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自己破産をすると選挙権はなくなるのか

選挙権は国民に与えられた権利ですので、投票も立候補することもできます。従って、自己破産をしても選挙権がなくなることはありません。

 

確かに、『公私の資格制限』をされることは事実です。『公法上の資格制限』。つまり破産者は、

 

• 弁護士
• 公認会計士
• 公証人
• 司法書士
• 税理士
• 弁理士
• 宅地建物取引業者

 

 

などになることができません。しかし、

 

• 選挙権
• 被選挙権

 

などの公民権は喪失しません。従って、自己破産をしても選挙に立候補も出来れば、当選した場合には議員になることも可能ということです。

 

また、前述したとおり破産宣告を受けることによりさまざまな資格に制限が乗じますが、破産者が免責決定を受ければ、これらの資格制限もすべて解消されます。

 

 

 

 

この章のまとめ

• 自己破産をしても選挙権がなくなることはない。
• 弁護士等の資格制限はある。
• 破産者が免責決定を受ければ、これらの資格制限もすべて解消される。
• 自己破産をしても選挙に立候補も出来れば、議員になることも可能。

 

 

結婚出産をするのは破産前？後？

では、結婚や出産をするのはどうでしょうか。破産前にした方がいいのか、それとも後にした方がいいのか。考え方としては、自己破産をした後の方がいいでしょう。

 

 

結婚というものは、ゴールではなくスタートです。新たな人生へのスタートラインに立つわけです。普通に考えて、結婚、出産をしてから自己破産をするということは、せっかくスタートしたレースがあったとき、振り出しに戻されるようなもの。どうせ結婚はゴールではなくスタートならば、一度ゼロに戻してからリセットし、そこから新たなパートナーや家族と一緒に新しい人生を送る方が賢い選択肢であると言えますよね。

 

それは例えば、『自己破産での財産隠しや申告漏れ』という事実と照らし合わせても同じことが言えます。せっかく自己破産をしてリセットするというのに、弁護士や裁判所に嘘をついて虚偽の申告をする。すると当然、『振出し』に戻されます。場合によっては『詐欺罪』に問われることもある。

 

この辺りの事実について一度じっくりと立ち止まり、考えていきたいものです。

 

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この章のまとめ

• 結婚は自己破産をした後の方がいい。