バブルの物語』にはこうあります。

 

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『個人も機関も、富の増大から得られるすばらしい満足感のとりこになる。これには自分の洞察力がすぐれているからだという幻想がつきものなのであるが、この幻想は、自分および他の人の知性は金の所有と密接に歩調をそろえて進んでいるという一般的な受け止め方によって守られている。』

 

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つまり、『金を持てば持つほど、人格的にも優れていく』という『勘違い』が、ガルブレイスから言わせてみても、400年以上も変わっていないわけですね。そして実際には400年どころか、遥か昔からそういった人間の考え方は変わっていないのが現実でしょう。

 

 

しかし、いいんです。できるんです。起業できる。自己破産をしたり、廃業を経験しているからといって、その様な人らを一辺倒に切り捨て、妙なレッテルを張るのは間違っています。

 

 

前述したように、『いじめなければならない雰囲気』同様、そこで張られるようなレッテルは間違っているし、そもそもが人の評価など、最初から当てにならないのですから。読むべきなのは以下の記事です。

 

 

人間にはいろいろな事情がありますからね。本当に反省しなければならない人もいれば、不可抗力でなったような人もいます。どちらにせよ、『再起しよう』というエネルギーを燃やした人に冷や水をかけるようなことをするなら、そういう人の方がむしろ軽蔑されるべきだということは明白ですね。

 

この章のまとめ

• 人の評価というものは愚かなもの。
• 『金を持てば持つほど、人格的にも優れていく』というのは『勘違い』。

 

『日本政策金融公庫』の『再チャレンジ支援融資』制度とは？

さて、そうは言っても自己破産者であれば、最低でも7年間は信用情報機関にてブラックリスト扱いされ、二度目の自己破産をしようと思っても、7年は間を空けなければなりません。それは言うなれば『社会的制裁』であり、不自由な面ではあります。

 

 

もし、起業する時に『融資してもらいたい』なら、なかなかその出資者を見つけるのが難しいかもしれません。銀行からも借りれない。消費者金融にはブラックリスト扱いされていて7年以上借り入れができない。周りの人間関係の信頼も、自己破産によって崩してしまった可能性も高い。そう考えると、やはり現実的には破産者が起業をするというのはなかなか難しいことなのでしょうか。

 

 

いや、自己破産者でもお金が借りられるところがあります。それは、『日本政策金融公庫』です。これは、政府が出資している、銀行とは異なる金融機関です。この金融機関は、『再チャレンジ支援融資』という制度を設けています。これは、

 

• 破産者
• 被災者
• 廃業経験者

 

 

等が受けられる制度で、低金利で安心の借金が出来るのが特徴です。これなら、まさに『破産者のためにある制度』のようなものですから、審査に通りさえすれば、起業に再チャレンジすることができるということです。

 

ただやはり審査に通るのはそう簡単ではないようで、『安定した収入』が無ければならないとの情報があります。しかし、 そもそもそんなものがあれば融資は受けないので矛盾しているようにも見えますが、しかし例えば、『10万円の安定した収入』でも、ここで言う『安定した収入』とみなされる可能性もあります。

 

 

審査内容は明らかにされませんのでそのあたりは明言はできませんが、しかし、状況と制度の目的を考えても、そう無茶な要求をするということはないですよね。ちゃんとした事業計画がなければ融資を受けられないのは、しっかりとした金融機関だったら常識的な考え方ですから、それぐらいの準備をすることは、礼儀かもしれません。

 

また、女性やシニア向けの融資もあるので、それに該当する場合は審査に通る確率も上がってくるかもしれません。

ブラックリスト扱いされていても問題ない

こう考えると日本政策金融公庫からの借金は、信用情報機関にブラックリスト扱いされていても問題ないということですね。これに関する情報の中には、

 

『国金は官報まではチェックしていないし、個人の信用情報は国金と言えど、簡単には入手できない。だからブラックリスト扱いされていても融資は受けられる。』

 

というものがありますが、そもそも『自己破産者が借りられる制度』だと言っているのですから、それはもう破産者がブラックリスト扱いされていることは織り込み済みですので、その言い回しは間違っていることになりますね。正しくは、

 

『国金は官報をチェックするまでもなく、対象者が自己破産をしていればブラックリスト扱いされていることがわかっているので、ブラックリスト扱いされていても融資は受けられる。』

 

ということになりますね。

 

今の時代、官報はネットでも見られますから、そんな時代に『官報を見ない』というのも無理な想像だと言えますしね。

 

気を付けるべき点としては、自己破産の内容ですね。もし、すでに日本政策金融公庫からの借入があり、その債務を自己破産により免責している場合は、日本政策金融公庫から融資を受けることは難しいですね。これは、日本政策金融公庫だけではなくどこの金融機関でも同じことが言えます。

 

この章のまとめ

• 自己破産者であれば、最低でも7年間は信用情報機関にてブラックリスト扱いされ、二度目の自己破産をしようと思っても、7年は間を空けなければならない。
• 『日本政策金融公庫』の『再チャレンジ支援融資』とは破産者等を応援する制度。
• 『安定した収入』が無ければ審査には通らない。
• 『10万円の安定した収入』でも、ここで言う『安定した収入』とみなされる可能性もある。
• 女性やシニア向けの融資もある。
• ブラックリスト扱いされていても問題ない。

 

融資依存の事業を見直すいい機会

さて、破産者に嬉しい日本政策金融公庫の話がわかりました。しかし、別に『融資を受けなければ起業できない』ということではありませんからね。今の時代、1円玉とパソコン一台で起業はできますから。

 

 

そう考えると、確かに自己破産者だからといって、再起できないと考えるのは間違った考えであり、堂々とその権利を主張していけばいいという事実があると同時に、自己破産をした立場にあるのに、『融資依存の事業』を継続していこうとする自分の感覚は、一度再考した方がいいのかもしれません。

 

もしかしたらその『融資依存』の考え方が間違っていて、あるいは、違ったビジネスのやり方の方が自分に適している場合もありますからね。自己破産とは、それを自分に教えてくれる『サイン』だったのかもしれません。

 

この章のまとめ

• 融資依存の事業を見直す。