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株やFXなどの信用取引でできた借金は、自己破産をしても免責されない？

株やFXなどの信用取引でできた借金でも、自己破産をすれば免責されることがあります。中には、

 

 

といった考え方があるかもしれませんが、それは個人の見解であり、その個人の信憑性は低いので、あまり参考にはなりません。何しろ、株やFXは、競馬やパチンコ等と違って、『あからさまなギャンブルではない』ではないという意見もありますし、拝金主義だけがやるもの、といった解釈は、穿った解釈だからです。

 

今回は、『競馬、競輪、競艇、パチンコ』等ではなく、わざわざ『株、FX』として限定ているので、細かく分けた考え方をしているということですね。だからといって別に、『競馬や競輪はよくて、株やFXはいい』と言っているわけではありませんが、やはり、これらの間には微妙な境界線が引かれているので、一つ一つ分けて考えていく必要があります。

 

 

しかし実際はどうでしょうか。株式先物取引やFXの損失は免責不許可事項に該当するので自己破産は出来ない、という意見もあります。たしかに自己破産の免責不許可事由では、

 

『ギャンブルや投機行為による借金は免責されない』

 

破産法252条1項の免責不許可事由の一覧の中に、

「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと」※破産法（第二百五十二条）

 

 

という規定があります。

 

とあるわけです。だから、『じゃあ100歩譲って株やFXはギャンブルではないとしたとしても、間違いなくこの投機行為の方には当てはまるからもう無理だろ』という意見が出てくるわけですね。

 

この章のまとめ

• 株やFXなどの信用取引でできた借金でも、自己破産をすれば免責されることがある。

 

一度目の自己破産なら多めに見てもらえることもある

しかし実際は、よほど悪質な場合を除き、少なくとも一度目の自己破産なら、免責の許可は下りることになるでしょう。二度目になるとまた話がガラッと変わってきてしまうので、あくまでも『一度目』というところがポイントです。

 

破産法252条、今度は2項をご覧ください。

『前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる』※破産法（第二百五十二条 ２項）

 

これを『裁量免責』と言います。つまりこの裁量免責とは、裁判官が、これらのギャンブルや投機行為で出来た借金であったとしても、例えば、

 

 

として公明正大な判断を下した場合、いくら破産法252条1項の免責不許可事由の一覧の中に、

 

「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと」

 

とあったとしても、免責許可を出すことがあるということです。

 

 

ということは、悪質であり、誠実さが感じられず、『免責を許可することが、本人にとってむしろ害悪となる』と判断されれば、不許可になるということですね。しかし実際には自己破産をしても免責されないのは、全体の1％程度の非常に特殊な事例だけなので、ほぼ免責は下りるということになります。

 

この章のまとめ

• 一度目の自己破産なら多めに見てもらえることもある。
• 自己破産をしても免責されないのは、全体の1％程度の非常に特殊な事例だけ。

 

完全な免責ではなく、一部免責となるケースもある

つまりそう考えると、別に『株、FX』だけじゃなく、『ギャンブルや投機行為』と言っているわけですから、『競馬、競輪』等のTHE・ギャンブルも、この裁量免責によって面積が下りることがあるわけですね。

 

ただ、完全な免責ではなく、『一部免責』となるケースもある様です。例えば3000万の借金のうち2000万円だけが免責を許可される、ということです。こうした免責の結果は担当をする弁護士によって左右するので、弁護士を選ぶ際は、自己破産に強い弁護士を選ぶのがいいでしょう。

 

 

この章のまとめ

• 完全な免責ではなく、一部免責となるケースもある。
• 弁護士を選ぶ際は、自己破産に強い弁護士を選ぶのがいい。