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自己破産すると債務が0になる？

旧破産法でいう破産宣告は、現行の破産法では破産手続き開始決定と呼ばれています。

 

これは裁判所が「申立人には支払い能力がなく、借金返済が不能になった」旨を宣言することを指し、事実的にこの時点で、債権者による債務者への債務の督促や取り立てがストップします。法律で決められていることでもあり、暫定的に債権者から取り立てが来ないことで「借金が0になる」と喜ぶ人も少なくないでしょう。

 

しかし、債務の苦しみから抜け出すには免責許可というものが必要です。通常は破産手続き開始決定と同時に受ける同時廃止を行う人が多いですが、この場合も後日弁護士事務所等に送られてくる免責許可決定を待たなければ、債務負担が0になったとは言えません。

 

 

同時廃止は、現金で33万円以上所持をしていない方や20万相当の資産価値のあるものを有していない方、さらに破産管財人が免責調査をする必要のない場合において行われる手続きであり、免責許可が下りた後に法的拘束力を持って免責が確定するのは、さらにその1ヶ月後となります。

 

 

これで借金が0になるというのであればその通りですが、自己破産申告をすればそれだけで債務の責任から解放されると認識しているのであれば、それは間違いです。

 

自己破産を申告する人は止むを得ない理由で多重債務に苦しんでいる人が最も多く、それらの人を法的に救済するために設けられている手段ですので、申告した免責は認められやすいと思われる人も少なくありません。しかし、免責は必ずしも受けられるものではないということを理解しておく必要があります。

 

 

弁護士を通じて手続きをとるのでしたら、自己破産するに値する状況かどうかはっきり指摘してもらえるでしょう。しかし自力で自己破産手続きをする場合、思惑通りに物事が進まない可能性もあります。

 

では、免責が認められない事由を考えてみましょう。

 

まずは、申立日から過去7年以内に免責許可を受けていた場合です。この場合、いかなる理由があろうとも免責許可が下りることはありません。

 

次に浪費やギャンブルによる多重債務です。通常は、自業自得の末の自己破産は認められていません。ですが、買い物依存症などの精神疾患を理由として免責が許可されるケースも中にはあります。

 

またクレジットカードで購入した商品を即日売却、オークションに出品するなどして現金化した場合や、財産の隠匿や財産価値の減少を故意的に行なった場合も免責許可が下りる可能性は低くなります。

 

さらに返済できない状況だと理解していながら、あたかも返済能力があるように見せかけて新しい債権者から新たに融資を受けていた場合や、自己破産の手続き費用として申し立ての最中に新しい借金をした場合も同様に免責許可が下りることはないでしょう。

 

免責を受けるには裁判所で免責審尋を受けなければなりませんが、その面接日を理由もなくすっぽかしたり虚偽の応答をするといった不誠実な態度の場合も、免責許可が下りる可能性は低いでしょう。とは言え、免責が絶対に下りないと決まったわけではありませんので、あくまでも一例として捉えてください。

 

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自己破産で免責とならない債務と免責不許可事由の一覧！

 

また、多くの人が勘違いしているのは税金についての免責です。自己破産で免責対象となるのは個人取引による債務だけですので、公租公課は免責されません。

 

したがって、未払いで滞納している保険料や住民税、国民年金等の税金は自己破産後0円でリセットされるわけではなく、引き続き支払わなければならないのです。

 

 

以上から、自己破産で債務が0になるかと言えば「免責許可後1ヶ月で個人取引による債務は0になる」と言えますし、公租公課が免責されないことから「自己破産しても全ての支払い義務から解放されるわけではない」とも言えます。

 

租税等の請求権(免責とならない主な債務2)

自己破産をすると、滞納している税金・国民保険料・国民年金などはどうなる？

 

 

 

 

この章のまとめ

• 債務の苦しみから抜け出すには免責許可というものが必要。
• 免責は必ずしも受けられるものではない。
• 申立日から過去7年以内に免責許可を受けていた場合、免責許可は下りない。
• 基本は、浪費やギャンブルによる借金は免責にならない。
• 財産の隠匿や財産価値の減少を故意的に行なった場合は、免責許可が下りない。
• 返済能力があるように見せかけて借金をしていた場合、免責許可は下りない。
• 税金等の公租公課は免責されない。

 

 

保証人がいたら自己破産はできない？

保証人がいたとしても自己破産することは可能です。しかし、自己破産が成立し債務の免責が許可されれば、その借金は保証人へと向けられることを忘れてはいけません。

 

それも借主が自己破産したことによる支払い者の変更は借入先、特に消費者金融にとっては著しい事情の変化として受け止められ、保証人への一括回収手続きが早期に開始される可能性も高くなります。

 

破産者は一部の債権者のみに返済することを破産法により禁じているので、保証人がついている債務だけを除いて自己破産を申し立てることはできません。したがって、自己破産をするのであれば保証人へ迷惑がかかるということと、保証人からの信頼が失われる可能性をよく考えなくてはいけません。

 

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自己破産をすれば（連帯）保証人の責任も無くなる？騙された場合は？

 

 

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をしたらその借金は保証人へと向けられる。
• 破産者は一部の債権者のみに返済することを破産法により禁じている。

 

 

自己破産のデメリット「法的に発生する制限」

自己破産により被るデメリットとして、世間では嘘と本当が入り混じって存在しているようですが、基本的に自己破産で人権が侵害されることはない、というように覚えておきましょう。

 

選挙権や公民権がなくなることはありませんし、取得した自動車免許が取り消されることもありません。一部の資格に関して一定期間の資格制限がつきますが、トラックやタクシー運転手といった職業の人が職を失うことはないので安心してください。

 

また、自己破産すれば戸籍にその旨が記載されると思い込んでいる人もいるようですが、そのようなことはありません。市区町村役場には確かに「破産者名簿」という帳簿がありますが、免責許可を受ければ抹消されますし第三者がこの帳簿を見ることはできません。

 

自己破産の都市伝説の『嘘、本当』を徹底解説！

 

では、自己破産することによって受ける本当のデメリットとは何でしょう？自己破産では、一部の職業については資格制限や職業制限が課せられます。

 

それは免責許可が下りるなどの一定条件をクリアすれば復権できるものですが、その資格がなければ仕事ができない人やその職についていなければ働けない人にとって、一時失職するということは避けられないでしょう。それに該当する職業や資格として、他人の財産や金銭を取り扱う仕事であるという共通点があります。

 

自分が経済的に困窮している中、冷静で適切な判断力を持って他人の財産や金銭を管理することができるのか、と言われれば大丈夫と断定できないからです。

 

資格が喪失する職業として、以下のものが挙げられます。

 

• 弁護士
• 行政書士
• 司法書士
• 税理士
• 弁理士
• 社会保険労務士
• 公証人
• 不動産鑑定士
• 土地家屋調査士
• 宅地建物取引主任者（宅建）
• 検察審査員
• 人事院人事官
• 公正取引委員会の委員長・委員
• 商品取引所の会員・役員
• 証券取引外務員
• 住宅金融公庫の役員
• 生命保険募集員・損害保険代理店
• 警備業者・警備員
• 質屋
• 有価証券投資顧問業者
• 国家公安委員会の委員
• 教育委員会の委員
• 風俗営業者・風俗営業所の管理者
• 日本中央競馬会の役員

 

等です。

 

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自己破産をした場合の職業として弁護士は可能？その他の職業制限は？

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資格・職業別『自己破産後の制限』一覧

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自己破産が仕事に与える影響について！就けない仕事があるって本当？

 

また民法や商法において受ける資格制限は次の通りです。

 

• 後見人
• 成年後見監督人
• 保佐人
• 遺言執行者
• 株式会社および有限会社の取締役・監査役
• 合資会社および合名会社の社員

 

等です。

 

破産者は資格や職業の制限以外にも多くの財産を失うことになりますが、何も身ぐるみ剥がされるわけではありません。必要最低限の家具家電は残りますし、最小限の現金の所持も許可されています。

 

しかし、自己破産は高価な財産を処分してその売却金を債権者に平等に分配する代わりに債務を0にしてもらう法的手続きですので、

 

• 持ち家
• 退職金
• 株式
• 自動車

 

などの動産、不動産は処分されてしまうでしょう。

 

これらの処分可否を決めるのは破産管財人です。破産手続き費用を捻出するだけの財産があると判断された申立人に対し、裁判所が選出した破産管財人がつくのです。この判断には所有財産が時価50万円以上かどうかが目安となっていますので、一度自分の財産を見直して見ると良いでしょう。

 

 

また、このように所有する財産や資産が管理・制限されるのと同時に、破産申立人は多くの自由を失うことになります。自分名義の財産を自由に処分したり貸したりする処分権や管理権を失いますし、引越しや旅行にも規制がかかります。

 

自己破産すると引っ越しや海外旅行はできない？

 

届いた郵便物は破産管財人の管理下の元開封され、債権者集会や裁判所で破産に至る経緯を事細かに虚偽なく誠実に説明しなければいけません。

 

もし財産や資産を故意に隠匿したり虚偽の申告、応答をすれば身柄を拘束されますし、以上のことに該当する申立人の保証人は自己破産できなくなる可能性が高くなります。

 

 

 

 

 

この章のまとめ

• 選挙権や公民権がなくなることない。
• 取得した自動車免許が取り消されることもない。
• 戸籍にその旨が記載されることもない。
• 自己破産では、一部の職業については資格制限や職業制限が課せられる。

 

 

自己破産のデメリット「実生活でのデメリット」

自己破産などの債務整理を行うと、その記録が5年から10年にわたり信用情報機関に記録されます。したがって、ローンやクレジットカードの審査時に必ず照会されるので、新しく融資を受けることはできなくなります。

 

 

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個人信用情報機関のブラック情報を確認する方法とは

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債務整理をするとブラックリストに載る？それぞれの期間はどのくらい？

 

ローン支払い中の車は所有権がローン会社に保留にされているため、破産と同時に引き上げられてしまう可能性が高いですし、完済済みの車であっても時価20万円以上のものなら処分されてしまいます。

 

 

自己破産では車や持ち家、先祖代々の土地や不必要な家具家電は全て処分されてしまうと思って構いません。どんなに思い入れのあるピアノも、場合によっては結婚指輪も、お金になるもので最低限度の生活に必要ないものなら全て処分され、売却金は債権者に平等に分配されます。

 

高価な財産や資産を処分する代わりに債務をなくしてもらうということは、このようなことを意味します。自己破産は多重債務者にとって最終的な救済措置ですが、無傷ではいられないのです。

 

 

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をすると10年間ブラックリスト登録される。
• 自己破産は多重債務者にとって最終的な救済措置だが、無傷ではいられない。

 

 

自己破産する前に

多重債務に苦しみ、自己破産を考える人の中には、冷静になって弁護士に相談すると自己破産するほど困窮してなかった、という人も少なからずいます。

 

利息制限法に基づいた引き直し計算を行った結果、自分が考えていたほど債務が存在していない場合もありますし、過払い金が発生している場合も多く、逆にお金が戻ってくる可能性もないとは言えません。

 

民間の金融会社は債務者からの交渉に応じないだろうと考えている人もいますが、法的にきちんとした算出の上で正しい債務額を提示すると適切に対応してくれる金融会社がほとんどと言えます。

 

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自己破産をすると、決断する前に以下の2つのポイントに着目してください。

 

• 1.手取り月給の20倍以上の債務がある
• 2.債務総額を分割して3年の内に完済できそうにない

 

必要最低限の生活を維持しながらできそうにないなら、その人は裁判所が判じる支払不能状態にあると言えるでしょう。

 

また、実際に自己破産の相談を弁護士にすると任意整理や特定調停、個人再生の方法で自己破産を免れた、という人が少なくありません。

 

任意整理は利息分をカットして元金のみ支払うようにする場合が多く、裁判所を介さない法的手続きです。

 

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特定調停は返済額や返済期日などを裁判所が債権者と債務者の間に入り、話し合いを取り持ってくれる方法です。

 

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また個人再生は家を手放さずに債務総額を大幅に減額できる方法であり、個人再生後の返済総額はその後3年かけて分割して完済することになります。

 

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自己破産は失うものが非常に大きい法的手続きですので、債務整理の最終手段を選択する前に回避する方法を模索してみましょう。

 

自己破産は、失うものが非常に大きい債務整理の手段です。一部の職の人は一定期間職業制限を受けることは免れませんし、必要最低限の家具家電を残して財産・資産は大部分が処分されてしまいます。

 

したがって、自己破産を決断する前に一度専門家に相談し、自己破産を回避するための手段を相談して見ることをおすすめします。

 

 

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をする前にそのほかの債務整理を検討する。