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虚偽の申請による信用取引からの財産とは？

破産法第252条第1項第5号にはこうあります。

破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に，破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら，当該事実がないと信じさせるため，詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと

 

これに該当する場合は免責不許可事由であると定められています。

 

具体的に言えば、預貯金や不動産等の資産を持っていると虚偽の報告をしてクレジットカードを作成することが、これにあたります。詐称による信用取引と呼ばれる行為であり、免責不許可事由です。

 

 

ここでポイントとなるのは、詐称による信用取引を破産手続開始の申立日より遡って1年以内に行なっているかどうか、その際自身に返済能力がないという認識がありながらも嘘をついて取引したのかどうか、ということが挙げられます。

 

信用取引は文字通り「信用」を用いて行う取引ですので、債権者側は債務者のことを「財産があり、返済してくれる」と信用して、立て替え払いや融資を行ってくれるのです。そのため、財産がないにもかかわらず信用取引によって財産を得ていると詐称とみなされ、免責不許可となるのも道理であると言えます。

 

またここで注目したいのは、単に「信用取引をした」事実が問題になっているのではなく、「信用取引によって財産を得た」ことが問題となっているのだと把握しておきましょう。嘘をついてクレジットカードを作り、それによって払えもしない買い物をして商品という財産を得ていることが、直接の問題となるのです。

 

 

また、この条項においてはそれを行った時期も重要なポイントであり、破産手続開始の申立日から遡って1年以上前であるなら、免責不許可事由とはなりません。免責不許可のポイントとなる「自己破産の事実に自身で気が付いている」という点も、破産申立日より遡って1年以内から問題とみなされることが多く、それ以前であるなら手続き上障りはないでしょう。

 

 

この章のまとめ

• 詐術を用いて信用取引により財産を取得した場合は免責不許可事由に該当する。
• 破産手続開始の申立日から遡って1年以上前であるなら、免責不許可事由とはならない。

 

詐称による信用取引で財産を得るということ

具体例を挙げましょう。

 

支払不能状態にあるAさんは車が欲しくなり、Bカード会社にてマイカーローン契約をしました。その際、Aさんは収入や財産を偽って申告しBカード会社を信用させ、自分の思い通りに車を手に入れました。

 

 

上記の例は「破産手続開始の原因となる事実がないと信じさせるため，詐術を用いて信用取引により財産を取得した」ことの典型的パターンであると言えます。

 

 

もしこの時、Bカード会社に、

 

 

など返済に関することを聞かれなければ、Aさんも嘘をつく必要がなかったので詐術には当たらなかったでしょう。しかし実際に契約を結ぶ以上、聞かれないはずがありません。「詐術」というのは、積極的に相手を騙して支払不能状態ではないと信じ込ませるるためにつく嘘ですから、自分が支払不能状態であると認識していなければできないことでしょう。

 

 

破産手続き時より遡って1年以内に破産の事実に気づいていながら、虚偽の申請により信用取引から財産を得ることは、破産法により免責不許可事由であると定められています。

 

資産があると偽ってクレジットカードを作りショッピングをする、といった行為がこれに当たる代表例ですが、クレジットカード会社は契約者のことを信用して立て替え払いをしてくれます。返済することを見込んで融資してくれているのに、そもそもその信用を裏切っていたら当然の契約が詐術であるとされても仕方ありません。

 

ポイントとなるのは1年以内ということと、実際に信用取引によって商品を得ているかどうか、信用取引するにあたって積極的に詐術をしたのかどうか、ということになります。免責不許可となると自己破産後も返済義務が残りますので、もしこの項目に心当たりがあるのなら偽りなく申告し、態度を改めたことを誠意を持って伝え裁量免責の可能性にかけましょう。

 

この章のまとめ

• 詐術の事例を確認する。