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反省文を求められる人の特徴とは

自己破産で反省文を求められるのは、その人が免責不許可事由に該当しているからです。 免責不許可事由に該当するのにもかかわらず、免責許可を貰いたい。それならば、反省文を書いて、どれだけ状況を反省しているかを伝えなさい、ということですね。それ次第では、裁判官の『裁量免責』によって自己破産が認められることがあります。

 

 

原則的には免責不許可事由に該当する場合は、自己破産は認められません。まずは、その原則を敷くことが大事です。ちなみに免責不許可事由とは、以下の破産法第252条に記載してあります。 （一部抜粋）

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

 

四 　浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

 

六 　業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

 

七 　虚偽の債権者名簿を提出したこと。

※破産法（第二百五十二条）

 

 

このほかにもまだあります。これらに該当する場合は、免責が下りないわけですね。しかし、人生いろいろ、人はいろいろな事情を抱えていますから、状況によっては罪が軽くなったり、あるいは納得できるということがあるわけです。

 

この章のまとめ

• 自己破産で反省文を求められるのは、その人が免責不許可事由に該当しているから。

 

原則と裁量免責の両面から最適な判断を下す

そこで、裁量免責が役に立つわけですね。『原則はこうだが、しかし今回のケースは致し方ないだろう』等として、臨機応変に最適な判断を下すということです。

 

例えば、『万引きをしてはいけない』という事実があります。それは『窃盗罪』ですからね。ですが、その人が知らぬ間にバッグに商品を入れてしまっていた場合はどうでしょうか。例えば、子供が勝手にそのバッグに入れたのです。

 

 

その場合、確かにそれは一見すると『窃盗罪』であっても、実質は違います。不可抗力だからです。『だけど、その主張が通ったら悪用され、全ての犯罪は正当化される危険性があるじゃないか』と思うかもしれませんが、その為に、

 

• 警察
• 検察官
• 裁判官

 

が存在していて、そういうことがないように目を光らせているわけです。

 

一度有罪判決を食らったら、無罪にひっくり返ることはほとんどないと言われています。しかし、そうは言っても『ほとんどない』だけで、『ある』。やはり、原則をまず何よりも重んじて、常識的に考えて有罪だと判断される場合でも、しっかりと真実を主張し、それに正当性があれば、意見が通ることが事実として存在するのです。

 

そう考えると、この『原則はそう。だが、状況によって、違う結論を出す』ことが目的の『裁量免責』というシステムは、とても公平に考えられている素晴らしい機能です。

 

この章のまとめ

• 原則と裁量免責の両面から最適な判断を下す。

 

反省文に関する『コツ』などない

自己破産において反省文を書く理由は、裁量免責の為であることがわかりました。そして、そう考えるとこの反省文に関しては、『コツ』などを紹介するべきではありません。誠実に、ありのままを書く。それ以外に選択肢はないと考えましょう。もし、『全く反省していない人』が、誰かから『書き方のコツ』を教わり、その通りに書いて、それがまかり通ったとしましょう。しかし、覚えておかなければならないことがあります。

 

人生とは一瞬ではなく、一生なのです。

 

見るべきなのは以下の記事です。

 

 

反省文を書くということは、チャンスを与えられているということです。そういう考え方が出来ない人は、自己破産を受けることはおろか、人生を再起する権利すら与えられません。例えば、

 

 

と考えるとしましょう。しかし、本当にその人は『何もしなくて』そのピンチをチャンスに変えることができるでしょうか。だとしたら、この世には『怠惰で不誠実な大金持ち』が溢れていることになります。多くの人はピンチを経験しますからね。その考え方を改善せずにチャンスをつかむことができるのなら、そういうことになります。

 

後は、記事をよく見ることですね。きちんと見れば、この言葉の意味を理解します。反省するチャンスを与えられたのにも関わらず、そのチャンスをふいにするようなことがあってはなりません。

 

この章のまとめ

• 反省文に関する『コツ』などない。誠実に、ありのままを書く。それ以外に選択肢はない。

 

誠実になること以外は間違っている

誠実に書けばいいんです。誠実になればいいんです。今までが不誠実であっても、ここから誠実になればいいんです。それが全てです。それ以外のことは、間違っています。

 

もし、『弁護士が代筆してくれるから書かなくていい』という状況がそこにあるのであれば、それは間違っています。それを推奨した弁護士も、それを許諾する本人も間違っています。どちらも『利』に傾き過ぎだからです。

 

『義利合一』を守れない人や企業は、必ず淘汰されます。

 

 

冷静に考えましょう。自分の最愛の子供が不祥事を起こした時、最善の教育方法とは、どちらだと思いますか。

 

• 金や権力の力で強引に不祥事をねじ伏せる
• 本人にその罪の重さを理解させ、二度とないように細胞にしみこませる

 

中国の諺にこういうものがあります。

 

『その場だけを強引に収める』ことは、愚かな人間のやる行動です。本当に大事なのは、もう二度と自己破産をしないことですよ。

 

 

この章のまとめ

• 誠実になること以外は間違っている。
• 『義利合一』を守れない人や企業は、必ず淘汰される。
• 本当に大事なのは、もう二度と自己破産をしないこと。