Money"I"

 

 

自己破産に関する様々な都市伝説

自己破産の都市伝説の嘘、本当を解明していきましょう。

 

 

 

これらのことは全て都市伝説ですね。詳細はリンク記事にある通りです。

 

更に、

 

• 家具家電など全て処分される
• 家族に影響を及ぼす
• インターネット上に破産した情報が露出する

 

というケースはどうでしょうか。

 

この章のまとめ

• リンク記事を確認する。

 

家具家電など全て処分される？

全てではありません。確かに、自己破産手続きするときに破産者が財産を持っている場合は、それを処分してお金に換え、債権者らに配当します。

 

• 処分する財産が無い場合＝同時廃止事件
• 処分する財産がある場合＝管財事件

 

 

ですね。管財事件の場合は、財産を処分する必要が出てきます。しかし、

 

 

は処分せずに済みます。従って、

 

• 電子レンジ
• 冷蔵庫
• キッチン用品
• 洗濯機
• 衣服

 

 

等、どう考えても換価20万円以下で、更に生活に必要最低限の家財道具であれば、処分しないで済みます。

 

この章のまとめ

• 換価20万円以下で、更に生活に必要最低限の家財道具であれば、処分しないで済む。

 

家族に影響を及ぼす？

この場合は、ケースバイケースです。自己破産をしても、家族に直接的な被害はありません。破産者本人だけが社会的制裁を食らい、ブラックリスト扱いされたりします。処分される財産も、破産者のものだけです。違う名義であるものが処分されることはありません。

 

 

これは、会社で考えても同じことです。会社は、従業員が自己破産をしてもそれを理由に解雇させることはできません。もしそれをしてしまったら『不当解雇』ですので、訴えることができます。

 

 

しかし、家族も会社も、原則的かつ直接的にはそうかもしれませんが、『間接的』にはあるかもしれませんね。例えば破産者が父親であった場合、父親の車で娘の送り迎えをしていた。あるいは、持ち家を持っていた場合、そこで家族が暮らしていた。そうなると、家族は『巻き添えを食らう』ことになりますね。

 

また会社でも、それを直接的理由で解雇はされなくても、もしかしたら白い目で見られ、それがじわじわと精神的に負の要素を積み上げ、違う形となって表面化するかもしれません。私知人にも36歳で自己破産をした人がいますが、彼の場合はそういうパターンでした。

 

解雇こそされませんでしたが、確実に水面下で白い目で見られ、見下され、馬鹿にされていました。そして、表面には出さなくても彼もそれはわかっていて、彼の周りには常に負のオーラがまとっていました。

 

そうなれば、やはり『彼と一緒に仕事がしたい』と思う同僚はなかなかあらわれず、また、『彼にこの仕事を任せたい』と思う上司もなかなかあらわれず、見えないところでチャンスを逃してしまい、成功が遠のく、ということがあるかもしれませんね。

 

 

また、家族や会社に直接迷惑をかけてしまうケースもあります。

 

 

これらのケースです。これはもう、直接彼らに影響が行きますからね。会社からの借金を踏み倒した場合は、それを理由に会社を解雇になる可能性もあるかもしれません。

 

この章のまとめ

• 自己破産をしても、家族に直接的な被害ないが、間接的な影響はある。
• 家族や会社に直接迷惑をかけてしまうケースもある。

 

インターネット上に破産した情報が露出する

自己破産をすると、『官報』という政府発行の機関誌にその情報を掲載されます。破産者の名前や住所が載ってしまうんですね。しかし、この本を読む人はまずいません。そもそも、存在を知らないという人が圧倒的に多いでしょう。ですから、書物としての官報に掲載されたとしても、あまり気にする必要はないということが言えるでしょう。

 

 

しかし、近年になってこの官報が、インターネット上で確認できるようになりました。それによって、『インターネット上に破産した情報が露出する』という事実は、『Yes』と言わざるを得ません。

 

ただし、それでもその官報の存在自体を知っている人がほとんどいませんから、どちらにせよ知人、会社レベルの人達に知られることはないでしょう。それらの人が、

 

• 常に自己破産者の情報をチェックしている
• 自己破産についての知識が豊富である
• 常にその人の情報を調べている

 

という人でない限り、知られることはないでしょう。

 

ただし注意するべきなのは、『闇金融』ですね。彼らはこの官報を見て、『営業リスト』を作ります。普通は自己破産をしたような人にお金を貸すことはないのですが、彼ら闇金融は違います。

 

 

自己破産をするとおよそ7年間ほどクレジットカードも作れないし、金融会社から借金も出来ません。その間に、本当に破産者がお金を借りることのない人生を送ることが出来ればいいのですが、ギャンブルなどの依存症を持っている人は、もしかしたらまた同じ轍を踏むことはあるかもしれませんよね。

 

再び生活に困窮してしまう。そんな時、ふと家のポストに『とある金融会社』からDMが届いていたらどうでしょうか。官報によって闇金融が、住所を調べていたのです。そのDMの誘惑に乗ってしまう場合は、大惨事になりかねません。

 

自己破産の都市伝説には嘘と本当が混じっていますので、真偽をきちんと確かめて、間違った情報に惑わされないようにしましょう。

 

 

この章のまとめ

• 『官報』がインターネット上で確認できるようになった。
• 闇金融が官報を見て連絡してくる可能性がある。