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自己破産をすると不動産は没収される

自己破産をすると不動産を持っていた場合、それを没収されます。家ですね。家などの不動産は、『資産』として数えますから、それらは競売にかけます。それは、オークションみたいなやつですね。

 

競売にかければ、不動産を誰がいくらで買い取るかということが決まります。そこで売却できた場合、そのお金を債権者、つまりお金を貸していた人に配当するわけですね。お金がないなら、そうやって資産を処分してお金を作って、借りた人に返すしかありませんから、それは当然ですね。

 

そもそもが、そういう契約をしてお金を借りている場合がほとんどですから、それをその約束通りに実行するだけのことです。それが嫌ならお金をきちんと約束通り返すか、あるいは借りなければよかったということになります。もちろん人にはいろいろな事情がありますから一概には言えませんけどね。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をすると不動産は没収される。

 

 

その代わりに、全ての借金を帳消しにできる

さて、不動産を売却する形になれば、家に住むことが出来なくなります。その場合は新しいアパートなどの家を探して、そこに住むことになります。自己破産をした後に生活保護を受けるという人もいます。とにかく、自己破産後は生活が困窮します。それは当然であり、その代わりに、全ての借金を帳消しにできるわけですからね。

 

2,000万円あった場合は、それを全て帳消しになります。それはつまり、2,000万円を貰ったと考えてもいいわけですからね。その代わりに、代償を払うことになります。

 

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この章のまとめ

• 借金が2,000万円あった場合は、つまり、2,000万円を貰ったと考えてもいい。

 

 

賃貸住宅に住んでいた場合はどうすればいいか

しかし、賃貸住宅に住んでいた場合はどうでしょうか。その場合、持ち家があるわけではなく、それは資産として数えられませんので、処分されることはありません。当然ですね。その賃貸住宅のオーナーは別にいるわけです。それなのに、そこの一室を借りている人が自己破産をするというとき、その部屋が処分されて、お金に換えられる、ということはあり得ませんね。

 

ですからそのまま住み続けることができます。ただし条件があります。

 

• 家賃を滞納していないこと
• 家賃をその後も支払えること

 

これも当然ですね。家賃を滞納していれば自己破産をしていない人であっても、そこに住み続けることは難しくなりますね。また、たとえ自己破産によって借金が帳消しになり、その賃貸住宅にそのまま住み続けることができるようになっても、その後、そこで家賃を支払えないとなれば、引っ越しを余儀なくされます。

 

 

 

この章のまとめ

• 賃貸住宅は資産として数えられない。
• 家賃を滞納しておらず、その後も家賃を支払えるなら、自己破産後も賃貸物件に住める。

 

 

自己破産をした人はUR賃貸住宅がおすすめ？

引っ越しをするとなったら、どこに住めばいいでしょうか。自己破産をしてお金がない人、信頼がない人が新しい賃貸物件を見つけて契約するのは難易度が上がります。

 

そこで、UR賃貸住宅に目を向けてみましょう。

 

UR住宅なら、

 

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料

 

などの諸費用を抑えることができます。UR住宅の『UR』というのは、都市再生機構（Urban Renaissance Agency）の略称ですね。このUR住宅は、以前は公団住宅と呼ばれていました。

 

この賃貸住宅を管理しているのは、独立行政法人の都市再生機構です。『UR』というのは、まさにその都市再生機構のことなんですね。URは各UR営業センターや現地案内所で申し込むことになります。

 

このUR住宅は、諸費用を抑えるだけではなく、保証人も必要としませんので、かなり助かるサービスといえます。保証会社をつける必要もないわけです。

 

実際には敷金がかかる場合もありますが、特にこの『保証人不要』というところが自己破産者には大きいですね。自己破産をした人は保証人を見つけるだけでも一苦労ですからね。保証人は、本人が自己破産をした場合、その本人の代わりに支払い義務を負います。連帯保証人なんて、尚のことです。これは大変なことですよね。

 

そうして保証人に多大なる迷惑をかけ、更に、自己破産をしたわけですから、その人の保証人を見つけるのは骨が折れますね。

 

 

 

 

この章のまとめ

• UR住宅なら、敷金、礼金、仲介手数料などの諸費用を抑えることができる。
• UR賃貸住宅を管理しているのは、独立行政法人の都市再生機構。
• UR住宅は、諸費用を抑えるだけではなく、保証人も必要としない。

 

 

UR賃貸住宅と公営住宅との違い

UR賃貸住宅と公営住宅との違いは細かいところは色々ありますが、

 

• 抽選があるかないか
• 家族向けかそうじゃないか
• 低所得者向けかそうじゃないか

 

ということが大きなポイントです。公営住宅の場合は家賃が安くて魅力的ですが、抽選ですので、それに落ちたらもうだめです。更に、通ったとしても家族向けの物件が多く、自己破産者が家族持ちでなければ、あまり適した物件が見つけられないかもしれません。

 

UR賃貸住宅なら抽選ではなく、『先着順』です。普通、どんな賃貸物件も先着順が普通ですよね。先に契約をした人がそこに引っ越しますよね。それと同じような感覚です。そして、単身向けの物件も多くあり、多様性があるというメリットがあります。

 

 

 

 

この章のまとめ

• UR賃貸住宅と公営住宅との違いを確認する。

 

 

URの目的は、住宅に困っていた労働者の救済

しかし、自己破産者がそのUR住宅を利用できるのでしょうか。

 

答えは、Yesです。

 

UR（都市再生機構）はもともと住宅に困っていた労働者を救済することを目的にしていた経緯があります。つまり、自己破産者はまさに『住宅に困っている人』ですから、自己破産をしたことが理由でその住宅に住めないということはないんですね。

 

しかし、どちらかというと低所得者向けの貸し出しを行っているのは、公営住宅の方です。ですが、公営住宅は先ほど言った様に、抽選だったり家族向けの物件が多かったりと、様々な条件があるわけです。

 

UR物件なら単身者向けの物件が豊富であり、全国で約77万戸もの住宅を抱えている為、多様性に富んでいます。

 

それでは、ここまでをまとめてみましょう。

 

• UR賃貸住宅は、自己破産者でも契約できる
• 保証人が不要
• 抽選じゃなく先着順
• 全国で約77万戸もの住宅を抱えている

 

こう考えると、UR賃貸住宅なら自己破産をして保証人が見つからず、新しい住居に困っているという人も大助かりということになりますね。

 

 

 

 

この章のまとめ

• UR住宅は自己破産者でも利用できる。
• UR賃貸住宅は、全国で約77万戸もの住宅を抱えている。

 

 

入居の条件はないのか

しかし、気になるポイントがあります。それは、『入居の条件』です。

 

 

• 公式ページ『UR賃貸住宅について』にはこうあります。

 

上記URLにはこうあります。

• 1 申込本人の平均月収額が基準月収額以上ある方、または貯蓄額が基準貯蓄額以上ある方であること。
• 2 日本国籍のある方、またはＵＲ都市機構が定める資格のある外国人の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方であること。
• 3 単身者、もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方であること。
• 4 申込本人を含めた同居世帯の全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方であること。
• 5 申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員ではなく、また、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約できる方であること。

 

では、基準月収額以上ある人、または貯蓄額が基準貯蓄額以上ある人以外は申し込めないのでしょうか。

 

サイトにはこうあります。

高齢者、障がい者、母子世帯・父子世帯、学生の方は、扶養等親族が基準月収額または基準貯蓄額を満たせば申込むことができる場合がございます。また、これらに該当しない方においても、例えば家賃等の一時払い制度のご利用、親族との収入の合算等により、申込むことができる場合がございます。詳しくはＵＲの店舗にお問い合わせください。

 

確かに、ここにある条件は『弱者』というか、特別待遇を受けてもいい人たちについて書かれています。しかし、『自己破産者』についての優遇が書かれていません。冷静に考えたとき、自己破産をした人の貯蓄額が基準貯蓄額以上あるでしょうか？

 

 

また、基準月収額以上についてですが、この『基準』というのはあいまいで、考えられているのは、以下の2通りです。

 

• 申込本人の毎月の平均収入額が家賃の4倍ある
• または33万円以上ある

 

自己破産をした人がの月収額が、これを満たすことがあるでしょうか？

 

これに比べて、公営住宅というのは前述したように低所得者向けの貸し出しを行っていますので、逆に、

 

• ○万円以上の月収がある人は、不許可

 

という制限があります。まさに、低所得の人に存在しているようなものですね。しかし、UR賃貸は、

 

• ○万円以上の月収がない人は、不許可

 

ということになります。保証人がいらなかったり、礼金等の諸費用が免除されたりといった様々なメリットがある一方、こうして考えるとあまり『UR賃貸住宅は自己破産者に適している』とは断言できませんね。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 入居の条件は、基準月収額以上ある人、または貯蓄額が基準貯蓄額以上ある人。
• 『UR賃貸住宅は自己破産者に適している』とは断言できない。

 

 

100万円を超える現金を持っていた場合はどうなるのか

ちなみに自己破産をする人が許されている『自由財産』は、99万円以下までです。

 

しかしこの場合、『自由財産のトータルが99万円以下』ですから、もし、UR住宅のこの『基準貯蓄額以上』というものが、100万円を超えていた場合は、入居資格がないことになります。後のことは申し込んでみなければわかりませんね。ケースバイケースだということもあります。

 

UR賃貸住宅は各UR営業センターや現地案内所で申し込むことになります。色々と分析しましたが、可能性がある以上は、試してみたほうがいいですね。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 『基準貯蓄額以上』がいくらなのかで大きく変わる。