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破産申立人が守るべき法律上の義務とは(免責不許可事由10)

質問

破産申立人が守るべき法律上の義務とは?

答え

破産者が自己破産を受けるためには、破産法に定められた内容を順守する必要があります。以下にその内容をまとめました。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

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ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

自己破産とは、債務に苦しむ全ての人にとって最終手段とも言える債務整理です。平成28年現在において自己破産件数は約6万4千件となっており、平成15年のピークにおける約25万件から減少傾向にあったものが、13年振りに前年より増加しました。

 

 

この理由には審査の通りやすいカードローンの台頭や、リボルビング方式によるクレジットカード利用の増加が考えられます。こういったことは借金をしている感覚が鈍くなる一因であり、気が付いたら返済不能状態に陥っている人も少なくありません。

 

 

このような債務者の多くは、複数のクレジットカードやカードローンを利用している多重債務者ですが、借入件数が少ない方でも返済不能に陥る方は少なくありません。自己破産により免責許可を得ると債務が0になり、経済的にも精神的にも生活を立て直すことができるので検討している人は大勢いることでしょう。

 

しかし自己破産は、申し立てをすれば必ず債務が0になるわけではありません。自己破産開始決定を受け、免責許可決定を受けなければ返済義務はなくならないのです。免責許可不許可となった申立人は単なる破産者となり、債務が0になるどころか得るものと言えばブラックリスト入りすることくらいです。

 

自己破産

 

 

ブラックリストに入ると信用情報機関にその事実が10年間は保持され続けますので、その後なんとか経済的に立て直したとしても、その間は新たにローンを組むことはできませんし、クレジットカードを利用することもできません。

 

自己破産

 

そうならないためにも、自己破産において免責許可を受けることは最重要となりますが、免責不許可と判断されないためにはどうすれば良いのでしょうか?

 

そこで、免責許可を得るために守るべき「破産法に定められた破産者の義務違反」について紹介します。

 

申立人が守るべき破産法に定められた義務とは

破産法には、申立人が破産手続き・免責手続きにおける申立人が守るべき義務が明記されています。債務の最終手段として自発的に求めた手続きですので、この義務を厳守することは非常に重要であり、違反した場合は裁量免責についても非常に厳しくなると考えて良いでしょう。

 

自己破産

 

義務に関しては、無知を理由に行っても多めに見てもらえないことがありますので、弁護士や破産管財人の指示に従い、自己判断による身勝手な行動を避けることが求められます。

 

その上で定められた義務が何かというと、それは、

 

  • 破産法第252条第1項11号
  • 第250条第2項

 

に記載されています。ここには様々な違反項目が記されており、

 

  • 破産法第252条第1項11号

 

において、それらに該当することが禁じられています。

 

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裁量免責はちょっとした命綱みたいなものだから、それに頼れないとなると、状況は厳しいものになるよね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 申立人が守るべき破産法に定められた義務に違反した場合は、裁量免責についても非常に厳しくなる。

 

法律上定められた義務の内容

破産法第252条第1項にはこうあります。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

 

一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

 

二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

 

三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

 

四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

 

五  破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

 

六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

 

七  虚偽の債権者名簿を提出したこと。

 

八  破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

 

九  不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

 

十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において,それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと

 

イ.免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日

ロ.民事再生法(平成11年法律第225号)第239条第1項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日

ハ.民事再生法第235条第1項(同法第244条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

 

十一 第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと

破産法(第二百五十二条)

 

これらの義務は、自ら求めた手続きにおける義務ですので、厳守することが鉄則となります。一つ一つは非常に難しいですが、自己破産とは元々手続き自体も複雑で高い専門知識が必要なものですので、詳しくは専門家によく聞いて、誠意を持った態度で誠実に対応することが重要です。

 

また申立人には破産法第40条第1項により、以下の義務も定められています。

  • 破産者は破産管財人等に対して、破産に関して必要な説明を求められる限り誠意を持って説明すること
  • 破産者はその所有する不動産、現金、有価証券、預貯金、その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を虚偽なく速やかに提出すること
  • 破産者は裁判所や破産管財人が行う報告や調査を妨害することなく協力すること
  • 破産、免責手続中は手続きを円滑に進めるため住居・移動に関することは裁判所の指示に従うこと

 

全ては申立人の債務を0にするために必要なことですので、免責許可が下りるまでの半年間程度は裁判所や弁護士の言うことをよく聞いて、義務違反のない行動を行うようにしましょう。

 

自己破産

 

自己破産を申し立てる時、申立人には様々な法律上の義務が発生します。それは、

 

  • 虚偽の申告をしない
  • 勝手に住所を変更しない
  • 破産管財人や裁判所の指示に協力すること

 

などが挙げられ、全ては適正且つ正確に調査、精査して免責手続きを速やかに終わらせるために必要です。免責手続き開始から免責許可が下りるまで約半年ほどですので、その間は弁護士や破産管財人、裁判所の言うことをよく聞いて誠意を持って対応しましょう。

 

また、これらの義務に違反する行動を行えば免責不許可とされる可能性もありますので注意が必要です。

 

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嘘をつかない、勝手な行動をしない、きちんと協力する。これって、幼稚園のときに先生に教えてもらうレベルの話だよね!できなきゃ制裁になるのは当然かもね!

ぴよぴよ(たしかに)!

この章のまとめ
  • 法律上定められた義務の内容を確認する。

 

 

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