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家族への影響

自己破産を申請した場合、それが受理されれば多重債務の苦しみから解放されます。
つまり、債権者への返済義務がなくなるわけですが、それは家族への影響を考えた場合どうなるのでしょうか？

 

この場合、自己破産をした当人の保証人として家族が責務を負っていなければ、債権者への支払い義務は当然ありません。貸金業法規制法により定められているので、仮に取り立てや請求があったとしても応じる必要はなく、またしつこい取り立てに関しては、この旨を伝えることで回避することが可能でしょう

 

また、自己破産をしたことで職を失ったり、年金の給付がなくなったりといった憶測がまことしやかに囁かれていますが、そんなことは一切ありません。当然戸籍にキズもつきませんし、選挙権も剥奪されません。同様に、子供や配偶者への影響も心配する必要はありません。進学や就職、結婚に親の自己破産が法的に影響を及ぼすことはありませんので安心してください。

 

自己破産すると子供の学校や就職、結婚に影響は？また退職金はどうなる？

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また自己破産後の財産についてですが、手続き完了後に取得した財産に関しては、差し押さえられることはありません。当人でさえそうなのですから、配偶者や子供が稼いだ給与が差し押さえられることも、もちろんありません。加えて、自分名義ではない家族が所有している不動産などの財産も差し押さえられることはありません。家や車、土地といったものは自分名義でなければ取られることはありませんので安心しましょう。

 

また、自分名義の不動産に関していえば、申立人が所有する家などの不動産は差し押さえの対象となりますので、家族や身内と済んでいる場合、影響が全くない訳ではありません。しかし、生活するのに最低限必要な家具家電、衣類は差し押さえの対象になりませんので安心してください。テレビやパソコンを取られることもありません。所有財産のトータルが99万円以下の場合、差し押さえられることはないのです。

 

 

 

自己破産をすると身内や親戚に影響があるか

 

この章のまとめ

• 自己破産をした当人の保証人として家族が責務を負っていなければ、債権者への支払い義務はない。
• 年金の給付がなくなることはない。
• 戸籍に傷はつかない。
• 選挙権ははく奪されない。
• 子供や配偶者へ法的に影響を及ぼすことはない。
• 進学や就職、結婚に親の自己破産が法的に影響を及ぼすことはない。
• 手続き完了後に取得した財産に関しては、差し押さえられない。
• 家や車、土地といったものは自分名義でなければ取られることはない。
• 自分名義の不動産は、申立人が所有する家などの不動産は差し押さえの対象となる。
• 所有財産のトータルが99万円以下の場合、差し押さえられることはない。

 

 

周囲の関係変化について

自己破産をすると官報に記載されますが、一般の人が目にする機会のない機関誌ですので、近隣住民の方に知れ渡ることはまずないでしょう。政府発行の機関誌なだけあって、裁判所や債権者、司法書士や弁護士は目にすることができますが、官報は一般の書店で販売されているわけではありませんし、あまり心配することはありません。

 

しかし、自己破産手続きを自分でする場合、同居している家族や身内に知られずに行うことは難しいといえます。なぜなら、自己破産の申し立て時には同居している家族の収入を証明する書面を提出しなければならないからです。

 

もしどうしても知られたくないのであれば、司法書士や弁護士など、専門家に相談すると良いでしょう。もっとも自己破産は個人の問題と言い切るにはどうにも言い難いものがありますので、同居人または家族の協力を得て、債務整理を行うことをオススメします。また別居の場合、自分から言わなければ身内に知られることはないでしょう。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をすると官報に記載される。
• 官報は、一般の人が目にする機会のない機関誌なので、近隣住民の方に知れ渡ることはまずない。
• 同居している家族や身内に知られずに行うことは難しい。
• どうしても知られたくないのであれば、司法書士や弁護士など、専門家に相談すると良い。

 

 

務め先への影響

勤務先が自己破産の事実を把握したとしても、懲戒解雇事由にはあたりません。つまり、法的にみると公務員・会社員ともにどんな職業であっても、自己破産は解雇理由にはあたりませんので職を失う心配は無用です。しかし、自己破産の事実が露呈することによる立場の不安定さを心配される方もいると思います。

 

原則的に、債権者は申立人の勤務先へ自己破産することへの通知をすることはありませんので、自分から漏らさない限り大丈夫といえるでしょう。もし勤務先へ知られてしまうとしたら、自分で破産手続きを行う場合です。この場合、司法書士や弁護士に依頼する場合と違い、債権者は依頼人に対して直接取り立てを行ってきますので、申立人の勤務先にも取り立ての電話がくる可能性があります。

 

 

そう思った方もいると思いますが、貸金業法規制法に違反していますので貸金業へ登録している業者は一言伝えれば止めるはずです。しかし、申立人本人に対する取り立ては続くでしょう。それも、かなり厳しい取り立てとなってくるはずです。

 

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借金の取りたては怖い人が取り立てに来るのか

 

司法書士などの専門家に任せた場合、取り立てを止めるよう法的に手続きを取ってもらえますので、こういった精神的な苦痛から逃れるためにも、また勤務先へ絶対に知られないためにも、自己破産申請の際には専門家を頼った方が良いでしょう。

 

また、自己破産後の取り立ては貸金業法規制法に違反するので、される心配はありません。ただし、ヤミ金などの貸金業に登録していない業者を利用していた場合は、この限りではありませんので注意してください。違法な取り立てに悩んで、精神に支障をきたしてしまう人も少なくないのです。この場合は自己解決しようとせず、必ず専門家に依頼しましょう。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産は解雇理由にはあたらない。
• 勤務先へ知られてしまうとしたら、自分で破産手続きを行う場合。
• 勤務先への取り立ては貸金業法規制法に違反。
• ヤミ金などの貸金業に登録していない業者を利用していた場合は、何が起こるかわからない。

 

 

専門家に依頼をするのがオススメ

自己破産は、専門家を通して申請する場合、本人が周りに言わない限り知られる心配はまずありません。自己破産によって家族の財産や進路、結婚や仕事に影響を与えることもありませんし、自己破産後に成した財産については取り立てられることもありません。

 

しかし、自分で手続きを行った場合、家族の収入証明を書面で提出するにあたり、家族に知られることは避けられないと言っても過言ではないでしょう。また、申立人が勤め先に自己破産の事実を知られたくない場合も、自分で手続きを取るよりも専門家に依頼することをオススメします。司法書士や弁護士に依頼をした場合、債権者に取り立ての事実を止めるよう通知が行きますが、自分で手続きを取る場合はそれがないからです。

 

また懲戒免職事由にならないため、自己破産によって職を失う心配はありません。生活するための最低限の財産は、トータル99万円まで保有出来ることが認められていますし、噂されているような年金が支給されないとか、選挙権がなくなるとかいうことは一切ありません。

 

自己破産は、新たな生活ヘ踏み出す再スタートの為の制度です。自己破産する人は多重債務に苦しんでいる人がほとんどですから、資産があまりなく申し立てをすれば同時廃止といって、破産開始と同時に破産手続きが終了する人も多いでしょう。

 

また免責許可も下りれば、多重債務の苦しみからは解放されます。自己破産によって一定の財産は失くすことになりますが、周囲の関係変化も最小限に抑えられ、またその影響も決して気に病むものではありません。

 

周りの人にバレてしまう、会社をクビになってしまう、家族の給料も差し押さえられてしまう、家族の財産も差し押さえられてしまう、そんな悩みを抱えているのなら、それらは全て無用の心配です。

 

差し押さえられるのは全て債務者本人の財産ですし、貸金業法規制法違反となるため、貸金業に登録している業者は自己破産後の悪質な取り立てはまず行いません。人生の再スタートを切るためにも、自己破産を考えている人は専門家に相談してみましょう。

 

 

 

この章のまとめ

• 司法書士や弁護士に依頼をした場合、債権者に取り立ての事実を止めるよう通知が行ｋぐあ、自分で手続きを取る場合はそれがない。
• 免責許可が下りれば、多重債務の苦しみから解放される。
• 自己破産後の取り立ては行われない。