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破産宣告と免責について

自己破産を考える時、申立人は自己破産申し立てにて破産宣告を受け、免責申し立てで免責決定を受けます。つまり、借金の帳消しを狙って自己破産を考えている人にとっては、この免責許可が重要なのであり、最悪は破産宣告だけ受けて免責不許可になると破産はしたけれど借金の返済義務は残ったまま、ということになり兼ねません。

 

そのため、自己破産申請時に起こる様々な制限に関しても、免責決定が確定して初めて解かれることになるのです。居住地からの移動の制限や就業の制限などがそれにあたります。また、免責申し立てについては同時破産廃止決定がなされた場合、破産情報が官報に掲載されてから2週間以内に行わなければなりません。もっと厳密にいうと、廃止決定確定後1ヶ月以内です。

 

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自己破産が免責とならない7つの債務と8つの理由とは？

 

 

この章のまとめ

• 自己破産においては免責許可が重要。
• 最悪は破産宣告だけ受けて免責不許可になると破産はしたけれど、借金の返済義務は残ったまま、ということになり兼ねない。
• 免責申し立てについては同時破産廃止決定がなされた場合、廃止決定確定後1ヶ月以内。

 

 

免責不許可事由

自己破産申し立て後、免責申し立てをしても免責許可が下りない可能性があります。裁判所による尋問や陳述書の吟味により審理がなされ決定される免責決定ですが、場合によっては免責不許可となることもあります。

 

もっとも、自己破産を考える人の多くは生活に支障をきたしている人が多いですから、それは立派な免責許可事由となり、よっぽど不誠実な申告をしていない限り許可は下りる場合が多いでしょう。

 

免責不許可事由を以下にまとめてみました。

 

免責不許可事由

• 1．破産手続き開始後に、財産の隠匿、破壊、処分を行う
• 2．虚偽の抵当権をつけるなどして、破産手続き開始後の財産の負担を増大させた
• 3．商業帳簿作成の義務を怠る、または不正の記載をする、帳簿の隠匿、故意の破棄を行う
• 4．遊興費による浪費で財産を著しく減少、または債務を増大させた
• 5．破産申告中にクレジットカードの現金化や不用意な債務の負担を重ねる
• 6．破産申告中に特定の債権者のみに弁済した、担保を提供した
• 7．破産手続き時より遡って1年以内に破産の事実に気付いていながら虚偽の申請により信用取引から財産を得た
• 8．虚偽の書類を裁判所に提出した（債権者名簿、財産状況陳述書など）
• 9．申立人が過去7年以内に免責許可を得ていた
• 10．破産法に定められた破産者の義務違反を行っていた

 

 

 

以上のように、免責不許可事由を一挙に述べてみましたが、実際には判決を免責出来る・出来ないと2極化することは難しく、柔軟性を考え一部免責と扱われるケースが多々あります。

 

例えば債務のうち一部を支払えば、残りの債務は免責にするというケースが挙げられます。しかし、この判断基準は裁判所によっても裁判官によっても変わってきますので、金融情報に強いベテランの弁護士を頼るといった方法をとり、しっかり対策を立てましょう。

 

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自己破産で免責とならない債務と免責不許可事由の一覧！

 

 

 

この章のまとめ

• よっぽど不誠実な申告をしていない限り、免責許可は下りる場合が多い。
• いくつかの免責不許可事由がある。
• 債務のうち一部を支払えば、残りの債務は免責にするというケースがある。

 

 

自己破産申し立てに関わる費用

自己破産には、弁護士費用を含めおよそ35万円程度かかります。弁護士や司法書士に対する報酬は事務所によって異なりますが、一般的には30万程度だといわれています。それに加えて、自己破産申請手続きを開始する際に裁判所に支払う手数料が、個人では多くて数万円掛かるので、大体のところを見積ると35万円ほどになるでしょう。

 

また、高額に思われる弁護士費用ですが、通常一括支払いのところを3回か4回の分割で受け付けている事務所も少なからず出てきましたし、法テラスを利用すれば経費を抑えることが出来ます。法テラスの相場はまちまちですが、大体半額程度になると見積もっていれば問題ないでしょう。

 

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自己破産の費用に困ったら、法テラスで立て替えてもらうよう相談せよ！

 

また、法テラス経由の弁護士費用は無利子で月数千円～1万円程度で分割払いに対応してくれますし、弁護士費用を用立て出来ない人にとっては有り難い制度といえます。また、法テラスでは生活保護受給者は無料で依頼することが可能です。

 

全国の法テラス（日本司法支援センター）電話番号一覧

 

弁護士・司法書士・法テラスの費用

弁護士依頼料	司法書士依頼料	法テラス
￥30～50万	￥20～40万	￥0～

 

自己破産に関わる費用を以下に詳しく見てみましょう。

 

自己破産には、破産申し立てと免責申し立ての手数料として、まず1,500円の収入印紙代が必要です。加えて債権者に自己破産申し立ての通知を贈る予納郵券代がかかるので、借入社数によって5000～2万円程度必要になります。また、予納金という裁判所に納めるお金や官報の掲載費も支払わなくてはなりません。

 

この予納金は、破産手続き開始後「同時廃止」になるか「管財事件」となるかで大きく金額が変わってきますが、多くの自己破産申立人が個人ですので「同時廃止」の場合、およそ1万～5万円となっています。

• 『同時廃止事件＝本人がほとんど財産を有していない状態』
• 『管財事件＝高額な財産を所有しているとき』

 

管財事件とは、破産管財人が専任されて少額管財事件として申立人の財産を審査することですが、この場合は20万円～といった、かなり高額の予納金を納めることになりますので、必要であれば裁判所に分割の可否を確認しておいた方が良いでしょう。

 

破産申し立てと免責申し立ての手数料

収入印紙代	予納郵券代	予納金
￥1,500	￥5,000～20,000	￥20万～

 

この章のまとめ

• 自己破産には、弁護士費用を含めおよそ35万円程度かかる。
• 法テラス経由の弁護士費用は、無利子で月数千円～1万円程度で分割払いに対応してくれる。
• 法テラスでは生活保護受給者は無料で依頼することが可能。
• 破産手続き開始後「同時廃止」になるか「管財事件」となるかで大きく金額が変わってくる。

 

 

同時廃止の場合

申立人に管財人を選出する必要がないほど財産がない場合、生活に支障をきたしているとみなされ、破産申告をした多くの個人が同時廃止となります。費用は、1万～5万円となります。

 

 

この章のまとめ

• 同時廃止の場合の費用は、1万～5万円。

 

 

破産管財人が選任された管財事件の場合

法人や個人事業主の場合、債務者に現金化できる財産がある場合が多いので、破産管財人が専任されて管財事件となります。また、この専任された破産管財人に対する報酬も申立人が受け持たなくてはなりませんので、管財事件の場合は管財事件に対する調査費用と破産管財人に対する報酬の二つの費用がかかってきます。

 

法人・個人事業主だと少額管財事件ではないでしょうから、「管財事件」としての費用が最低50万円程必要であり、また個人の場合は保有している財産の額にもよりますが、まずは「少額管財事件」としての最低20万円を目処に考えておけば大丈夫でしょう。

 

また少額管財事件の場合に注意したいことは、必ず代理人（司法書士か弁護士）が申し立てをしなければならず、個人で行ってしまうと管財事件になってしまうことです。したがって、弁護士を通さず自分で破産申告の準備をしていた場合でも、自己破産申し立ての際には代理人を立てるようにしましょう。

 

弁護士費用が心配である場合、少額管財事件の際には手続きの簡素化・迅速化により、報酬が割安になる場合もありますので確認してみてください。

 

同時廃止事件と管財事件の予納金

同時廃止事件	管財事件
￥1万～5万	￥20万～50万

 

また別途費用については、少額管財事件は東京地方裁判所等の一部裁判所でしか取り扱っていないので、交通費や場合によって宿泊代なども必要になることも頭に入れておきましょう。

 

以上のように、

 

• 自己破産と免責の違い
• 免責されるための事由事項と免責不許可となる事由事項
• そのための費用

 

等を見てきました。自己破産申告するだけで債務が一切なくなるわけではないことが分かると思いますし、また免責についても誠実かつ誠意を持って対応しなければ、免責不許可となってしまうことが分かります。

 

個人で自己破産を申し立てる際、自分の保有する財産が現金化してトータル99万を超える場合、自分で裁判所へ申し立てを行わず、必ず代理人を立てるようにしてください。自己破産申請といってもお金のかかることであり、少しでもコストを抑えて済ませようと思うのであれば、必ず専門家に相談するのが良いでしょう。

 

 

 

この章のまとめ

• 管財事件の場合は、管財事件に対する調査費用と破産管財人に対する報酬の二つの費用がかかってくる。
• 個人で自己破産を申し立てる際、自分の保有する財産が現金化してトータル99万を超える場合、自分で裁判所へ申し立てを行わず、必ず代理人を立てる。