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自己破産したことを家族や会社に知られない方法+会社を辞めない方法

自己破産

自己破産したことを家族や会社に知られない方法はある?また、会社を辞めないで済む方法はある?

 

自己破産

家族に知られないようにする方法もないことはないですが、例えば家財道具を差し押さえるようなことになれば、多くの場合、知られることになります。

 

会社の場合は、『会社からの借り入れでなければ』知られることはないでしょう。

 

また、自己破産を理由にして会社を首にすることはできません。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

『自己破産をしたことは家族や会社に知られるの?』、『自己破産をしたら会社を辞めなければならない?』。さあ、そんな疑問に更に詳しく答えましょう!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

 

自己破産したことは家族や会社に知られてしまう?

1)会社の場合

これが会社からの借金の場合と、そうじゃない場合とで話は変わってきますよね。会社から借金をしている場合は、自己破産の申立書類に会社の名前を債権者として記入しなければならないので、会社には知られてしまいます。

 

会社からの借金ではない場合は、官報に掲載されたうえで、破産者の本籍地にある破産者名簿に載りますが、知られたくない家族や友人等が保証人になっていれば、原則として誰にも知られずに自己破産することが可能です。裁判所から会社に通知することもありません。

 

借金していると会社にバレる?職場への借金取立てはある?

 

自己破産

まず、会社からの借金でなければ会社には知られない。でも、会社からの借金だったら当然知られてしまうよね。誰にも知られないで自己破産できる条件をよく見ておこう!

ぴよ(はい)!

 

 

2)家族の場合

同居している家族に知られないようにするのはなかなか難しい話です。『管財事件』というのは、

『債権者の財産を売却して金銭に替え、全債権者にその債権額に応じて均等に分配すること』

 

というものですが、この管財事件が適用されれば、持家や車の処分が必要な為、同居している家族に自己破産の事実が知られてしまう可能性は高くなるわけです。

 

ちなみに、『同時廃止事件』というのは、

『債権者に配当できるようなめぼしい財産をもっておらず、管財事件に発展することが無い場合、破産管財人は選任されず、破産手続き開始決定と同時に破産手続きは終了となる』

 

というものですが、これが適用される場合は財産の整理が必要ないため、もしかしたら家族に知られることはないかもしれません。

 

自己破産

 

自己破産

『管財事件』は『物があるんだからそれを売って立て替えよう』で、『同時廃止事件』は『売る物もないほどお金がないから仕方ない』だね。前者だったらすぐばれちゃうけど、後者だったらもしかしたら家族にも知られずに済むかもね!

ぴよ(たしかに)!

 

 

務めている会社を辞めさせられる?公務員は?

 

自己破産

 

務めている会社を辞めさせられるのか

法律上、『私法上の資格制限』が行われる為、破産者は、

 

  • 後見人
  • 後見監督人
  • 保佐人
  • 遺言執行者

 

などになることができません。また、株式会社の取締役、監査役については、退任事由(欠落事由ではないが委任契約が終了)となります。

 

また、破産すると免責決定が確定するまでの期間、一定の職業(保険外交員や警備員)に就くことができなくなります。しかし、それら以外の職業には就けるわけで、それ以外のケースで自己破産を原因に解雇することは不当な解雇として禁止されています。

 

※ただし、『間接的』には『破産者に対する目』というものがありますから、あまり理解を得られない事態に発展するという可能性はあります。表層的には解雇でなくても、ほぼそれに近いような扱いを受けることはあるかもしれません。しかしそれは別に破産者に限らず全ての人に言えることですので、それらの人間関係の問題はまた別のお話ということになります。

 

自己破産が原因で会社をクビになる可能性はある?

 

自己破産

ここで挙げた特定の職業に就いていない人は、ひとまず安心だね。自己破産を原因にして会社を解雇するのは不当な理由になるからね!でも、人間って理屈じゃなくて感情的な生き物だからね。予測不可能な行動を取る人もいるかも!

ぴよ(怒)!

 

 

公務員は自己破産すると必ずやめるのか

自己破産

 

一部の特殊な公務員は資格を制限される場合がありますが、基本的にそういうことはありません。

 

警備員は個人再生や任意整理で借金が減らせる?

 

自己破産

公務員だからといってどうにかなるということではないので、ひとまず安心だね。でも、一部の特殊な公務員には制限があるよ。

ぴよぴよ(ふむふむ)!

 

自己破産をしても会社役員になれるのか

2006年までは、『破産者である間は、なれない』が答えでしたが、2006年5月の新会社法により、この制約もなくなりました。
免責が下りれば破産者ではなくなるため、何の資格制限もなくなり、通常通りの生活に戻ります。ただし、官報に載るという事実があるため、それらを細かくチェックするような状況が生まれるようであれば、少し話は滞ることになります。

 

官報に載ることの2つのデメリット

 

自己破産

『官報』っていう一般人が読まないような雑誌に載るから、そう支障はないけど、もしチェックするようなことにまで話が進めば、ちょっとこんがらがるかもね。でも、制約はなくなったんだよ!

ぴよ(なるへそ)!

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