Money"I"

 

 

まず最初に確認すべきこと

自己破産は、不動産や自動車などの高価な資産を所有している場合は破産管財人によって処分されてしまうほか、一定の期間は特定の職業に就けないなどのデメリットがあるが、基本的には一般の人と同じ生活を送ることが出来る。

3つのメリット

• １）裁判所から免責許可が下りれば借金が免除される
• ２）支払い不能であればだれでも利用可能
• ３）裁判所への申立後は取り立てが止まる

 

債務整理は自分でも出来るが、そういう実力がある人なら、本来『債務整理をする』という状態にはならない、という事実に目を向けると、経験豊富な弁護士に依頼した方がいい。

 

 

弁護士に依頼した方がいい4つの理由

• １）裁判所とのやりとりになれている
• ２）業者との交渉も適切に対応してくれる
• ３）和解から訴訟まで総合的な実力がある
• ４）取り立てをすぐに停止させることができる

 

 

自己破産にかかる一般的な弁護士費用とその他の費用

• 着手金20～40万円
• 免責許可決定が得られれば、報酬でさらに20～40万円
• 収入印紙代（1500円※破産及び免責の申立）
• 予納郵券代（4000円※東京地裁の場合）
• 官報掲載の為の予納金（同時廃止事件：1万290円　管財事件：1万6090円）
• 管財事件の場合の管財人の予納金（20万円※東京地裁の場合）

 

※およそ60～100万円という計算となる。（法人の民事再生以外は、100万円以下あたりが相場）

 

自己破産にかかる一般的な弁護士費用とその他の費用

着手金	免責許可決定後報酬	収入印紙代	予納郵券代
￥20～40万	￥20～40万	￥1,500	￥4,000

 

予納金

官報掲載	管財人（管財事件）
￥20～40万	￥20～40万

 

自己破産した場合の６つのデメリット

• １）官報への報告

正負の広報誌『官報』の広告欄に破産した宗利明・住所が掲載される。（ただし、一般に読まれている新聞ではない）

56.官報 閲覧 方法 債務整理の情報

 

• ２）公法上および私法上の一定の資格制限

破産者は一時的に、特定の職業に就くことが出来ない。

 

 

しかし、免責許可決定が確定されるとこの制限はなくなる。

 

• ３）破産者名簿と身分証明書への記載

破産手続きが開始されると、申立人の本籍地の市区町村役場の『破産者名簿』と『身分証明書』に記載される。（ただし、これらは原則として非公開。また、免責許可が確定されれば削除される）

 

• ４）保証人に迷惑がかかる

血縁者や友人に連帯保証人になってもらっている場合、債務者本人が自己破産すると、連帯保証人が支払わなくてはならない。連帯保証人が支払えない場合は、その支払い能力に応じた債務整理や免責手続きをとる必要がある。

 

※もともと連帯保証人というのは、主債務者と同様の重い責任を課せられるのだが、ほとんどの連帯保証人は、その意味を理解していない。破産申し立てを決意したならば、必ず連帯保証人に相談しなければならない。主債務者が破産し、連帯保証人が同時に破産しないというのなら、問題が起こる可能性がある。

 

 

• ５）個人情報がブラック情報に載る

各金融機関が加盟する信用情報機関の個人情報に『事故扱い』として登録される。新規借り入れやローン、クレジットカードの使用が7～10年間できなくなる。

 

 

 

• ６）二度目の自己破産はほぼ不可能

一度免責が許可されたら、そこから5～7年は絶対に二度目はないということはもちろん、それ以降もほぼ無理であると考えた方が良い。それだけの、究極の選択なのである。