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クレジットカードの現金化とは？

持ち合わせがなくても物が買え、飲み食いできるのがクレジットカードの利点です。しかし、使用した瞬間に預金口座から引き落とされるデビッドカードとは違い、クレジットカードの利用は借金と同じなので信販会社に返済が発生します。

 

 

この利用には利用限度枠が決まっており、取引履歴と年収によって枠の上限が定められていることがほとんどです。

 

カード利用率を高めようと、遅延することなくある程度返済履歴がある人なら利用限度額の増額を認めているクレジットカード会社も多いですし、その気軽さからつい使い過ぎてしまい気がついたら弁済金がとんでもないことになっていた、というのもよくある話です。

 

 

しかし、このような無計画且つ合理性に欠ける浪費は免責不許可事由とみなされ、自己破産して債務を無くしたくても許可されない場合があります。

 

ある男性が、休日には開店前からパチンコ店に並ぶほどギャンブルが好きだったとします。その男性はギャンブルのための資金源を得るため、どこかから借金をしている事実はありませんでしたが、ギャンブルのせいで様々な支払いが滞り自己破産するに至りました。

 

 

しかし、自己破産において免責手続きに移りましたが、免責は許可されませんでした。なぜなら、個別に融資を受けてまでギャンブルをしていたわけではありませんが、この男性はギャンブルの資金源をクレジットカードで購入した物品を転売することで得ていたからです

 

 

これを、クレジットカードの現金化と言います。クレジットカードを現金化することによって得たお金は正規の価値よりも下がりますし、第一に信販会社で借金を重ねて不当に債務を増大させていることと同義となります。ショッピング枠を換金目的で使用することは、ご法度なのです。

 

また、ギャンブルなどの浪費が原因となる自己破産も免責不許可事由であるため、この男性は免責不許可事由に二重にひっかかったということになります。これらのことは破産法252条1項2号と4号で定められており、債務状況や収支の流れ、資産状況をつぶさに調査・確認される自己破産において、こういった事実は嘘偽りなく申告するのがセオリーとなります。

 

しかし、この男性のように程度が著しく酷い場合には、免責が不許可となってしまうことを念頭に入れておかなければなりません。

 

 

この章のまとめ

• ショッピング枠を換金目的で使用することはご法度。
• クレジットカードの現金化は免責不許可事由に二重にひっかかる悪質な行為である。

 

「クレジットカードの現金化をしていない」と嘘の申告をしてもバレる

上記の男性の例を挙げて説明します。この男性は、免責許可が欲しいがためにクレジットカードの現金化をしたかどうか破産管財人に尋ねられた時、

 

 

と嘘をつきました。また、追求を逃れるためにクレジットカードの利用明細も提出しなかったものとします。

 

この時、実際に裁判所や破産管財人が申立人の嘘の正誤を確かめるのかというと、あまりにも挙動不振であったり話に一貫性がないなどの不審な点がない限り、深く追求される実例はあまり見られないようです。申立人側にクレジットカードの利用明細書を提出する義務もありませんし、全く褒められたことではありませんが嘘をつくことによって免責不許可事由とならない可能性も無きにしもあらず、というのが現状です。

 

 

しかし、裁判所側からクレジットカードの現金化が追求されることがなかったとしても、クレジットカード会社側からその事実が明るみになることもありますので、やはり嘘はつくべきではないでしょう。

 

自己破産手続きにおいては、申立人に自己破産開始決定が下りると全債権者にその旨の通知がされます。そして免責許可手続きに入ると、債権者から異議申立てされる可能性があるのです。つまりクレジットカード会社側から、

 

 

として免責に対して異議申立てされる可能性がある、ということです。クレジットカード会社の利用規約では、カード利用での現金化を禁止しています。

 

 

そのため、利用規約違反として信販会社を欺いて借金をしていることになるので、詐欺罪として信販会社（クレジットカード会社）から訴えられる可能性もあるのです。現金化に関しては、特に現金化目的による購入率が高い新幹線チケットや回数券、キャッシュバック方式での現金化は不審がられる可能性が高いでしょう。

 

 

この章のまとめ

• 「クレジットカードの現金化をしていない」と嘘の申告をしてもバレる。
• 詐欺罪として信販会社（クレジットカード会社）から訴えられる可能性もある。

 

クレジットカードの現金化を行う悪徳業者の存在

クレジットカードの現金化に関し、昨今では悪徳業者の存在を無視できなくなってきました。

 

破産法第252条1項1号にはこうあります。

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと

 

つまりこれは免責不許可事由であると明記されています。

 

2号には、

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

 

が、同様に免責不許可事由となると記されています。該当の業者は以下の3パターンで違法行為を行っており、そのどれもが上記した破産法第252条1項1号、2号に完全に該当しますので、どんなに債務負担を負っていたとしても加担して良いものではありません。

 

業者によるクレジットカード現金化のパターン

１．クレジットカード利用により高額商品を購入させ、購入金額の何割かで買い取る業態>H4見出しb

※（差引額は手数料名目で差し引かれる）

 

破産法第252条1項1号に該当する行為です。購入価格よりも安価な現金しか受け取れないため、手数料目的で差し引かれた額は不当な処分であったと言えます。また、この行為は財産価値をその分不当に減少させたとも言えるでしょう。

 

２．無価値の商品を高額購入させ、購入者より低価格で買い取る業態

※（時価100円のものを30万で購入させ、20万で買い取るなど）

 

元々価値のない商品を購入し、あまつさえ低価格で売ってしまうことは著しく不利益な条件で債務を負担していると言えます。

 

３．無価値の商品を高額購入させ、キャッシュバッグを渡す業態

※（20万円分のキャッシュバックがついている時価100円の商品を30万円で購入させるなど）

 

本来無価値の商品を高額で購入するにあたり、クレジットカードから立替金として借金をしていますから「著しく不利益な条件で債務を負担している」と言えるでしょう。

 

上記のことから、クレジットカードの現金化が如何に免責不許可事由か理解できると思います。意図せず行ってしまった場合はその旨をしっかりと裁判所に説明し、反省している気持ちを伝えて裁量免責してもらえるよう働きかけることが大切ですが、意図的に行ってしまった場合も同様に真摯に反省していることを伝え免責如何の結果を待ちましょう。

 

 

この章のまとめ

• 業者によるクレジットカード現金化のパターンを確認する。

 

「クレジットカードの現金化」の何が問題なのか

クレジットカードで購入した商品は、弁済が終わるまではクレジットカード会社にその所有権が存在します。したがって、未返済の商品を勝手に売りさばくことは事実上の「横領罪」に該当する恐れがあります。

 

 

クレジットカードの現金化は、クレジットカードの利用規約違反として行ってはならないことを故意に行いお金を搾取したとみなされ「詐欺罪」にあたりますし、現金化業者を利用することはクレジットカードの現金化を積極的に利用していることになります。

 

 

自己破産手続きにおいて免責不許可事由となるものの一つに、クレジットカードの現金化と不用意な債務の負担を重ねるといったことが挙げられます。クレジットカードの現金化はカード利用規約違反であり、弁済が済むまで所有権がカード会社にあるにも関わらず転売していますので、横領罪や詐欺罪に該当する行為だと言えます。

 

また、購入価格よりも安価で転売することによって財産を不当に減少させたことになりますし、無価値のものを高額で購入し安価で転売した場合、著しく不利益な条件で債務を負担したと言えるでしょう。これらのことは免責不許可事由を述べている破産法第252条第1項1号、2号に該当すると考えられ、免責許可が降りる可能性が低くなっています。

 

 

この章のまとめ

• 「クレジットカードの現金化」は「横領罪」と「詐欺罪」に該当する。
• 購入価格よりも安価で転売することによって財産を不当に減少させたことになる。
• 無価値のものを高額で購入し安価で転売した場合、著しく不利益な条件で債務を負担したと言える。