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自己破産をすると養育費や慰謝料はどうなる?支払わらなくてもいい?

自己破産

自己破産をすると養育費や慰謝料は支払わらなくてもいい?

 

自己破産

自己破産をしても、慰謝料や養育費は支払わなければなりません。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

慰謝料や養育費は非免責権だからね!自己破産をしても支払い義務が残るんだ!詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

 

自己破産をしても慰謝料や養育費は支払わなければならない

自己破産をしたからといって、慰謝料・養育費の支払いを拒まれてしまった場合、どうしたらいいでしょうか。

 

確かに、相手に自己破産をされたら、ちょっとそれらの支払いを請求するのは考えてしまいますね。ただでさえ少し罪悪感がある中で、もしかしたらそれらの支払いによって生活が困窮し、支払い不能に陥ったかもしれないことを考えると、いたたまれなくなり、それらの慰謝料や養育費を請求しづらくなってきます。しかし、法的にはこれは、

 

『自己破産をしても、慰謝料や養育費は支払わなければならない』

 

ということになります。

 

自己破産

自己破産には『非免責債権』、つまり『それは自己破産後も支払い続ける必要があるよ』というものがあり、その中に、

 

  • 税金・健康保険・年金等
  • 養育費・別居中の妻への婚姻費用
  • 悪意や重大な過失を原因とする損害賠償金
  • 交通違反などの罰金

 

として、慰謝料や養育費の支払いが含まれているんですね。

 

自己破産

 

自己破産

非免責権に該当するものは自己破産をしても支払わなければならないよ!そう考えると案外厳しいね!でも、よく見ると結構自業自得なものが多いね1

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 自己破産をしても慰謝料や養育費は支払わなければならない。

 

 

状況次第では請求しないということもある

これはまあ、ケースバイケースですよね。相手が本当に苦しんでいる場合は、それらを請求する気もなくなるでしょうが、

 

  • 人間関係がねじれていた場合
  • 相手に不誠実さが見られる場合
  • 自己破産等を利用して支払いを踏み倒そうとしている場合
  • それらの支払いが滞れば自分の生活がひどく困窮する場合

 

などの条件が重なれば、『何が何でも支払わせるぞ』というモードに突入することになりますから、その支払いを続行させるかどうかということは、ケースバイケースだということになります。

 

 

自己破産

例えば『悪意や重大な過失を原因とする損害賠償金』の場合だったらさ、もし人を轢き殺して、その後に『よっし、自己破産をして全部帳消しだ!』ってなったら絶対許されないよね!

ぴよぴよ(そう考えるとそうっすね)!

 

 

この章のまとめ
  • 状況次第では請求しないということもある。

 

 

慰謝料が不当なものであれば支払う必要はない

また逆に、『その慰謝料が本当に正当なものであるかどうか』の問題が加わると、更に話は複雑になります。そもそもそういう慰謝料は、支払う必要がありません。従って、自己破産の際にそれらが『免責許可』、つまり支払わなくてもいい、と判断されることになりますね。

 

自己破産

これは『払い過ぎた利息』の考え方と同じですね。金融会社に払い過ぎていた利息分は、全て『過払い請求』が出来ます。法的に認められていない金利を取っていたのですから、それは違法ですからね。自己破産をするときには債務を計算しますから、そのときにそれが発覚した場合は、当然その分の支払いは免除されることになります。それどころか、過払い分は返金させることができます。

 

同じように、慰謝料もまず正当か不当かによって話は変わってきますが、もし全くの正当な慰謝料であった場合は、言った様に自己破産をしても支払い義務が残ります。

 

先ほど言いましたが、念を入れて法律を見てみましょう。

 

破産法第253条にはこうあります。(四に注目)

免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

 

一  租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

二  破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

三  破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

 

 次に掲げる義務に係る請求権

イ 民法第七百五十二条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

ロ 民法第七百六十条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ 民法第七百六十六条 (同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務

ニ 民法第八百七十七条 から第八百八十条 までの規定による扶養の義務

ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

 

五  雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

六  破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

七  罰金等の請求権

破産法(第二百五十三条)

 

 

つまり、ここに該当する支払いだけは、自己破産があっても免除されないんですね。また、先ほど話した『不当な慰謝料』についてもこの、

二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

 

 

 

に書かれています。これは、破産者が『明らかに悪意を持って行った行為による慰謝料』の支払い義務を負っていた場合は、それは支払い義務を免れることはできないよ、とする法律です。

 

つまり、『悪意なく不法行為を行った場合の慰謝料』は、支払いを免除できるということですね。人は、騙されたりすることもありますから。そういったことを正当に評価されるわけですね。

 

そう考えると選択肢としては、

 

  • 何が何でも法律に則って慰謝料や養育費を支払わせる
  • 減額してあげる
  • 請求を諦めてあげる

 

などが挙げられることになります。後は、ケースバイケースですよね。人によっての最適な結論が存在します。まずはこうした法律を押さえておくことが大切になりますね。

 

 

自己破産

さっきの悪質な踏み倒し行為とは逆に、慰謝料自体が不当な請求である可能性もあるからね!その場合は逆に、支払う必要はないってことだね!

ぴよぴよ(うーむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 慰謝料が不当なものであれば支払う必要はない。

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