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倒産とか、破産とか、廃業とか、色々あるけど、ここではその『倒産』と『破産』の違いや、その手付きの仕方なんかを説明するよ！

ぴよぴ

企業などで使われることが多い倒産とはどういうものなのか?

倒産と聞くと、どうしても企業や会社を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか？実際には倒産という言葉は法律用語としてはあまり使うことがなく、倒産という言葉を使用するのは中小企業倒産防止法などで呼ばれる程度です。一般的な倒産というのは、破産手続きを行ったことや再生手続きをしたこと、更生手続きをしたことなどで、裁判所を利用して申し立てを行った際に使います。

 

さらに、企業が6ヶ月以内の間に2回の不渡りを出したことで、銀行からの取引が停止されてしまった段階でも使用することがあります。企業によっては会社を動かす資金不足となってしまうことであり、会社が回らなくなり支払いができなくなったり、資金を調達することができない場合にも使用することがあります。

 

 

このような場合は、借金を抱えている債務者の減額や免除、無理なく支払いができるように任意整理や内部整理を行うこともあります。そのため、倒産というのは企業の経営状態を表すことだだと思っておいた方が良いでしょう。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 倒産という言葉を使用するのは、中小企業倒産防止法などで使用する程度。
• 企業が6ヶ月以内の間に2回の不渡りを出したことで、銀行からの取引が停止されてしまった段階でも使用することがある。

 

 

倒産した企業が行う手続きとは?

企業や会社が倒産した場合は、速やかに手続きを取る必要があるのですが、大きく分けて2種類あるといわれています。

 

企業や会社が倒産したときは、

 

• 事業を停止して企業を清算する手続きを取る
• 事業を継続させる手続きを行う

 

という選択肢があります。

 

企業を清算する手続きを取る場合は、会社の資産をお金に換えて債権者に分配するというもので、破産宣告と何ら違いはありません。ですが、破産宣告というのは裁判所が選任する人を決めるのですが、企業の場合になると以前まで会社の取締役をしていた人にお願いをすることが多いため、多少ではありますが破産宣告とは違いがあります。

 

 

さらに、この手続きでは配当を法律で定められた優先順位によって決められている、という特徴もあります。事業を継続させる手続きというのは、一般的には破産宣告にはない手続きで、再建型の手続きとなっています。会社更生手続きでは、裁判所によって選任される管財人が手続きを進めていくため、部分的に破産宣告と同様の手続きをしていく形となります。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 企業や会社が倒産したときは、『事業を停止して企業を清算する手続きを取る』、『事業を継続させる手続きを行う』、という選択肢がある。
• 倒産した企業が行う手続きでは、配当を法律で定められた優先順位によって決められている、という特徴がある。

 

 

破産宣告というのは自己破産の一つ

それでは、破産宣告の手続きについて見ていきましょう。破産宣告というのはおおまかに自己破産と呼ばれていて、自己破産を行う手続きの最初の段階であるといえます。破産宣告をして裁判所に申し立てが認められれば、自己破産を行ったことで借金の返済を行わなくても済むようになるという手続きです。裁判所は倒産した場合でも、個人で破産宣告をするという場合でも利用するのは同じです。

 

しかし、破産宣告の場合は裁判所が選任した管財人になり、その管財人が配当を振り分けていくという形になります。破産宣告を行った後は、自己破産の手続きを進めていき借金を支払はなくても済むように、裁判所で話をすることになるのです。裁判所で申し立てが認可されれば借金がゼロになり、借金の返済で困ることもなくなります。

 

 

 

 

破産宣告を行い自己破産の申し立てが認可された場合は、メリットだけではなくデメリットもあります。次は、会社が倒産した場合と自己破産をしたデメリットの違いについて考えていきましょう。

 

 

この章のまとめ

• 破産宣告というのは自己破産の一つ。
• 破産宣告が認可されれば借金がゼロになり、借金の返済で困ることもなくなる。

 

 

自己破産をした場合のデメリットとは?

自己破産を行った際のデメリットとしては、自己破産を行った人の名義となるものはすべて差し押さえられてしまいます。車や家、高級なものは競売にかけられ、少しでも多く債権者の配当となり、この部分は倒産も自己破産も違いはないように感じられます。

 

ですが、自己破産の場合はそれから7～10年間は、車をローンで買うことも家を住宅ローンを組んで買うこともできなくなってしまいます。車の場合は、自分の名義から親族の名義に変えることもできますが、車も家もローンが住んでいない場合は名義変更ができないケースが多いです。

 

 

さらに車や自宅となる家だけではなく、携帯電話やクレジットカードにおいても自分の名義では契約できなくなってしまいます。自己破産を行うということは、ブラックリストに名前が載ることでもありますので、携帯電話のローンやクレジットカードを作ることはできません。

 

信頼が一度なくなってしまうということは、携帯電話でもクレジットカードでも使用するだけ使用して支払ってくれないのではないか、という目線で見られてしまいます。これらを踏まえたうえで考えると、倒産よりも自己破産に関するデメリットの方が大きいのではないかと考えられます。

 

 

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この章のまとめ

• 自己破産をすれば、行った人の名義となるものはすべて差し押さえられてしまう。
• 7～10年間は、車をローンで買うことも家を住宅ローンを組んで買うこともできなくなってしまう。
• 携帯電話やクレジットカードにおいても自分の名義では契約できなくなってしまう。

 

 

このようにならないためには倒産も自己破産もしない方が懸命

会社の倒産というのは、仕方のないことなのかもしれませんが、経営を立て直して資金不足や不渡りを出さなければ会社を継続させることは可能です。企業によっては買収されたり、経営方針を見直すことで銀行側としても融資をしてくれる場合もあります。

 

自己破産の説明ではデメリットを大きく記載しましたが、このようにならないためには自己破産をせずに借金の返済する額を減らすことができる手続きを行うのもオススメです。

 

自己破産とは全く違うため、財産や資産をなくさなくても借金を無理なく返済していくことで、デメリットを減らせるようになります。借金を毎月返済する額を調節してもらうだけですので、ブラックリストに載ってしまうことや自宅や車が競売にかけられることもなくなります。

 

そのため、今まで通りの生活を送ることができるうえに、毎月の返済が楽になるということにもなり、自己破産を行わなくても済むようになるという手続きです。

 

さらに、この手続きは自己破産ではないので努めている会社にバレることもないため、会社を辞めなければならないということも回避することができます。このように倒産と破産宣告では、手続きの仕方や内容が違うということが分かります。

 

さらに、倒産と自己破産を行った後のデメリットの大きさが違いすぎるということも、理解していただけたのではないかと思います。自己破産に厳しい仕事に就いている場合は、これが決め手となり長年勤めてきた会社ですら辞めなければならない状況に陥ってしまいます。このようにならないためには、できるだけ自己破産を行うことを避ける手段を考える必要があります。

 

 

もっとも良い方法としては、借金を返済する額を減らす手続きを行う方法が、懸命な手段ではないかと思われます。

 

 

 

この章のまとめ

• 『民事再生』という『借金を返済する額を減らす手続き』を行うことができれば、破産しないで済む。
• 民事再生は、借金を毎月返済する額を調節してもらうだけなので、ブラックリストに載ってしまうことや自宅や車が競売にかけられることもない。