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自己破産が増加していた背景

 

自己破産の破産制度そのものは大正11年に作られましたが、平成17年にいわゆる『新破産法』が生まれ、破産手続きの合理化と迅速化が図られました。破産者が手元に残すことのできる財産が拡張され、破産のハードルが低くなりました。

 

しかし自己破産件数は、

 

• 2003年＝25万件
• 2012年⇒8万件
• 2015年⇒6万件

 

と、減少傾向にあります。

 

自己破産がピークを迎えた2003年当時ににあった背景としては、

 

• １）企業倒産による失業
• ２）地価下落による住宅ローンの重圧
• ３）給与の伸び悩み
• ４）2000年10月に施工された弁護士による広告の解禁

 

等がありました。

 

４）はつまり、それによって自己破産制度の認知が広まったということです。自己破産をすることの敷居が低くなったのです。認知もされ、推薦もされたことにより『導線』が確保されました。道が一つで他は行き止まりだと思っていたのが、実はもう一つ道があったことに気付いたのです。従って、気づいたらその道を選択した。そういう人が多く現れたということになります。

 

この章のまとめ

• 自己破産の破産制度そのものは大正11年に作られた。
• 自己破産件数は、減少傾向にある。
• 自己破産が増加していたのは、自己破産制度の認知が広まった背景が関係している。

 

自己破産が減少してきた背景

 

ただ、その後は自己破産の数が減少しているわけです。その理由は、平成13年4月から手続きが大幅に簡略化され、費用も定額化された個人向けの民事再生制度である『個人再生』の登場が影響しています。個人再生は自己破産よりも手間や時間がかかりますが、こういった自己破産以外の債務整理への選択肢の増加が減少に影響しています。

 

この章のまとめ

• 自己破産が減少した背景には、個人向けの民事再生制度である『個人再生』の登場が影響している。

 

金融会社の対策としては3つ

• 融資の抑制
• 審査の厳格化
• 貸倒引当金の積み増し

 

融資を抑制し、厳格化すれば、破産者を減らすことが出来ます。だが、融資をしなければ金融会社の収入は減ります。そういうジレンマを抱えながら、金融業者とそれを利用するユーザーたちは、最適なバランスを取っていくことが求められるわけです。

 

こういうことは法律で考えても同じです。法律をもっとガチガチにすれば、様々な事故や事件を未然に防ぐことが出来たかもしれません。ですが、最初からそうやって人間を法律でガチガチに規制することは、人間の尊厳や自由に生きる権利の弊害になりかねない。どこの世界に目を向けてみても、最適なバランスを取っていくことが大きな課題となります。

 

 

この章のまとめ

• 破産者を減らすための金融会社の対策としては、融資の抑制、審査の厳格化、貸倒引当金の積み増し等が考えられる。