借金

資格・職業別『自己破産後の制限』一覧

質問

自己破産後に制限を受ける職業や資格は何がある?

 

答え

たくさんあります。下記にその一部をまとめました。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

債務整理をした後に職業制限を食らうのは自己破産くらいだね!ここでは、制限を受ける資格や職業を一つ一つ見ていくよ!全部じゃないけどね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

 

医者の場合

一般的に、医師は高級取りのイメージがありませんか?良い給料をもらっているのに自己破産するなんて嘘だろう、と考える方が大勢いると思います。

 

自己破産

しかし、中には高い給料を得ていることに慢心し、仕事のストレスを高額な買い物で浪費してしまう医師も少なくないのです。ある人のケースでは、医師でしたので仕事柄銀行の融資も下りやすく、家や車その他の買い物等で、気がついたら借金が嵩み自己破産するしかありませんでした。

 

自己破産

集患が思わしくない開業医も、同じことが言えるでしょう。むしろ私の経験上、勤務医よりも開業医の方が自己破産する人が多いように思います。

 

結論を述べると、自己破産したからといって医師免許が取り上げられることはありません。自己破産を理由に、一定期間仕事ができなくなるなどの職業制限を受けることもありませんし、仕事は自己破産前と変わりなく続けることができます。

 

また、自己破産を理由に解雇することは法律で禁じられていますので、勤務医の方はたとえ自己破産が職場にバレたとしても解雇の心配はないでしょう。

 

自己破産

しかし、開業医の方は自己破産すると院内にある高価な医療機器や医療道具、医院そのものは破産手続きと同時に処分されてしまいますので、廃業するしかありません。経営者が自己破産すると、その会社(病院)自体も破産手続きを取るしかないからです。

 

法人の場合はこれにあてはまりませんが、個人病院の院長が自己破産すると病院は畳むしかないでしょう。そういった元開業医の方がどうするのかと言えば、自己破産によりブラックリストに入るので銀行の融資も下りず、破産後10年間は再び開業することは難しいと言えます。

 

自己破産

しかし、医師免許は剥奪されないので勤務医として医師を続けることはできます。医師が自己破産しても、仕事を続けるのに問題はありません。勤務医の方は自己破産の有無に関わらず通常通り勤務できますし、開業医の方は医院を畳んで勤務医として働きに出れば医師を続けられるでしょう。

 

 

 

借金

廃業するしかないってわけじゃにあと思うけど、開業医の場合は管財事件扱いになる可能性が高いよね!医者はそういう仕事だからね!道具がなくなると廃業しかないかもね!

ぴよぴよ(うーむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 自己破産をしても医師免許が取り上げられることはない。
  • 開業医の方は自己破産すると院内にある高価な医療機器や医療道具、医院そのものは破産手続きと同時に処分されてしまいますので、廃業するしかない。

 

 

取締役、監査役の場合

株式会社で取締役、監査役として役職に就いている場合、その役員は会社と委任契約を結んで業務にあたっています。その役員は民法によって委任契約を結んでいるため、民法第653条により「委任契約は、委任者または受任者のどちらか一方が破産すると終了する」との規定に則らなければなりません。

 

自己破産

これが取締役・監査役が自己破産した場合、自動的に退任となってしまう理由です。

 

民法で定められているのは、自己破産手続きを行った時点で契約している役職についてのみですので、株主総会で決議されれば再び就任することが可能です。取締役・監査役に就いている役員は、破産開始決定と同じ日付で裁判書(裁判所の自己破産開始決定通知)を添付の上、退任登録をする義務があります。これは民法でそう定められているからであり、自己破産による職業制限にはあたりません。

 

もっと具体的に言えば、破産者であることが取締役・監査役の欠格事由にはあたらないのです。そのため免責を受けて復権していようが、免責が下りず破産者のままでいようが、役員として再度就任することになんの問題もないのです。

 

自己破産

しかし、自己破産は公法上の役員に対する欠格事由には定められていないため、臨時株主総会で再任が決まれば復権の有無に関わらず再任することができます。また取締役会のない会社の場合は、電話等を使って株主総会の招集ができますので、決議会議し議事録を作成の上就任承諾を得れば再任することが可能です。

 

自己破産

会社が破産をすると取締役は自分の財産を処分する必要がある?

 

借金

まあ取締役と言っても、一人の会社だってあるしね!その場合は退任もなにも、あまり関係ないよね!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 取締役・監査役が自己破産した場合、自動的に退任となってしまう。
  • 株主総会で決議されれば再び就任することが可能。

 

 

看護師の場合

 

自己破産

 

自己破産者で職業制限を受ける職には、他人の財産を管理・整理する仕事であるという特徴が挙げられます。

 

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 弁理士
  • 警備員
  • 不動産鑑定士

 

などがそれにあたります。

この他にもまだまだあるようですが、自己破産するほど経済的に困っている人に、そういった職に就く資格を与えておくことは不適当であると考えられているため、一定期間職業制限を受けることになるようです。これは公法上制限されていることで、看護師だったり医者だったり総合職の事務員だったりするような職に就いている者は、その限りではありません。

 

自己破産を検討している方で、自分の仕事が職業制限を受けるのか心配な方は、業法の確認を専門家に尋ねると良いでしょう。

 

自己破産したとしても、看護師には公法上の制限がありませんので通常通り勤務することができます。職場の人間に官報をチェックするような方がいない限り、自己破産したことがバレる心配はありませんし(官報には破産者の記載があります)、身分上の不利益も何も生じないでしょう。

 

仮に制限を受ける仕事に就いていたとしても、職業制限という公法上の資格制限は復権により消滅するようです。制限の効力は自己破産手続き開始から復権を得るまで続きますが、一般的に免責許可が下りると復権するようですので、長くても1年を見ておけば良いと思います。免責許可は手続き開始から約3ヶ月から半年かかる方が多く、その間の収入源をどうするのか事前に考えておく必要があるでしょう。

 

看護師が自己破産しても、身分上の不利益は一切ありません。看護師免許が剥奪されることもありませんし、一定期間仕事ができなくなるといった制限を受けることもありません。自己破産が職場にバレる可能性も低いですし、自己破産後も通常通り働いて日常を送ることができるでしょう。

 

 

 

借金

看護師は大丈夫みたいだね!

ぴよぴよ(だね)!

 

 

この章のまとめ
  • 看護師は自己破産で制限を受けない。

 

 

警備員の場合

警備員の仕事には、

 

  • 銀行や貴金属店の警備
  • マンションや会社の警備
  • 百貨店などの警備

 

など、様々な場所の仕事があります。警備する際に様々な訓練を積んでいることもあり、強盗や窃盗、立てこもりなど有事の際には、財産とお客様を全力で守る責任重大な仕事です。

 

自己破産

警察庁生活安全局生活安全企画課の調査によると、平成25年の時点で全国に警備員は約54万人存在しているようです。自己破産者は年々減少傾向にありますが、年間6万人ほどいるので、警備員の方は自己破産に関心が高いのではないでしょうか。

 

警備員が自己破産するとどうなるのかと言うと、警備業法というものがあり、警備業務の実施の適性を図ることを目的としたこの法律の第14条によって、「破産者で復権を得ない者」は警備員の仕事に就くことができないと定められています。

 

復権するには一定の条件がありますが、自己破産を申し立てると大抵の場合は免責許可が下りることで復権しますので、その期間は警備員が続けられないということになります。

 

復権すると破産者ではなくなりますので、再び警備員として働くことは可能です。免責許可が確定するまでに大体3ヶ月から半年、長くて1年ほどかかりますので、その間の休職が可能かどうか、またアルバイトとして事務所の雑務等で雇い続けてもらえるかどうかを、事前に相談しておくとスマートでしょう。

 

また警備員の職を制限されるのは、何も自己破産手続き中だけに限った話ではありません。

 

  • 禁固刑以上の刑に処されて執行しているか、執行後5年が経過していない者
  • アルコール中毒の者
  • 過去5年以内に警備業法上重大な不正行為を働いた者
  • 心身障害を持っていて適正な警備業務を行えない者

 

なども働くことはできません。

 

自己破産

警備員は高価な物品等を目前にそれを守るのが仕事ですので、社会的信用の高さが求められます。正確で責任ある業務の遂行のために、気をつけるべことはたくさんあると言えるでしょう。

 

警備業法上、破産者で復権を得ない者は警備員として働くことができません。復権後は再び警備員として働くことは可能ですが、免責を得て復権するには最長で1年ほどかかります。そのため、その間の仕事をどうするのか会社とよく相談して考えておくことをおすすめします。

 

公務員が自己破産をすると、その後どんな影響がある?

 

借金

警備員は責任が重いからね!ピンキリだけど!数十億円の宝石を警備する人も、大統領の警護をする人も、道路工事の警備をする人も警備員だしね!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 警備員は自己破産をすると、一定期間制限を受ける。

 

 

建築業者の場合

 

自己破産

建設業方第8条第1号、また第17条において、建設業許可の不許可事由(欠格事由)という「破産者で復権を得ない者」という規定があります。

 

ある人の場合、個人事業主として建築業を営んでいてこれに該当しましたので、一定期間商売を畳むしかありませんでした。この一定期間というのは、自己破産手続きから復権を得るまでのことを指すみたいで、大抵の人が免責許可が確定して復権するようです。

 

その人も免責許可が降りるまでの半年間ほど破産者であり、その間はアルバイトをしていました。しかし、復権後は再び建設業許可の申請が可能ですので、現在は元のように個人事業主として建築業を営んでいます。

 

そのケースの場合は個人事業主で建築業を営んでいましたが、大手ゼネコンや街の建設業者さんなどに就職をされている、または就職を希望している方の場合、自己破産で仕事が続けられない期間ができるということはありませんので安心してください。

 

自己破産

法律によって定められているのは起業する、または建設業そのものに対する不許可事由になるということであり、就業者は関係ありません。

 

建設業法施行令第3条には、確かに使用人についての規定もありますが、この使用人とは支配人や営業所の代表者などを指し、一般的な従業員を指しているものではありません。つまり、「建設業を営む者の従業員」に関しては、仕事を行う上で自己破産の事実は何の差支えもないのです。

 

建築業者が自己破産すると、建設業法の定めにより破産者でなくなるまで、その許可を取り消されることになります。破産者でなくなるには、免責許可が確定するといった復権を得る必要があり、復権後は再び建築業者として申請が可能です。

 

また、建築業者に従業員として雇われている建築業務を行っている人はこれに該当せず、自己破産したからといって仕事ができなくなるわけではありません。

 

従業員を抱えた建築業者の方は、自己破産すると一旦は許可が取り消されますので、従業員の身の振り方も含め専門家に一度よく相談することをおすすめします。

 

 

 

借金

建築業者の場合は、雇っている人はダメだけど、雇われている人は問題ないということだね!

ぴよ(ふむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 建築業者が自己破産すると、建設業法の定めにより破産者でなくなるまで、その許可を取り消される。
  • 建築業者に従業員として雇われている建築業務を行っている人はこれに該当せず、問題ない。

 

 

公認会計士の場合

会計に携わる資格の中で、エキスパートと呼ばれているのが公認会計士です。弁護士、医師に次いで日本で最難関と言われている国家資格であり、会計の専門家として監査業務・財務・経理などの仕事を請け負います。

 

自己破産

特に独占業務である「財務諸表監査」では、企業と金融機関や投資家などの間に立ち、財政状態や経営成績が適正に表示されているかを第三者の目線で精密に監査し、それを企業の利害関係者へと監査報告することで企業の社会的信用の貢献に大きく関わっています。

 

株式会社のお金の動きを取り扱う、非常に神経を使う繊細な仕事であり、公認会計士には高い社会的信用度と高い専門性が求められます。

 

自己破産をした公認会計士が、高い信用度を持って冷静且つ正確な業務を遂行できるか否かを考えると、決してそうは言えないでしょう。

 

ある例では、自己破産の申し立てより約1年間、公認会計士としての仕事ができませんでした。と言うのも、公認会計士法の4条4項に「破産者であって復権を得ない者」は、資格の欠格事由に値すると定められているからです。公認会計士は、登録を抹消されるとその職に就くことはできません。そのため業務ができなくなるので、必然的に勤めていた会社を辞めることになったんですね。

 

自己破産

そのケースの場合、弁護士に相談してこのことを知っていましたので、業務の引き継ぎや会社に迷惑がかからないよう入念に準備してから退職しましたし、辞めた後に免責によって復権するまでの期間の収入源のことも考え、アルバイトを決めてから自己破産手続きに入りました。

 

公認会計士に限らず、自己破産によって一定期間業務に就けなくなる職に従事している方は、自己破産後の生活もあらかじめ考えておくことをおすすめします。公認会計士が自己破産すると、復権を得るまでその業務に就くことはできません。したがって、自己破産前にその後のことを考え、残務整理や収入源の準備をしておいた方が良いでしょう。

 

 

 

借金

会計的なことは、不正が起きやすいからね!脱税とか粉飾決算とか!お金が絡むと人はときどき悪魔になるからね!会計士は責任が重いよ!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 公認会計士は一定期間制限を受ける。

 

 

司法書士の場合

 

自己破産

自己破産の場合、申し立て直後に自己破産開始決定が通知され、免責手続きに入ることになります。免責とは債務責任が免除になるということですが、この手続きの完了に最短で3ヶ月、長くて6ヶ月~1年ほどかかります。

 

この間、旅行制限や特定の資格における制限がかかることになりますが、その制限の中に職業制限も含まれます。この資格制限とは免責が確定するまで効力を発揮し、免責確定後は復権して再び元の職につくことができますので、自己破産したら一生就けなくなる職業があるわけではありません。

 

職業制限を受ける職として、司法書士を含む以下の職業があります。

 

職業・資格制限の例

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 公安委員会委員
  • 公正取引委員会委員
  • 宅地建物取引業者
  • 証券会社の外交員
  • 商品取引所会員
  • 貸金業者
  • 警備員
  • 質屋
  • 生命保険募集員
  • 損害保険代理店
  • 信用金庫等の会員・役員
  • 一般労働派遣事業者とその役員
  • 日本銀行の役員
  • 旅行業者
  • 代理人
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 遺言執行者

 

等です。

 

これらの制限を受ける資格や職業の特徴として、他人の財産の管理や整理を請け負う仕事が多いという共通点があります。司法書士や弁護士がこれに当てはまりますが、自分が経済的に困窮している中で、冷静な判断を持って他人の財産を管理・整理・処理できるのかというと、甚だ疑問ですよね。

 

自己破産

弁護士事務所や司法書士を頼って来られる方も、自己破産真っ最中である信用度の低い人間に、自分の財産を管理されることは不安でもあるでしょう。

 

司法書士や弁護士といった一部の職業に就いている人は、自己破産すると一定期間仕事ができなくなりますが、免責許可が下りたらまた同じ仕事を同じように続けることができます。その期間は最長でも1年ほどとなり、自己破産をしたからといって一生その仕事ができなくなるわけではありません。

 

 

 

借金

ただまあ一年って結構長いからね!それくらい制裁を受けたら十分罰として重いよね!一生制限がないってだけまだましかな!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 司法書士は一定期間制限を受ける。

 

 

証券会社外交員の場合

 

自己破産

証券会社外交員は、金融商品取引法第64条2項により、自己破産するとその職務に制限を受ける旨が規定されています。そのため、自己破産手続き開始から免責が下りる等で復権を得るまで、同じ職場で同じ業務に就くことは不可能です。

 

と言うのも、金銭をやり取りする証券会社の外交員には冷静且つ正確な判断が必要であり、本人が経済的に困窮した状態で正しい業務の遂行ができるかどうか不安視されるからです。復権すれば元の職務に就くことも可能ですが、会社とよく相談の上納得した形を取られるのが良いと思います。

 

そもそも、如何なる職業も自己破産を理由に解雇してはならない、と法によって定められています。証券会社外交員は、職業制限を受けるため業務ができないという点においては退職を余儀なくされるのも不可避なのかもしれませんが、職業制限を受ける期間は通常3ヶ月から半年、長くても1年です。

 

職場の理解が得られるのであれば、その間だけでも他部署への移動や別の業務を請け負うことで会社に残る手立てもあるでしょう。自己破産の事実は業務が遂行できなくなる時点で会社に知られていますし、職場に残れるようなら相談するのが良いと思います。

 

証券会社外交員が自己破産すると、法律により職業制限を受けることになるため、破産手続開始から復権を得るまではその職務に従事することはできません。しかし、復権すれば元の職務に就くことは可能ですので、職場に相談の上部署移動を願い出るなどして会社に残る道を模索することをおすすめします。

 

 

 

借金

証券っていうのは『株』のことだから!お金が関係する仕事は特に厳しい目で見られることになるよ!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 証券会社外交員は一定期間制限を受ける。

 

 

生命保険募集員の場合

 

自己破産

正確に言えば、どんな職業であっても自己破産を理由に解雇される理由はありません。破産法でそのことは明記されていますし、守られるべき権利です。

 

しかし、金銭や他人の財産を取り扱うなどの一部の職や資格については、自己破産の事実が職務を全うするのにネックとなるため、制限が課されます。生命保険募集員もそれにあたり、自己破産手続きから免責が確定するまでの間、業務に就くことができなくなります。

 

生命保険募集員の方は、破産手続中も職場に残りたいのであれば、職場の方とよく話し合ってなんとか在籍する手立てを模索することをおすすめします。

 

ある人の場合では、復権後、再び生命保険募集員として就職しようとトライしましたが、ことごとく不採用通知が届きました。

 

自己破産

と言うのも、金銭を扱う生命保険などの金融機関では、横領などの不祥事を未然に防ぐため入社時に自己破産や刑事処分を過去に受けたことがあるかどうか、自己申告させる会社が多いからです。その人はそれに正直に答えていましたが、黙っていれば採用されていた可能性も捨てきれません。

 

しかし、採用時の調査にて自己破産者の記載がある官報のチェックや、信用情報機関へアクセスして事故情報の記録がないか調べる会社もありますので、信用が第一の保険業務従事者として虚偽の申告は不採用基準となる可能性もあります。

 

自己破産

もちろん、黙って入社して後日上司に申告したところ、入社に影響がなかったということもあり得るそうです。

 

自己破産すると職業制限を受けるので、手続き開始から復権までの間は業務に従事することはできません。また復権後に生命保険会社に就職を希望する場合、横領トラブルを避けるため自己破産の有無を申告させる会社も多いので、自己破産の事実は特に慎重に向き合わなければならないでしょう。

 

 

 

借金

生命保険って、意外と『銀行』みたいなところだからね!お金がたくさん集まっているところなんだ!そして何かあったらそこから支払われるわけだからね!

ぴよぴよ(そりゃあ厳しく見られるっす)!

 

 

この章のまとめ
  • 生命保険募集員は自己破産をすると、一定期間制限を受ける。

 

 

税理士の場合

 

自己破産

税理士とは、

 

  • 税務代理や税務書類の作成
  • 税務相談
  • e-Taxの代理送信
  • 会計業務
  • 税務訴訟の補佐人
  • 株式会社の計算関係書類作成をする会計参与

 

など、様々な税に対するスペシャリストとして職務を全うしています。

 

往々にすると最も多いのは、

 

  • 年度末の確定申告のお手伝い
  • 税務相談
  • 税務書類の作成

 

をすることでしょうか。個人と税理士との関わりを見た時、個人事業主の方や収入源が複数ある方などは諸々の申告が複雑となりますので、税理士に相談されることが多くなるのだと思います。つまり税理士の仕事とは、お客様の年収や支出といったお金の動きを取り扱い、正確にまた慎重に扱うことだと言えるでしょう。

 

自己破産

自己破産手続きを行うと、一定期間職業制限や資格制限がかかるものがあります。税理士もその中に含まれており、資格を失う事柄として税理士法4条3号に「破産者で復権を得ないもの」と明記されています。

 

この復権というのは、ある基準を満たすことによって資格が復活することを指しますが、それまでは税理士登録が抹消され再び登録することができませんので、その期間は税理士としての仕事ができなくなります。

 

あるケースの場合、免責許可が下りたことによって復権しました。その後再び税理士登録をし、元の職に戻ることができました。税理士の仕事はお客様の財産を取り扱うため、信用が第一の商売です。その場合は同じ職場に勤め直すことができたので運が良かったですが、通常だと他の事務所での再就職もやむを得なかったでしょう。

 

税理士法でその欠格事由として、破産者で復権を得ない者は登録を抹消すると定められているからです。

 

そのため、どのくらいの期間で復権するのか未確定なため、一旦退職することを余儀なくされます。その間の収入源をどうするのか、また再就職の際には就職先に前職での退職理由をどう説明するのか、入念に準備しておく必要があります。

 

 

 

借金

税理士も会計士と同じで、お金を扱い、帳簿を扱うからね!不正をやろうと思えばすぐにできちゃうから、責任が重いよ!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 税理士は自己破産をすると、一定期間制限を受ける。

 

 

損害保険代理店の場合

 

自己破産

損害保険代理店は、保険業法により内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。

 

しかし第279条第1項で明記される登録拒否事由には、「破産者で復権を得ない者」が含まれています。そのため、破産手続開始から免責が下りる等で復権を得るまで、登録が取り消されることになります。

 

これは法人の役員に関しても同じであり、保険業法第279条第1項に登録拒否が定められています。つまり、役員の中に1人でも破産者で復権を得ない者がいる場合、法人自体が登録を拒否されることになります。

 

しかし、実際に登録取り消しや業務停止に追い込まれるのかというとそうではなく、第307条第1項で『6ヶ月以内の期間を定めて業務全体、または一部の停止を命ずることができる』と明記されてはいますが、その監督処分は任意的だと言えるでしょう。

 

監督官庁が自己破産情報を正確に把握しているかどうか不明なこともあり、任意であるから実際に処分されるかはその時にならなければ分かりません。とは言え、委託元の保険会社や勤務先の損害保険代理店が、破産者が記載される官報をチェックしていないとは限りません。

 

自ら申し出、一定期間役員を外れることで会社に残ることはあるでしょうが、黙っているのは分が悪いと言えるでしょう。個人再生や任意整理等を使い、経済的な立て直しが図れないか専門家に相談し、自己破産を避けることが最もリスクが低いですが、自己破産が避けられない場合は部署移動を願い出る等して会社とよく相談すると良いでしょう。

 

自己破産

損害保険代理店やその役員が自己破産した場合、保険業法により破産者でなくなるまで登録拒否や取り消し処分を執行される可能性があります。自己破産以外の債務整理で回避できないか専門家に相談し、また役員の方は役職を外れるなど会社に迷惑をかけない形を模索し、会社とよく相談することをおすすめします。

 

 

 

借金

損害保険代理店もまた、お金に関係する仕事だからね!お金に困った人は、なりふり構わず金策に走るから、仕事で不正をする可能性もあるね!

ぴよぴよ(うーむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 損害保険代理店は自己破産をすると、一定期間制限を受ける。

 

 

宅地建物取引業者の場合

 

自己破産

宅地建物取引業、つまり一般に宅建業と呼ばれる仕事は、自らが行う宅地や建物の売買や交換を行なったり、売買や交換・貸借をする時の代理や媒介を行ったりする仕事のことを指します。この業務に就くには、宅地建物取引業法で国土交通大臣や都道府県知事からの免許が必要となるのですが、免許の有効期限は5年間となっています。

 

また、宅建業の免許を得るには宅地建物取引士を一定数以上確保する必要があり、物件の契約内容等の説明や、契約書類の記名押印といった不動産取引に関する流通の専門家を用意しなければなりません。宅地建物取引業者の経営者が自己破産すると、会社そのものも破産手続に入るのが通常だと思われます。

 

また、宅地建物取引業者に雇われている宅地建物取引士が自己破産すると、自己申告して宅地建物取引士証を返納しなければならないため、職務に従事することができません。

 

つまり、個人で宅建業を営んでいる場合、宅建業の免許も取り消されることになります。しかし、確かに免許は一旦返納になりますが、免責許可が下りるなどして復権すれば再度登録して再び業務に就くことができますし、自己破産したからと言ってせっかく取った資格が剥奪されることはありません。

 

自己破産

復権は一般的に免責許可が下りることが条件のようですが、稀に免責許可が降りなかった場合、破産から10年間が経過している等、一定の条件があるようです。

 

宅地建物取引業者や宅地建物取引士が自己破産すると、自己申告によって免許の返納を行わなければいけません。しかし自己破産によって資格の剥奪がされることはなく、免責許可が下りる等、復権すれば再度登録することが可能となりますので、自己破産後もいずれは同じ職に就くことが可能です。

 

 

 

借金

取り消されるんだけど、すぐに再登録すれば大丈夫なんだね!

ぴよ(ふむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 宅地建物取引業は個人で宅建業を営んでいる場合、宅建業の免許も取り消される。
  • しかし、免責許可が下りるなどして復権すれば再度登録して再び業務に就くことができる。

 

 

風俗営業者の場合

  • パチンコ
  • ラウンジ
  • ガールズバー
  • キャバクラ
  • 風俗
  • デリヘル

 

挙げればキリがない風俗営業ですが、開業届を出せば誰しもが店を開けるわけではなく、なりたいからといって責任者や支配人に簡単になれるわけではありません。

 

自己破産

  • 弁護士
  • 会計士
  • 銀行員
  • 生命保険
  • 宅建業者

 

などの他人の財産を取り扱う仕事は、自己破産するとその手続き開始から免責が下りて借金がなくなるなどの復権を得るまで、職業制限を課されます。

 

その理由は簡単です。経済的に困窮して借金で首が回らなくなっている人間に魔が差さないとは限りませんし、他人の財産を冷静に取り扱えるかと言えば、その社会的信用は低いと言わざるを得ないからです。

 

しかし、お金が動くという面では風俗営業者も変わりありません。

 

風俗営業者が自己破産すると、風俗業を営もうとする者は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条1」によって、また風俗営業の営業所管理者は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条2の2」、さらに風俗環境浄化協会の調査員は「風俗環境浄化協会に関する規則第4条2」で、自己破産が職業制限を受ける理由になると、はっきりと記されているのです。

 

つまり、復権するまでその職に就こうとしている、または就いている人は仕事ができないことになります。

 

自己破産

復権するのは、それほど難しいことではありません。また銀行や保険会社と違い、自己破産の経験が就職にマイナスになる可能性も低いと考えられています。風俗営業者として働く際に真に気をつけるべきことは、申請者・管理者として諸々の欠格事由に値しないことです。

 

つまり、

 

  • 1年以上の懲役刑
  • 禁固刑を終えてから5年未満である
  • 過去5年のうちに無許可営業や名義貸し等の不正行為、それに準じることをしていない
  • 集団的・常習的に暴力行為を行う恐れがない

 

ことが挙げられます。

 

自己破産

風俗営業者が自己破産すると、復権を得るまで一定期間その職務に従事することはできません。復権後は再度その職に就き仕事を続けることはできますが、風俗営業を行うには細かな欠格事由が設定されているため、それらに決して該当しないことが求められます。

 

 

 

借金

風俗営業者っていっても幅広いからね!中でもお金を取り扱っている場合は、お金に困っている人はそれを横領することもあるしね!

ぴよぴよ(うーむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 風俗営業者は自己破産をすると、一定期間制限を受ける。

 

 

弁理士の場合

 

自己破産

知的財産を守るのが弁理士の仕事です。知的財産とは、

 

  • 特許
  • 実用新案
  • 意匠
  • 商標

 

などを指し、それらの権利の申請や模倣対策、取得に関する各種相談を受けるのが主な仕事となります。時にはコンサルティングも請け負う弁理士ですが、お客様の財産を取り扱う責任重大な仕事ですので、社会的信用が非常に重要になってきます。

 

弁理士が自己破産すると、弁理士法第8条10号にて「破産者で復権を得ない者」は弁理士資格の欠格事由に値すると規定されていますので、復権するまで業務に就くことができなくなります。日本弁理士会では、復権を得ないものに関して弁理士登録を抹消しなければならないからです。

 

なぜ自己破産によって職務制限を受けるのかと言うと、弁理士は特許や著作権などの利益を生み出す権利について取り扱う仕事だからです。自己破産によって私利私欲に走る可能性や、経済的困窮によって冷静且つ正確に業務を遂行できない可能性が不安視され、弁理士として働く社会的信用が著しく低下することがその最大の理由でしょう。

 

自己破産

もちろん復権した後は再度弁理士登録を行い、再就職することができるので一安心ですが、一度失った社会的信用を再び築くまでに相当の努力があることは事実です。業務の引き継ぎや復権するまでの収入源の確保にも相当の精神力を使いますので、再度弁理士の職についてからが本番と言えると思います。

 

弁理士は、知的財産に関する様々な申請や相談を請け負う仕事です。社会的信用が非常に重要な職業ですので、自己破産すると復権するまで職業制限がかかり、その間職務に就くことはできません。退職までの業務の引き継ぎや復権までの収入源の確保もさることながら、弁理士として再就職した際には社会的信用を取り戻すためにさらなる努力が必要です。

 

 

 

借金

弁理士にもお金が絡んでくるからね!まあ、お金が絡まない仕事なんてないんだけど、『お金を大事に管理できない人』は、制限される仕事があるってことだね!

ぴよぴよ(なるへそ)!

 

 

この章のまとめ
  • 弁理士は自己破産をすると、一定期間制限を受ける。

 

 

薬剤師の場合

 

自己破産

まず薬剤師という職業と自己破産の関係についてですが、薬剤師が自己破産したから職を追われるという心配はないと断言しておきます。確かに弁護士や弁理士、公認会計士のような特定の仕事に就いている人たちは、業法上の規制から破産者のうちは資格制限を受けることになっています。

 

しかし、薬剤師はそのような公法上の制限を受ける規定はなく、自己破産することが職業制限を受けることにはつながりません。

 

したがって自己破産の有無に限らず、薬剤師として仕事を奪われることはないでしょう。実際に、ある人のケースでも自己破産前と変わらず同じ職場で薬剤師として勤務できていますし、自己破産したことが職場にバレてもいません。自己破産の事実が職場で公になったから退職しなければならないことはありませんが、バレないのであれば変な勘ぐりや噂をされることもないですし、その点でも安心です。

 

自己破産

これは薬剤師に限ったことではありませんが、持ち家だった場合は自己破産と同時に手放さなければ行けませんので、住居変更を余儀なくされます。

 

私も親から受け継いだ持ち家だったため、自己破産前に職場や子供達の学校に近い場所に手頃な賃貸がないかリサーチして、破産後引っ越しをしました。また、破産者が支払っている子供名義の学資保険や積み立て預金等も解約の後処分されてしまう可能性が高いので、お子さんがいる場合はその辺りが不安材料でしょうか。

 

とは言え、子供本人が名義人となって奨学金や教育ローンを組むことは可能ですし、また収入のある子供の祖父母が存命なら、その方達を頼って子供の教育ローンを組むことも可能でしょう。お子さんが小さい場合、再び積み立てを初めてみるのも良いでしょう。

 

薬剤師が自己破産したとしても、公法上の規定はありません。したがって、自己破産後も同じ職場で薬剤師として働き続けることができます。

 

 

 

借金

薬剤師はこうして考えると、他の仕事と比べて『お金』との距離はそう近くはないからね!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 薬剤師は自己破産をしても、制限を受けない。

 

 

旅行業者の場合

公法上の定めにより、一定の職業や資格に関しては破産者に対し制限を課しています。この制限は破産者で無くなる、つまり復権すると解除されますので、一般的に免責許可が下りると同時に復職することが可能です。

 

制限を受ける職業として、弁護士や公認会計士、弁理士、司法書士などの他人の財産を管理・整理する士業が挙げられます。お客様は自分の財産を委ねるのですから、士業従事者には社会的信用の高さも求められます。

 

したがって、自己破産者がこのような職に従事することは不適当だとみなされることになるようです。また同じような理由から、銀行員や保険会社、不動産関係、後見人関係なども挙げられます。自己破産を考えている人は、現在の職が職業制限を受けるのかどうか一度専門家に相談する方が良いでしょう。

 

旅行業法第6条5項により、旅行業者は自己破産すると職業制限を受けることになります。

 

自己破産

これは復権して破産者で無くなるまで効力を発揮し、その期間は免責許可のおりる大体3ヶ月から6ヶ月くらいの間です。一見すると業務に高い社会的信用度が必要な職業には思えないかもしれませんが、海外旅行や連泊、ツアーなども含めると、お客様から大金を受け取る職業でもあります。このような業務を遂行するには、自己破産者は不適当であると判断されているのかもしれません。

 

ある人の場合、旅行業務取扱主任者として雇われで働いていましたが、雑務やアルバイトの募集もしていなかったので移動できるポストがなく、また休職することも難しかったので自ら退職することになりました。

 

自己破産

またその人の場合は退職する際に、自己破産の事実を隠したかったので職場には相談しませんでしたが、正直に話して会社に残る方法を誰かに相談していれば、また別の道もあったかもしれません。

 

旅行業法の規定により、旅行業者は自己破産手続き開始から復権するまでの間、職業制限を受けることになります。そのため旅行業を営んでいる人、営もうとしている人は一定期間仕事を続けることができません。復権すれば再び働くことができますので、職場や専門家と相談の上、ベストな道を探すことをおすすめします。

 

 

 

借金

お客さんから大金を預かるっていうのが出てきたね!結局、責任が重く、お金の管理力が問われる仕事は制限を受けがちってことだね!

ぴよぴよ(うーむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 旅行業者は自己破産をすると、一定期間制限を受ける。

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