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自己破産手続きの弁護士費用は、着手金を分割にすることで解決する?

自己破産

自己破産手続きの弁護士費用は、着手金を分割にすることで解決する?

自己破産

着手金なしで引き受けてくれる弁護士もいます。また、法テラスに依頼するという手もあります。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

今から自己破産をするって人にとっては、弁護士費用は結構痛いよね!だからなるべく費用を抑えたいし、せめて分割にしたいと思うのが普通だね!詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

お金がないのにお金がかかる現実

自己破産をするとなると、お金がかかります。お金がないのにお金がかかるという矛盾が生じるのですが、これはまあ人が動くわけですから仕方ないかもしれませんね。それに、破産者がお金がないということは関係している人はよく理解していますから、様々な対処法が考えられています。

 

自己破産

例えば、自己破産をするとなると、2つの手続きに分かれます。

 

  • 処分する財産が無い場合=同時廃止事件
  • 処分する財産がある場合=管財事件

 

自己破産

 

ですね。このうち、管財事件になる人は、『財産がある』わけですからお金がありますよね。ある程度はあります。売ればお金になります。売ったお金を債権者らに配当するわけです。

 

自己破産

自己破産をするとなると、管財事件か同時廃止事件に分かれるんだけど、もし管財事件になれば持っている財産を売ることになるね!

ぴよぴよ(それで平等っす)!

この章のまとめ
  • 財産がある人はそれを処分する必要がある。

 

申し立てをしない状態であれば財産を売ってもいい

ですが、それは破産手続きを始めた後の話です。その前に財産を売ってお金に換えれば、弁護士費用を捻出することはできます。

 

破産法第28条にはこうあります。

裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。※破産法(第二十八条)

 

このように、申し立てがあった場合には、破産者は財産を勝手に売ってはいけませんが、申し立てをしない状態であれば何も問題ないわけです。例えば、

 

  • 車を売れば100万円になる
  • でも500万円の借金を背負っている
  • 弁護士費用は40万円である

 

という状況があったとき、車を売って100万円を手にし、それを弁護士費用に充てることは可能となっています。倫理的に見ると、先に借金を返すべきだと思うかもしれませんが、どの道それを返済に充てたところで、まだ400万円残りますからね。

 

自己破産

 

しかも、車を売るという状況があるということは、もうお金もほとんどないわけで、追い込まれている。それならば、『支払不能』に陥っている可能性が高く、債務整理のために弁護士費用をそこから捻出することは、異常ではありません。

 

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弁護士費用を捻出するのは簡単じゃないね!50万円とかになってくると、それはそう簡単に用意できる額じゃないから、車を売ってお金を作ることもあるよね!

ぴよぴよ(たしかに)!

この章のまとめ
  • 申し立てをしない状態であれば財産を売ってもいい。

 

偏頗弁済には注意が必要

ただ、その際『偏頗弁済』をしてはなりません。

偏頗弁済(へんぱべんさい)

特定の債権者にだけ返済をすること。えこひいきみたいなもの。

 

 

それがあると、自己破産自体が認められないことがあります。これは、破産手続きの前後に関わらず禁止されています。

 

自己破産

 

借りている金額の例

  • A社:200万円
  • B社:200万円
  • C社:150万円
  • D君:10万円

 

この債務状況があった場合、友人であるD君の10万円は、額も小さいし先に返したいと思ってしまいがちです。しかし、破産後手続き後はもちろん、手続き前であっても、この様な行為が偏波弁済だと判断される可能性があります。あくまでも、債権者を平等に扱わなければなりません。

 

自己破産

 

まあもちろん、この様な例であれば、額も小さいですし免除されることもあるかもしれません。例えば友人に1,000円を借りていた場合、それも立派な借金ですが、それくらいの額を破産手続き前に返したところで、大きな問題にはなりにくいですね。ということは、『額が関係している』ことがわかるわけで、額次第では問題になったり、ならなかったりするということになるでしょう。

 

しかし基本的には債権者を平等に扱うように考えることが求められています。もっとも、例えば『B社だけが異様に金利が高い』ということであれば、そのB社の債務だけ、債務整理をするということもあります。様々なケースがありますから、ケースバイケースですね。

 

自己破産

 

とにかく、管財事件になるような人、つまり処分する財産を持っている人の場合は、弁護士費用を捻出することの難易度は低いかもしれません。

 

自己破産

偏頗弁済を一度知ってしまえば大丈夫だと思うんだけど、知らないでやってしまう人が結構多いと思うから、まずは知識を入れることが大事だね!間違えない為にも弁護士に依頼した方が無難かも!

ぴよぴよ(たしかに)!

この章のまとめ
  • 基本的には債権者を平等に扱うように考えることが求められている。

 

破産者がお金を持っていない場合は

では、同時廃止事件になるような人、つまり処分する財産を持っていない人の場合はどうしたらいいでしょうか。自己破産をする人は、大半がこの同時廃止事件になります。そういう人は、お金もないし、処分する財産もないし、弁護士費用を捻出できないしで、踏んだり蹴ったりですよね。

 

自己破産

 

しかしその場合でも、『法テラス』という『国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所』があります。

 

 

この法テラスを利用することで、お金がなくても債務整理をすることができます。弁護士や司法書士に依頼する費用も半分以下で済んだり、通常5,000円かかる相談料金も無料になったりします。

 

また、そのかかった額を法テラスが『立て替える』形をとるので、毎月5,000円~1万円ほどの返済を無利子で行えばいいのです。これはありがたいですね。

 

自己破産

自己破産

 

さらに、生活保護を受けている人ならこれらの料金を全て支払わないで済みます。自己破産をする人は生活保護を受けやすく、生活保護を受けている人は『支払不能』に陥っていることから自己破産を受けやすいと言えますので、

 

  • 生活保護→自己破産→法テラス

 

という順で手続きを踏んでいけば、自己破産にかかる費用を抑えられる可能性があるわけですね。しかし、生活保護は借金を負っている人はできませんので、実際には、

 

  • 自己破産→生活保護→法テラス

 

自己破産

ということになるかもしれません。

 

 

自己破産

これはありがたい制度だね!だからお金がない人の為の対策がしっかりと考えられているってことだね!特に生活保護を受けていれば全て負担してくれるんだからすごいね!

ぴよぴよ(ありがたいっす)!

この章のまとめ
  • お金を持っていない場合は法テラスを検討する。
  • 法テラスが『立て替える』形をとってくれれば、毎月5,000円~1万円ほどの返済を無利子で行えば済む。
  • 生活保護を受けている人ならこれらの料金を全て支払わないで済む。
  • 借金を負っていると生活保護は受けられない。

 

法テラスの注意点やデメリット

ただ、法テラスにも、

 

  • 法テラスが弁護士等を選ぶのに少し時間がかかる
  • 選ばれた弁護士等が自分に合った人かどうかわからない

 

というデメリットはあります。ただし、そこは文句を言うべき点ではないですね。この様な救済制度が存在するだけで、まずはありがたいと思わなければなりません。

 

自己破産

 

そう考えると、法テラスは『分割払い対応をしてくれる』わけです。毎月1万円等を支払うわけですからね。では、法テラスを利用しなければ、弁護士事務所は分割払いを容認してくれないのでしょうか。

 

いいえ、法テラスを利用しない場合においても、弁護士費用を分割払いにしてくれるところもあります。弁護士も破産者がお金がないことを知っていますから、相談をすれば適切な支払方法を提示してくれるかもしれません。

 

 

自己破産

そんな素晴らしい法テラスにもデメリットはあるから、きちんと確認しよう!ただ、それを差し引いても結局は素晴らしい制度だよね!

ぴよぴよ(分割払い対応の弁護士も有難いっす)!

この章のまとめ
  • 法テラスの注意点やデメリットを確認する。
  • 弁護士費用を分割払いにしてくれるところもある。

 

着手金なしで引き受けてくれる弁護士もいる

弁護士とて、商売ですからね。そのお金の問題さえ解決すれば、自分達の売り上げになる。ですから、お客さんがただ無知なだけで、支払方法だけ最適化すればお金の問題は解決するというのに、わざわざ『支払方法がわからないならあきらめろ』とは言いませんね。むしろ、適切な支払方法を提示してくる弁護士がほとんどでしょう。

 

往々にしては、詐欺師じゃあるまいし、それに従えば問題なく話を進められることになります。中には、着手金なしで引き受けてくれる弁護士もいますから、そういう人を探すのも賢明だと言えますね。

 

自己破産

 

ただし、途中で支払いを怠ることがあれば、弁護士が『辞任』することがあります。そうなれば、受任したときに債権者に『受任通知』を送ったように、今度は『辞任通知』を送ることになります。

 

するとどうなるかというと、せっかく受任通知によって債権者からの請求や取り立てが収まったというのに、その辞任通知によって、

 

『おい、あいつの弁護士は辞任したらしいぜ!じゃあ請求を再開しよう!今までの遅延分も上乗せしてな!』

 

ということになり、生活が更に追い込まれてしまうので注意が必要です。以上のことを考えても、自己破産をするときはなるべく『計画的に行う』ことが求められますね。それは、『ご利用を計画的に』出来ずに自己破産をしてしまう人にとっては難しいことかもしれませんが、実際は、『むしろ計画性を身につけるチャンスだ』と思うのが正解です。

 

見るべきなのは以下の記事です。

 

 

自己破産

弁護士も売り上げになるとわかれば柔軟に対応してくれるよ!だから、きちんと相手の売り上げが成り立つように話を進めれば、ほとんどのケースで取引は成立するんじゃないかな!

ぴよぴよ(相手の立場を考えるんすね)!

この章のまとめ
  • 着手金なしで引き受けてくれる弁護士もいる。
  • 自己破産をするときはなるべく『計画的に行う』ことが求めらる。
  • 自己破産は『むしろ計画性を身につけるチャンスだ』と思うのが正解。

 

 

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