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自己破産すると現在の借家を出ていかなければならないか

自己破産したことを原因に、現在借りている家を立ち退かなければならないことはありません。

 

 

しかし、以前は高い確率で立ち退かなければならない可能性がありました。民法旧６２１条にこうあったのです。

 

• 賃借人が破産をすると、賃貸人が賃貸借契約の解除を申し入れることができる。

 

しかし平成１６年の法改正によって、破産したことで無条件に家を追い出されるということはなくなったのです。

 

しかし、家賃を滞納している場合は、それを理由に立ち退きを迫られる可能性があるので注意が必要です。家賃の滞納分も、『借金』として考えるわけです。従って、破産手続きが行われた場合、その借金も免除になる。ということは、家賃を支払わなくてもよくなりますが、それはあくまでも法的な話。

 

 

そこの大家が何と言うでしょうか。あまりいい思いはしないかもしれません。結果的にその家を出ていかなければならなくなるという状況は、生まれる可能性はありますよね。

 

 

 

この章のまとめ

• 平成16年以前は高い確率で立ち退かなければならない可能性があった。
• 自己破産したことを原因に、現在借りている家を立ち退かなければならないことはない。
• 家賃を滞納している場合は、それを理由に立ち退きを迫られる可能性がある。

 

 

家財道具は差し押さえられるのか

自己破産をしても、特別に高価なものでないかぎり、家財道具が持っていかれることはありません。

 

『差押禁止財産』というものもあります。

 

• 冷蔵庫等の生活必需品
• 20万円以下のもの

 

 

等は差し押さえられることなく、そのまま保持し続けることができます。ただし、その『20万円以下のもの』で、例えば『18万円の高級腕時計』となると、もしかしたらそれは『生活必需品』ではなく『贅沢品』というカテゴリーに入れられるかもしれませんよね。

 

 

当然その場合、

 

という主張をしたら、

 

と言われて終わりですよね。そういう考え方で、差し押さえるか、差し押さえないかということが決まってくるわけです。これは、破産した状況を冷静に考えられる人だったら誰もがわかることですね。他にも、100万円級の大型テレビがあったとき、等で考えてもそれは同じことです。

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をしても、特別に高価なものでないかぎり、家財道具が持っていかれることはない。
• 『差押禁止財産』に該当するものは差し押さえられない。
• 『生活必需品』と『贅沢品』の違いをよく理解することが必要。

 

 

家族の財産も持っていかれるのか

原則として本人の名義以外の財産は差し押さえられたり、持っていかれたりするようなことはありません。
夫婦や親子であっても、その所有者名義が本人以外の方なら何も問題ありません。

 

自己破産したことを家族や会社に知られない方法+会社を辞めない方法

 

このページにも記載しましたが、破産したのはあくまでも本人ただ一人であって、たとえ夫婦や親子といえども、法的にその巻き添えを食らうことはありません。

 

しかし、これはあくまでも『法的』の話ですから、本人がその周りに『なあ、頼むよ』などと話を持ち掛けたりすれば、『仕方ないなあ』ということで、結果的に巻き添えを食らうことがあるかもしれません。

 

また、家族が『連帯保証人
』になっている場合は話がガラッと変わってきます。今度は『法的』に、巻き添えを食らう可能性が一気に飛躍します。連帯保証人というのは、

『債務者がお金を返せなくなった場合、代わりに私が払います』

 

という、法的な約束事
ですからね。責任の重さのレベルが違います。

 

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この章のまとめ

• 原則として本人の名義以外の財産は差し押さえられたり、持っていかれたりするようなことはない。
• 夫婦や親子であっても、その所有者名義が本人以外の方なら何も問題ない。
• しかし家族ということで、結果的に巻き添えを食らうことがある。
• 家族が『連帯保証人』になっている場合は、話が完全に変わる。連帯保証人は債務者の代わりに支払う義務を負っている。

 

 

家を失わないで済む場合があるのか

自己破産は財産を処分して債権者に配当するルールなので、基本的には自分の持ち家などの高めの資産はすべて失うことになります。

 

 

それは前述した『20万円以下』で考えた時にわかることですが、つまりそれは『20万円以上のものは差し押さえの対象』ということになるわけですから、持ち家に関しては当然この範囲に該当することになります。

 

ただし、競売にかけられても売れないような（その持ち家を売却しようとしたが全く売れなかった）価値のない不動産ということになると、『財産』とは呼べないケースに該当する場合があります。そうなってくると、結果的にその家は保持することになるかもしれません。比較的立派な家だったら、まず差し押さえられると考えなければおかしいですよね。状況が状況です。

 

 

 

この章のまとめ

• 基本的には自分の持ち家などの高めの資産はすべて失う。
• 『財産』とは呼べない価値のない不動産保持することになるかもしれまない。

 

 

裏技

しかし、裏技があります。これは本当に『裏技』の名にふさわしいものです。法的にも何の問題もありません。

 

親しい友人等がこの家を一時的に買い取り、そのまま住ませてもらう約束が出来れば、家を手放すことなく住み続けることが出来ます。
後はその友人にお金を返し、恩を返しさえすれば、一件落着というわけです。

 

 

これは、このルールの裏をかいた方法の為、まさに裏技ですよね。しかも、法的には全く問題ないわけです。法律も債権者も、目的は『債務者を地獄に叩き落して殺す』ことではありません。『お金を返して（問題を解決して）ほしい』のです。従ってこの裏技はまかり通ります。

 

ですが、そもそもそういう友人がいるなら、家を買い取るのではなく、お金を建替えてもらう、という選択肢もあったはずですから、ケースバイケースで考えましょう。とにかく、そういう裏技は通用します。

 

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この章のまとめ

• 親しい友人等がこの家を一時的に買い取り、そのまま住ませてもらう約束が出来れば、家を手放すことなく住み続けることが出来る。