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自己破産すると保険を解約しなければならない？

自己破産をした場合、保険の解約をする必要があるのは、『積立型』のみです。つまり、『掛け捨ての保険』であれば、解約する必要はないということになります。

 

 

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をした場合、保険の解約をする必要があるのは、『積立型』のみ。

 

 

個人の場合

基本的に、県民共済等は解約する必要はありません。また、積立型の保険は、解約払戻金がいくらになるかというところがポイントであり、解約払戻金が合計20万円を超えると、解約させられる可能性は高くなりますが、20万円以下の場合は解約する必要はありません。

 

20万円を超えるものであれば、破産管財人によって破産財団に組み入れられ、そのお金を返済へと回されることになる場合があります。※様々な保険の払戻金の金額を総合して20万円を超える場合でも同じことです。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 基本的に、県民共済等は解約する必要はない。
• 積立型の保険は、解約払戻金が20万円以下の場合は解約する必要はない。
• 20万円を超えるものであれば、そのお金を返済へと回されることになる場合がある。

 

 

法人の場合

法人の場合は、自己破産により法人が消滅するため、掛け捨てや解約返戻金が20万円以下でも解約することになります。また、自分で加入していなくても、第三者が破産者に保険をかけている場合（契約名義が債務者の場合）なども債務者の財産として見なされます。

 

もっとも、保険料の支払いも含め、第三者が全て行っており、実態は破産者ではなく、当該第三者の保険であると判断できるような場合には、破産財団から除外される可能性があります。それは、個人における学資保険についても同じ考え方で、子供のための学資保険であっても、契約者つまり保険金を支払っているのが誰であるかで判断することになるわけです。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 法人の場合は、自己破産により法人が消滅するため、掛け捨てや解約返戻金が20万円以下でも解約することになる。
• 自分で加入していなくても、第三者が破産者に保険をかけている場合（契約名義が債務者の場合）なども債務者の財産として見なされる。

 

 

携帯電話を解約しなければならないのか

自己破産をしても、携帯電話も固定電話も解約する必要はありませんが、支払いが遅れている場合は、そのことを原因に解約される可能性はあります。

 

 

自己破産すると携帯電話は解約になる？手元に残せる身の回りのものとは

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をしても、携帯電話も固定電話も解約する必要はない。
• だが、支払いが遅れている場合は、そのことを原因に解約される可能性はある。