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自己破産をする時の手続きは最短でも3ヶ月はかかるといわれている

自己破産を行うためには、原則として自己破産を行う本人が弁護士や司法書士の事務所に行って、手続きを行う必要があります。この場合一人では不安だという女性もいるため、親族に付き添われたうえで本人が同席していれば、手続きを行うことができます。

 

自己破産を行うときは、必ずいろいろな事務所の弁護士や司法書士の方に相談をしてから、最終的にどこの事務所で手続きを行うのかを決めた方が良いでしょう。弁護士事務所や司法書士の事務所によっては、忙しくて自己破産に対応できる人がいないこともありますので、最短で手続きを済ませることができなくなってしまいます。

 

 

自己破産にかかる手続きには、最短でも3ヶ月はかかるといわれていますので、すぐに着手してもらわないと最短で手続きを終わらせられなくなることも考えられます。自己破産の手続きにかかる期間は、手続きを行う種類によっても大きく異なります。財産がほとんどないという人の場合は、同時廃止を行う手続きが必要となるでしょう。

 

同時廃止では、申し立てを行った際に特に問題がないと判断された場合は破産手続きが廃止され、その後免責に関する裁判官の面談が行われて借金を支払わなくても良くなります。

 

この同時廃止では、申し立てを行ってから借金が免除されるまでにかかる期間は、大体2～3ヶ月程度となっています。ですので、自己破産を行う手続きは最短でも2～3ヶ月は、かかるのではないかといわれています。

 

同時廃止事件

自己破産者の多くは債権者に配当できるようなめぼしい財産をもっておらず、管財事件に発展することが無い。その場合、破産管財人は選任されず、破産手続き開始決定と同時に破産手続きは終了となる。

 

この章のまとめ

• 自己破産を行うためには、原則として自己破産を行う本人が弁護士や司法書士の事務所に行って、手続きを行う必要がある。
• 親族に付き添われたうえで本人が同席していれば、手続きを行うことができる。
• 自己破産にかかる手続きには、最短でも3ヶ月はかかる。
• 財産がほとんどないという人の場合は、同時廃止を行う手続きが必要となる。

 

自己破産を行う一般的な平均期間は6ヶ月程度

自己破産を行う手続きが管財事件になる場合は、手続きが完了するまでに期間がかかってしまうことが多いようです。

 

管財事件では破産申し立てを行った時点で、裁判所では管財人が選任される仕組みとなっています。この管財人が借金を抱えている人の財産を現金化することで、各債権者に配当する手続きを進めていくやり方になります。この手続きが終わらないまでは、破産手続きが完了することがないため、期間が伸びてしまうことも考えられます。

 

例えば自己破産を行う人が土地を持っているのであれば、それを売って配当にあてていくため、土地が売れないことには期間がさらに伸びてしまうこともあるということです。

 

これらの手続きを1つ1つクリアさせていくためには、管財人による財産の換価の状況によっても変わってきますが、最低でも6ヶ月はかかると覚えておいた方が妥当でしょう。財産をお金に換えるために時間がかかってしまうことで、自己破産にかかる期間が半年や1年以上となってしまうこともあるそうです。

 

管財事件

債権者の財産を売却して金銭に替え、全債権者にその債権額に応じて均等に分配すること

 

 

この章のまとめ

• 自己破産を行う一般的な平均期間は6ヶ月程度。
• 管財事件になる場合は、最低でも6ヶ月かかる。

 

自己破産の流れと期間がかかる原因とは

自己破産はまず弁護士に相談をして、自己破産の手続きをしてくれるように依頼するところから始まります。依頼された弁護士や司法書士の方は、事務所から債権者へ受任通知を送付するようになっています。

 

受任通知の送付が完了したら、借金の額がどのくらいあるか記載されている書類が送られてきますので、この書類が届いた時点で自己破産の申請へと移れるようになります。この受任通知を送付してから書類が送られてくるまでの期間が、通常で1～2ヶ月程度かかるといわれていて、一番期間がかかることでもあります。

 

 

書類の作成が済んだら、裁判所に出向いて自己破産の申し立てを行います。裁判所では審議が行われ、

 

• 自己破産に至った経緯
• 借金をした理由
• 借金の返済状況

 

などを聞かれることもあります。これに応じて裁判所が借金を免除してくれるという判断が下れば、借金がゼロになり借金を返す必要がなくなるということになるのです。

 

このように見ても、やはり受任通知を送付してから書類が送られてくるまでの期間が相当長いと考えられます。

 

この章のまとめ

• 自己破産手続きは、債権者へ受任通知を送付してから書類が送られてくるまでの期間が通常で1～2ヶ月程度かかり、一番長い。

 

自己破産をする際に必要な書類とは?

自己破産に必要な書類はいろいろとあるため、1日で集められるほどの量ではありません。自己破産に必要な書類は、

 

• 戸籍謄本の原本や住民票の原本
• 病気を発症している人は診断書のコピーや申し立ての給与明細書のコピー
• 申し立て人の源泉徴収票のコピー

 

 

なども必要になります。さらに、申し立て人の課税証明書の原本や生活保護を受けている場合であれば、

 

• 生活保護の受給証明書のコピー
• 年金受給証明書

 

 

なども必要になります。

 

子供手当を現時点で受けている場合は、受給証明書や申し立て人の確定申告書のコピー、 賃貸借契約書のコピーなどの書類を集めなくてはならなくなります。集めなければならない書類はまだまだありますので、これを集めるためには相当な気力と労力が必要になるのではないかと考えられます。また、

 

• 預金や貯金に関係する通帳のコピー
• 退職金の書類
• 保険証のコピーや車
• バイクなどの車検証のコピー
• 登録事項証明書のコピー
• 車両の時価が分かる書類

 

も必要になりますので用意しておきましょう。

 

この章のまとめ

• 自己破産に必要な書類はいろいろとあるため、1日で集められるほどの量ではない。

 

自己破産をする人に同居人がいる場合は?

自己破産を行ううえで本人に同居人がいる場合は、同居人の給与明細のコピーも必要になります。同居人が複数いる場合は誰か1人ではなく、全員の給与明細のコピーが必要になりますので注意しましょう。

 

また、同居人の源泉徴収票のコピー直近1年分を用意しなければなりませんので、書類に関してはミスが出ないようにメモに書き留めて、集めたものから消していくと分かりやすいでしょう。

 

自己破産を行う場合は、本人だけではなく同居人も生活が制限されてしまったり、同居人の助けを得ることで支払い能力があると判断されてしまうこともあります。自分が増やした借金ではなくても、同居人ということで支払う能力があると認められてしまった場合は、同居人の給与までを借金の支払いに回すことにもなり兼ねません。

 

だからといって書類上で嘘をついたり、同居人がいないようにすることは難しいので、一緒に住んでいる人にも迷惑をかけてしまうでしょう。

 

 

自己破産というのは、メリットとして借金の減額ができることや利息をカットすることも可能となります。借金を完済するというハードルよりは低いとは思いますが、自己破産を行うことでその後の生活や家庭事情が良くも悪くもなってしまうのがデメリットでもあります。

 

このように自己破産を行う期間というのは、自己破産を行う種類によって大きく異なることが分かります。自らが行おうとしている自己破産は、どちらの種類なのか知っておきましょう。3ヶ月で自己破産が完了するのであれば問題はありませんが、1年も1年半もかかってしまうと体力的にも肉体的にも、疲れが出てしまうこともありますので注意しましょう。

 

財産はあるが自己破産を行うという人の場合は、通常の財産がない人に比べて自己破産にかかる期間が相当長くなってしまうと考えられます。そのため、財産がない人との自己破産完了における期間は、3ヶ月～1年程度は長くなる可能性が高いといえます。ですので、ある程度期間がかかると思っておいた方が、精神的にも肉体的にも懸命なのではないかと思います。

 

この章のまとめ

• 自己破産を行ううえで本人に同居人がいる場合は、同居人の給与明細のコピーも必要になる。
• 同居人が複数いる場合は誰か1人ではなく、全員の給与明細のコピーが必要になる。
• 同居人の源泉徴収票のコピーを直近1年分用意しなければならない。
• 財産はあるが自己破産を行うという人の場合は、3ヶ月～1年程度は長くなる可能性が高い。