Money"I"

 

 

NHK受信料滞納金は滞納があっても免除される

NHK受信料は、自己破産の話をして交渉すれば、滞納があってもそれを免除してくれる場合があります。また、実際に自己破産をすれば、免責される支払いとなっています。ということは、NHKの受信料の滞納分は、

 

『滞納がある』

 

として、自己破産の手続きにおいて裁判所に報告しなければならないということになります。NHKの受信料の滞納分を、他の借金の債務と同じように、債務として債権者一覧表に記載する必要があるということですね。報告しなかった債務が帳消しになるということはないので、これは自然とそういう流れになります。

 

しかし、破産後もテレビがある限り支払い義務は続きますので、それまでのものが免除になっても、その後の支払いは残ります。

 

 

そもそもこの支払は、曖昧ですからね。『テレビがない』と言い張れば、テレビがあるかどうかのチェックをしに家に入ってくることはできませんから、それで受信料を支払っていない人も大勢います。

 

そんな『支払うか支払わないかが曖昧』という状況があるからこそ、『NHK受信料未払いの件』が問題視されるわけです。払いたくない国民の意見は、

 

 

ということになるわけです。

 

ということで、そんな曖昧な支払いであるNHK受信料というものは、別に自己破産をしなくても、交渉をするだけで免除になることがあるということですね。言い方は雑かもしれませんが、これは事実です。

 

この章のまとめ

• NHK受信料滞納金は滞納があっても免除される。
• NHKの受信料の滞納分は、滞納があることを自己破産の手続きにおいて裁判所に報告しなければならない。
• 破産後もテレビがある限り支払い義務は続く。

 

納税について考えてみる

真逆の例で考えてみましょう。『曖昧ではない支払い』ですね。例えば、『納税』です。これは曖昧ではありません。確実に支払う必要があります。何しろ、国民の三大義務ですからね。

 

• 教育
• 勤労
• 納税

 

 

ということです。憲法でもこれを指定しています。この場合、納税は憲法の第三十条です。

憲法第三十条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

 

憲法というのは、他のどんな法律よりも力を持っています。これを『憲法の最高法規性』と言います。従って、この憲法で指定されている、国民の三大義務でもある納税は、支払うことが余儀なくされるわけです。NHK受信料も当然支払うべきものですが、納税と比べるとレベルが違ってきます。

 

この章のまとめ

• 納税は国民の三大義務。

 

年金について考えてみる

また同じように、『年金』の件に関しても同じことです。年金は、『将来の自分への強制的な投資』です。従って、『国のための強制的な相互扶助』と違って、その要求レベルは下がることになります。相互扶助というのは、『社会・組織の構成員同士が互いに助け合うこと』を意味します。

 

 

要するに、

 

 

ということですね。その相互扶助の考え方で納税をする義務を負っているわけですが、年金となると、これは完全に個人的な問題です。したがって、納税と比べると、その要求レベルは引き下げられますので、つまり交渉次第ではこれを支払う必要がなくなります。

 

例えば、『年金の免除・納付猶予の申請』というものがあります。私も実際に提出したことがあります。

 

あるとき、収入がないときに年金の請求が来ました。3年前から計算して来ていたのですが、たしかに3年前は給料を帳簿上でもらっていましたが、その後一切給料が出ず、売り上げもあがりませんでした。その帳簿上でもらった給料も、実際には貰っていませんでした。

 

なぜかというと、役員というのは従業員と違って、その年の給料を一年の初めに決める必要があるのです。『これくらいの売り上げが出るから、今年はこういう給料で設定しよう』として、決めなければなりません。そうしないと、役員報酬を自由に操作して、脱税行為のようなことをしてしまう人が多いからです。

 

そうして設定した給料ですが、実際にはその後3年間、売り上げが上がらなかったので、1年目のそれはゼロ。そして、2年目、3年目は、給料設定もゼロにしたので、実際に収入はゼロでした。

 

 

しかし、帳簿上では3年前に私が給料をもらっている形になっています。それを勘違いした役所の人が、『給料が出ているんだから、年金を払ってもらう』ということで、請求書を送ってきたんですね。

 

しかし、それは全てを正直に話し、それを交渉することで、40万円以上来ていた請求を、実際に0円にすることができました。

これは大きいですね。このように、交渉次第で何とかなる支払いがあるのです。NHK受信料とて同じ事で、納税や損害賠償金なんかと比べれば、全然交渉の余地がある支払いだということが言いたいわけです。

 

この章のまとめ

• 年金の支払いも、交渉次第で何とかなる。（もちろん正当な理由が必要）

 

NHK受信料の支払いが曖昧なものである以上、曖昧な結論にしかならない

もちろん、だからといって踏み倒せばいいというわけではありません。例えば、『危険ドラッグ』が『合法ドラッグ』として存在していた時代、それはついこの間までそうだったわけですが、

 

 

ということで、それを嗜好品として使用することは、暗黙の了解でした。しかし、大きな殺人事件が起きたり、事故が起きたりして、

 

 

として、名称を『危険ドラッグ』に変え、法的な規制も厳しくなりました。

 

 

それから、ネットでもそういうドラッグを買うことは出来なくなりました。つまり、『規制を強めたことで、曖昧さが極めてなくなってきた』ことにより、この問題が解決の方向に近づきました。

 

NHK受信料は、曖昧です。曖昧なものは、これからも曖昧な結論しか導き出さないでしょう。

 

この章のまとめ

• NHK受信料というものが曖昧なものである以上、曖昧な結論しか出ない。