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不当な債務負担増大行為とは？

破産手続開始後に財産の負担を増大させる行為のことを指して、不当な債務負担増大行為と言います。

 

この行為の前提として、自らが返済不能状態にあると認識していることが挙げられ、その上でなんとか返済しようとして借金を借金で返すような行為のことを指します。これは結果的に「破産手続開始を遅らせる目的」と同義であり、経済的に計画性・合理性のない行為により借金ばかり増やし、自己破産した暁には全ての債権者の利害を傷つけていることになります。

 

 

具体例を挙げると、借金が返せないためヤミ金などの出資法を超える金利の金融会社から無理な借入を行ったり、クレジットカードで商品を買って換金する、又は信用取引で購入した商品を低価格で転売し、お金を作ったりする行為のことです。

 

 

これらの行為は「著しく不利益な条件で債務を負担」していることになり、信用取引によって買い入れた商品を「著しく不利益な条件で処分している」ことになります。この法律は破産法252条第1項2号により定められており、免責が許可される上でこの法律に抵触していないか慎重に確認されます。

 

しかし個人での自己破産の場合、多くの申立人がこれらの行為を行った上で取る手段がなくなって自己破産を選んでいるため、余程程度が酷く悪質でない限り、この理由だけで免責不許可となる可能性は低いと言えるでしょう。

 

この章のまとめ

• 「破産手続開始を遅らせる目的」、「著しく不利益な条件で債務を負担」することは、免責不許可事由である。

 

不当な債務負担増大行為　具体例「虚偽の抵当権をつける」

債務負担増大行為の一つに、虚偽の抵当権をつけるという行為があります。

 

なぜこのようなことが起こるのかと言うと、抵当権の設定には登記も契約書もいらないため、債務者と債権者の意思表示があれば成り立ってしまうからです。そのため、本当はあるはずのない財産を抵当権に設定して債権者から融資を受ける、といった悪質な債務負担行為をしてしまう債務者も少なくありません。

 

 

具体例を挙げましょう。

 

Aさんは銀行から3000万円の融資を受ける代わりに、父親名義の住宅を抵当権に設定しました。このことで銀行はAさんからの返済がなされなかった場合、抵当権の実行によりその住宅を競売にかけることができます。

 

そのためAさんからの返済が滞ってしまった場合、当該の住宅に買い手がつけば、銀行は相応の債権が回収できることになります。しかし自己破産において、Aさんのこの行為は本来自分の財産ではない不動産と引き換えに債務負担を増大させた、と捉えられる可能性があるでしょう。

 

 

また、抵当権の一種である根抵当権を例に挙げてみましょう。

 

Bさんには自分名義の持ち家がありますが、それには母親名義で1000万円分の根抵当権が設定してあります。Bさんが自己破産する時に、債権の申告書類にこのことを記しましたが、事実上の金銭取引がなかったため虚偽の貸付とみなされ根抵当権は消失しました。

 

根抵当権とは通常返済が終われば消滅する抵当権と違い、返済と借入を繰り返すような継続的な金融取引による担保のことであり、個々の取引による債権が弁済されても消滅することはありません。その根抵当権が焦点になる上記の例ですが、母親の通帳等の照合により金銭の動きが確認できなければ債務0とみなされ、根抵当権の効力もなくなります。

 

 

破産管財人の調べにより、虚偽の貸付を調べられた一例となります。

 

自己破産において、免責不許可事由となる行為に「不当な債務負担増大行為」というものがあります。自身が返済不能状態であることを知っていながら、自己破産手続きを遅らせる目的でさらなる債務負担を重ねてしまう行為は、結果的に全債権者の利害を傷つけることとされ、免責不許可に相当するということを意味しています。

 

そのため本来自分の財産ではない不動産を抵当権に設定し融資を受けるような、虚偽の抵当権をつける行為は絶対に行ってはいけません。

 

この章のまとめ

• 抵当権の設定には登記も契約書もいらないため、虚偽の抵当権をつけることがまかり通ることがある。
• 悪気の有無にかかわらず、虚偽の抵当権をつける行為は免責不許可事由となる。