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負っている借金の額による

自己破産をする前に借金をなるべく返済するべきでしょうか。それはケースバイケースです。

 

例えば、『頑張れば30万円ほどは用意できる』という状況があったとき、その借金が

 

• 100万円
• 1億円

 

とでは印象が違ってきます。確かに、同じお金の価値であるということを考えれば、同じ30万円ですが、借金の総額が100万円だった場合は、それを返済すれば、債務の3分の1を返済することができますから、自己破産時に相手に与えるダメージも小さくなります。

 

 

しかし、1億円の場合は、30万円支払ったところで（たったそれだけかよ）と思われることになります。中には60万円で自己破産をした人もいますから、100万円というケースもあり得ることですからね。

 

それでももちろん支払う必要があることには変わりはないのですが、そのお金は自己破産後の生活費に取っておいた方がいいかもしれません。

 

自己破産をすると財産は持っていかれますが、『99万円以下の現金』は生活に必要なお金として保持しておくことができます。だとしたら、30万円の現金は持っておいた方がいいかもしれません。

 

• 破産後の生活費
• 自己破産手続きの費用

 

にそれを充てた方が賢明になるかもしれません。

 

 

また、支払をしなくてはならない責任感ゆえに、無理をして返済をする生活を続ける場合で考えた時、懸念されるのは『それ以上に悪化すること』です。大体の多重債務者は、八方美人的に全ての金融会社にいい顔をし、『返せる』と宣言して他の金融会社からお金を借り、自転車操業になります。

 

 

やはり、問題が悪化する前に対策をすることが何よりの解決策です。そう考えると、その『できるだけ自己破産はしないで、返済できるだけした方がいい』という考え方は、場合によっては『本当に自己破産を生む結果に繋がる』のかもしれません。

 

この章のまとめ

• 自己破産をする前に借金をなるべく返済するべきかどうかは、負っている借金の額による。

 

自己破産前に任意売却をすれば様々なメリットがある

さて、『任意売却』というものがあります。これは、『不動産の売り方』ですね。

 

• 競売
• 任意売却

 

とがあり、競売がやむを得ず売る形になる傾向があるのに対し、任意売却は、自らの意思で不動産を売りに出します。そして、任意売却の方が不動産を高く売れるという特徴があります。

 

 

自己破産をすると、処分する財産があるかないかで、手続きの仕方が変わります。

 

• 処分する財産が無い場合＝同時廃止事件
• 処分する財産がある場合＝管財事件

 

 

ですね。そして、管財事件になった場合で、持ち家があった場合、それは競売にかけられ、売却され、そのお金を債権者に配当することになります。

 

そのお金で借金を返し終わればそれでいいのですが、大体の場合、それでも足りなかったりします。しかしそれでも、『換価20万円以下のもの』以外の価値ある財産は、全て処分され、お金に換え、借金の返済に充てられます。

 

 

自己破産が認められれば、借金が100万円だろうが10億円だろうが、全て帳消しになりますからね。それくらいは払うべく代償と言えるわけです。

 

そう考えると、どちらにせよ不動産を持っている人は競売にかけられる。だとしたら、自己破産をする前に任意売却をして不動産を売ってしまった方が、高く売れる可能性があるので都合がいいということになります。

 

また、もしそのお金で借金の返済が間に合うようなことがあれば、自己破産をしないですむかもしれません。その他の債務整理か、あるいは完済することもあるかもしれません。どちらにせよ自己破産は『最後の選択肢』ですから、なるべくそうならないように考えると、自己破産手続きの前に任意売却し、返済をする、という考え方が賢明であるということが見えてきます。

 

この章のまとめ

• 自己破産前に任意売却をすれば様々なメリットがある。

 

管財事件か同時廃止事件か

ちなみに、先ほど言った『30万円の現金』ですが、実は『33万円未満の現金』を持っている場合は、管財事件扱いとなりません。しかし、『33万円以上の現金』を持っている場合は、管財事件となります。

 

 

ですから、他に財産を持っていない場合は、同時廃止事件として手続きすることができ、 破産手続きにかかる費用も時間も一気に負担を軽くすることができます。そう考えると、

 

• 自分がどれだけの財産を持っているか
• 自分にどれだけ返済能力（収入等）があるか
• 自分がどれだけの債務を抱えているか

 

ということで、この問題についての答えは変わってくると言えそうです。

 

 

この章のまとめ

• 『33万円未満の現金』を持っている場合は、管財事件扱いとならない。