自己破産と免責の違いってなに?
自己破産は『手続き一連の名称』。免責は『借金帳消しの許可』。
つまり、この免責許可が重要なのであり、最悪は破産宣告だけ受けて免責不許可になると
、ということになり兼ねません。
自己破産と免責は同じ?違う?どういう意味?自己破産を考えるときに最もよく出て来るのがこの2つのキーワードだから、この2つの言葉の意味はしっかり理解しておきたいね!ここで詳しく解説するよ!
ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!
破産宣告と免責について
自己破産を考える時、申立人は自己破産申し立てにて破産宣告を受け、免責申し立てで免責決定を受けます。つまり、借金の帳消しを狙って自己破産を考えている人にとっては、この免責許可が重要なのであり、最悪は破産宣告だけ受けて免責不許可になると
、ということになり兼ねません。
そのため、自己破産申請時に起こる様々な制限に関しても、
ことになるのです。居住地からの移動の制限や就業の制限などがそれにあたります。また、免責申し立てについては同時破産廃止決定がなされた場合、破産情報が に掲載されてから2週間以内に行わなければなりません。もっと厳密にいうと、廃止決定確定後1ヶ月以内です。
『自己破産』っていうのはあくまでも制度の名称であり、『免責』こそが『借金の免除の許可』ということになるね!だから例えば文章的には、
『自己破産を申請したけど、免責が下りなかったんだ。。』
とかいうことになるわけだ!
ぴよぴよ(免責が下りることが重要なんすね)!
免責不許可事由
自己破産申し立て後、免責申し立てをしても免責許可が下りない可能性があります。裁判所による尋問や陳述書の吟味により審理がなされ決定される免責決定ですが、場合によっては免責不許可となることもあります。
もっとも、
人が多いですから、それは立派な免責許可事由となり、よっぽど不誠実な申告をしていない限り許可は下りる場合が多いでしょう。
免責不許可事由を以下にまとめてみました。
以上のように、免責不許可事由を一挙に述べてみましたが、実際には判決を免責出来る・出来ないと2極化することは難しく、柔軟性を考え
が多々あります。
例えば債務のうち一部を支払えば、残りの債務は免責にするというケースが挙げられます。しかし、この判断基準は裁判所によっても裁判官によっても変わってきますので、金融情報に強いベテランの弁護士を頼るといった方法をとり、しっかり対策を立てましょう。
免責不許可自由をこうして見てみると、やっぱりその内容は『不誠実』なものばかりだよね。不誠実な人に味方することはないんだ。誠実な人に味方するんだよ!
ぴよぴよ(誠実が一番っすね)!
そして、そうであるべきなんだ。それによって社会が健全な方向に傾いていくんだよ!一つ間違えると、全てが崩れてしまうんだ!一人で生きているんじゃないんだ!
ぴよぴよ(視野を広げることっが大事ってことっすね)!
自己破産申し立てに関わる費用
自己破産には、弁護士費用を含めおよそ
かかります。弁護士や司法書士に対する報酬は事務所によって異なりますが、一般的には だといわれています。それに加えて、自己破産申請手続きを開始する際に裁判所に支払う手数料が、個人では多くて数万円掛かるので、大体のところを見積ると35万円ほどになるでしょう。
また、高額に思われる弁護士費用ですが、通常一括支払いのところを3回か4回の分割で受け付けている事務所も少なからず出てきましたし、
を利用すれば経費を抑えることが出来ます。法テラスの相場はまちまちですが、大体半額程度になると見積もっていれば問題ないでしょう。
また、法テラス経由の弁護士費用は
で分割払いに対応してくれますし、弁護士費用を用立て出来ない人にとっては有り難い制度といえます。また、法テラスでは生活保護受給者は無料で依頼することが可能です。
弁護士・司法書士・法テラスの費用
弁護士依頼料 | 司法書士依頼料 | 法テラス |
---|---|---|
¥30~50万 | ¥20~40万 | ¥0~ |
専門家に依頼することが確実だけど、費用の問題がある場合は法テラスを利用するという手もあるよ!分割払いなんかもあるから、債務者にとって利便性が高いんだ!
ぴよぴよ(ありがたいっす)!
自己破産に関わる費用を以下に詳しく見てみましょう。
自己破産には、破産申し立てと免責申し立ての手数料として、まず
の収入印紙代が必要です。加えて債権者に自己破産申し立ての通知を贈る予納郵券代がかかるので、借入社数によって 必要になります。また、予納金という裁判所に納めるお金や官報の掲載費も支払わなくてはなりません。
この予納金は、破産手続き開始後「
」になるか「 」となるかで大きく金額が変わってきますが、多くの自己破産申立人が個人ですので「同時廃止」の場合、およそ1万~5万円となっています。- 『同時廃止事件= 』
- 『管財事件= 』
管財事件とは、破産管財人が専任されて少額管財事件として申立人の財産を審査することですが、この場合は
といった、かなり高額の予納金を納めることになりますので、必要であれば裁判所に分割の可否を確認しておいた方が良いでしょう。
破産申し立てと免責申し立ての手数料
収入印紙代 | 予納郵券代 | 予納金 |
---|---|---|
¥1,500 | ¥5,000~20,000 | ¥20万~ |
同時廃止の場合
申立人に管財人を選出する必要がないほど財産がない場合、生活に支障をきたしているとみなされ、破産申告をした多くの個人が同時廃止となります。費用は、
となります。
破産管財人が選任された管財事件の場合
法人や個人事業主の場合、債務者に現金化できる財産がある場合が多いので、破産管財人が専任されて
となります。また、この専任された破産管財人に対する報酬も申立人が受け持たなくてはなりませんので、管財事件の場合は管財事件に対する調査費用と破産管財人に対する報酬の二つの費用がかかってきます。
法人・個人事業主だと少額管財事件ではないでしょうから、「管財事件」としての費用が
必要であり、また個人の場合は保有している財産の額にもよりますが、まずは「少額管財事件」としての を目処に考えておけば大丈夫でしょう。
また少額管財事件の場合に注意したいことは、必ず代理人(司法書士か弁護士)が申し立てをしなければならず、個人で行ってしまうと管財事件になってしまうことです。したがって、弁護士を通さず自分で破産申告の準備をしていた場合でも、自己破産申し立ての際には代理人を立てるようにしましょう。
弁護士費用が心配である場合、少額管財事件の際には手続きの簡素化・迅速化により、報酬が割安になる場合もありますので確認してみてください。
同時廃止事件と管財事件の予納金
同時廃止事件 | 管財事件 |
---|---|
¥1万~5万 | ¥20万~50万 |
また別途費用については、少額管財事件は東京地方裁判所等の一部裁判所でしか取り扱っていないので、
ことも頭に入れておきましょう。
以上のように、
等を見てきました。自己破産申告するだけで債務が一切なくなるわけではないことが分かると思いますし、また免責についても誠実かつ誠意を持って対応しなければ、免責不許可となってしまうことが分かります。
個人で自己破産を申し立てる際、自分の保有する財産が現金化して
、自分で裁判所へ申し立てを行わず、必ず代理人を立てるようにしてください。自己破産申請といってもお金のかかることであり、少しでもコストを抑えて済ませようと思うのであれば、必ず専門家に相談するのが良いでしょう。
自己破産の申請をして、免責が下りるかどうか自分の胸に手を当てて条件を一つ一つ考えてみて、何も問題がなければ、通常は免責が下りるよ!もし心当たりがあるのなら、そういう『認知の歪み』の一つ一つが重なって、自己破産という歪んだ結果を招いた、と自覚することも大事なことだね!
ぴよぴよ(親分、僕は歪んでますでしょうか)!
お前は大丈夫さ!
どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!