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自己破産では債権債務の確定日をしっかりと把握することが大切!

自己破産

自己破産の債権債務の確定日はいつ?

 

自己破産

債権債務の確定日は、裁判所へ自己破産を申立てした日になります。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

自己破産をする場合においては、債権債務の確定日など、ある程度の法律知識がある方が有利になれるよ!それから、借金における『時効』という考え方も押さえておこう!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

 

自己破産の申請

自己破産によって今まで支払っていて借金などが免債されますが、申請者本人は申請方法、内容をしっかりと理解しておく必要があります。債権債務の確定日は、裁判所へ自己破産を申立てした日になります。

 

私たちが第三者と契約をする場合、当事者間にはそれぞれ債権債務が生じます。お金を融資する金融機関は権利者であり、毎月お金を支払う借主は支払義務者になります。権利者の督促によって支払義務者は、毎月お金を支払うことになります。

 

そして支払不能になった時、最後の手段として自己破産を選択する人も少なくありません。できれば避けたい行為ではありますが、本人の事情もありますので仕方がないのかもしれません。しかし自己破産の申請を行う時は、その内容をしっかり理解しておいてください。次の項目で、債権について考えていきます。

 

自己破産

ここで覚えたのは、『債権債務の確定日は、裁判所へ自己破産を申立てした日』っていうことだね!まずはこれを覚えておこう!やむを得ず自己破産手続きをするっていうことになれば、こういう知識が後々自分の役に立ってくるよ!

ぴよぴよ(親分、さすがっす)!

 

 

この章のまとめ
  • 債権債務の確定日は、裁判所へ自己破産を申立てした日。

 

 

消滅時効

例えば金融機関などお金を貸した側の権利は、ある一定の期間を経過すると時効で消滅します。これが消滅時効であり、借金などには時効があります。もし権利者が保有している債権が消滅時効によってなくなった場合、権利者が貸したお金は全て消えてしまいます。

 

消滅事項は民法に規定があり、

 

「請求することが可能であるのに、特に何もしないで放置しておく者は保護に値しない」

 

というのが法律上の制度です。消滅時効にかかると全ての権利がなくなりますので、権利者は注意する必要があります。

 

自己破産

 

しかし権利者が自分の権利をきちんと行使すれば、時効の進行を止めることができます。これが時効の中断で、権利者である金融機関がよく行う『借金の督促』が一例です。時効を中断することで権利の消失を免れることができますので、時効の中断は権利にとってとても大切な法律行為といえます。

 

このように権利者である金融機関は、借金の時効期間が近づいてきた時は、時効の中断を行って権利が消滅するのを防ぐことができます。

 

借金の時効成立までの流れや調べ方とは?弁護士や行政書士の力を借りよう

自己破産

つまり、金融機関がよく行う『借金の督促』というのは『我々はこの債権を放棄していない(諦めていない!時効にはさせないぞ!)!』という一種の自己主張なわけだね!

ぴよ(ふむ)!

このようなことは『権利の行使』になるわけだからね。『時効の中断』がこの行為ということになるね!消滅時効になると、もう回収できなくなるから、業者側も必死だよ!

ぴよぴよ(たしかに、お金は大事っす)!

 

 

この章のまとめ
  • 金融機関などお金を貸した側の権利は、ある一定の期間を経過すると時効で消滅する。
  • 権利者が自分の権利をきちんと行使すれば、時効の進行を止めることができる。これを時効の中断と言う。

 

 

時効の援用

時効制度は権利者、義務者それぞれにとって大切なものですので、しっかり理解しておく必要があります。時効制度は、時効の利益を受ける債務者が時効である旨を主張することによって行使できます。これが時効の援用であり、お金を借りた債務者がお金を貸した権利者に対して援用すれば、時効が成立して借金の支払義務がなくなります。

 

時効制度をよく知らない人の中には、時効期間が過ぎれば自動的に権利者の権利が消滅すると理解している人がいるようです。しかし、それは間違いです。

 

いくら時効の期間が過ぎたからといっても、そのまま何もしなければ権利者の権利はそのまま生きたまま残ります。時効期間が経過してからといって、勝手に権利そのものが消滅するわけではありません。

 

自己破産

 

そのため時効期間が過ぎた後であっても、権利者は債務者に対して権利を請求することはでき、同時に支払督促や裁判も行うことができます。

 

しかし、その時に債務者が時効を援用すれば、権利自体は消滅します。時効制度は当事者間の契約をスムーズに行うために設けられたものですので、これに必ず従う必要はありません。例えば債務者が消滅時効の援用をすることなく、借金を任意に支払うことは特に問題ありません。

 

また時効期間が経過した後に債務者が権利者の権利を承認した時は、たとえその時に時効が完成したことを把握してなくても、それ以後は一切時効を援用することはできなくなりますので注意が必要です。債務者の中には複数の借金を抱えている人もいますが、権利者の権利が複数の時効期間に該当している時は、債務者はそれぞれの時効を主張できます。

 

なお時効には短期のものもありますが、確定判決になどによって確定した権利は、たとえ10年未満の短い時効期間定であっても、その時効期間は10年になります。

 

借金や支払い、飲み屋の飲食代金の消滅時効は?時効の援用について

自己破産

時効期間になれば自動的に債務が免除されるわけじゃないから、注意が必要だね!また、『援用』という言葉の意味は、そもそも『自分の都合のいいように事実を応用する』というような意味。

ぴよぴよ(何か悪い感じがするっすね)!

例えば、『殺人事件の時効は15年だから、人を殺して15年生き延びればそれで勝ちだ!』という考え方は、完全に法律の援用であり、歪んでいることがわかるよね!援用というものは、本来するものではないんだ。

ぴよぴよ(たしかに、勉強になるっす)!

 

 

この章のまとめ
  • 時効制度は、時効の利益を受ける債務者が時効である旨を主張することによって行使できる。これを時効の援用と言う。
  • 時効期間が経過してからといって、勝手に権利そのものが消滅するわけではない。
  • 時効期間が経過した後に債務者が権利者の権利を承認した時は、たとえその時に時効が完成したことを把握してなくても、それ以後は一切時効を援用することはできなくなる。
  • 往々にして、時効期間は10年とされている。

 

 

時効の中断方法

権利者が時効を中断するには、時効の中断を行う必要があります。時効の中断方法としては次のものがあります。

 

まずは裁判上の請求で、

 

裁判上の請求
  • 支払督促申立て
  • 民事調停の申立て
  • 訴訟提起
  • 即決和解の申立て
  • 任意出頭の訴え
  • 破産手続きの参加
  • 更正手続きの参加
  • 再生手続きの参加

 

があります。

 

次に裁判外の請求です。裁判外の請求は内容証明郵便での督促であり、この場合の催告の中断の効力は6ヶ月だけです。その他にも、

 

裁判外の請求
  • 内容証明郵便での督促
  • 差し押え
  • 仮差押え
  • 仮処分
  • 承認

 

などがあります。

 

このように権利者の時効を中断するには、債務者が借金を一部でも支払ったり、支払約束書にサインをするなどの行為を行う以外には、裁判上の手続きをするしか方法はないということです。金融機関などの権利者から借金を行う時は、このような時効についてもしっかり理解しておく必要があります。

 

自己破産

自己破産

つまり、債務者がお金を少しでも返せば、そこで『時効の中断』が成立するんだね!そこからまた『10年』ということになる!あくまでも、『10年間のうちに一度も支払いが行われなかった』という場合のみが、消滅時効が適用されるんだ!

ぴよぴよ(一度でも払ったら、そこでリセットっすね)!

 

 

この章のまとめ
  • 権利者が時効を中断するには、時効の中断を行う必要がある。
  • 時効の中断方法は裁判上の請求裁判外の請求がある。

 

 

免債について

次は債務についてです。自己破産を行う場合、免債を許可してもらうことになります。自己破産の申立てを行う大きな目的は、裁判所から免責の許可してもらうことです。

 

免債とは、お金を借りた人がその支払いを免れることをいいます。破産宣告によって免責が許可されると、破産者は破産手続きでの配当を除いて、破産権利についてその責任を免れることができます。

 

この結果、借金などの支払義務を免れることができます。この状態をもっと分かりやすく表現すると、金融機関などから借りた借金をチャラにできるということです。免責の許可がおりると、借金などを支払う必要はなくなります。

 

自己破産

免責っていうのは、とにかく『今抱えている債務を支払う必要がない』という許可のようなものだね!『免責が下りる』という言い方をするよ!免責許可が下りれば、今抱えている借金を返さないで済むようになるんだ。もちろん、それにはそれ相応の理由と条件が揃わなければならないけどね!

ぴよぴよ(救済措置っすね)!

 

 

この章のまとめ
  • 自己破産の申立てを行う大きな目的は、裁判所から免責の許可をしてもらうこと。
  • 免責が下りると金融機関などから借りた借金をチャラにできる。

 

 

破産制度について

自己破産を行う時は破産手続きを行いますが、破産手続きというのは、

 

破産者の財産を処分することで得られる金銭を、権利者に弁済したり配当したりする手続き

 

のことです。

 

なおこの破産手続きついては、破産者の財産を換価処分した結果、支払いきれなかった債務についてどうするかの規定はありません。法人破産の場合、破産法人は消滅しますので、たとえ支払できなかったとしても法人自体が消滅しますので債務の問題は生じません。

 

自己破産

 

しかし個人の破産は異なります。個人がたとえ破産したとしても、それで債務は消滅することはありません。その後も破産者は、一個人として生活していくことになります。

 

そのため個人破産の場合は債務は消滅しませんので、払いきれずに残った債務も消滅することなく一緒に残ります。しかし、そのままでは債務者の経済的更生を図るために制定された破産法の趣旨に反することになります。

 

それゆえ破産法では、破産とは別に「免責」の制度を設けたのです。免債制度により、破産手続きを行った結果支払いきれなかった債務があっても、その債務の支払義務を免除することにしました。免債制度によって、個人破産での債務者の経済的更生を図っています。

 

自己破産

破産制度によって、まず破産者の財産なんかを処分してお金に換えたりして、抱えている借金の整理をするんだね!それで、会社だったら全て財産を処分して、もし借金が全部返せなくても、会社を消滅させることで、『取りようがない』状態になる。でも個人の場合は違う。借金が残る。消滅することはできないからね。そこで、『免責』という制度が役に立つってことさ!

ぴよぴよ(二重構造っすね)!

 

 

この章のまとめ
  • 破産手続きとは、『破産者の財産を処分することで得られる金銭を、権利者に弁済したり配当したりする手続き』。
  • 法人破産の場合、破産法人は消滅する。たとえ支払できなかったとしても法人自体が消滅するので債務の問題は生じない。
  • 個人破産の場合は債務は消滅しないので破産とは別に「免責」の制度を設けた。

 

 

免責の効果について

破産宣告によって債務者は免債の効果を受けることができますが、その法的効果については意見が分かれています。借金そのものが消滅すると考える「債務消滅説」、また法的に借金そのものが自然な債務になる「自然債務説」があります。

 

これら二つの差異は、免責許可が決まった後に権利者に対して任意の弁済ができるかどうかということです。このように免債の効果についても、しっかり理解しておくことが大切です。

 

借金が返せなくなって、自己破産の申請を行う人も少なくありません。申請を行う時は、法律行為の内容をしっかり理解しておいてください。債権債務の確定日など、ある程度の法律知識がある方が有利になれます。

 

自己破産

債権債務の確定日や時効について知っておけば、何らかの形で自分にとって有利に展開させることが出来るかもしれないね!

ぴよぴよ(さすがっす親分)!

 

 

この章のまとめ
  • 法的効果については、借金そのものが消滅すると考える「債務消滅説」、法的に借金そのものが自然な債務になる「自然債務説」がある。

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