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自然災害が原因で借金を負った場合でも自己破産はできる

地震や火事などの自然災害が原因で借金を負った場合、自己破産は出来るでしょうか。

 

 

答えは、Yesです。

 

もちろんできます。自己破産が出来ない理由は破産法第252条に載っているのですが、その中にこれら自然災害についてのことは書いていません。

 

例えば、第4項を見てみましょう。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

四 　浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。※破産法（第二百五十二条 四）

 

このように、ギャンブルや浪費によってできた借金に対しては、自己破産の免責は下りない、等として記載がありますが、自然災害にて負った借金は免責が下りないなどと、そういったことは記載されていません。

 

まあ、普通に考えて当たり前ですね。ギャンブルや浪費なんかと同じでくくりで考えられたら困りますよね。それらはある種『自業自得』ですが、こちらは自然災害、天災に遭ったわけで、青天の霹靂ですからね。人間に責任はないんです。

 

 

この章のまとめ

• 自然災害が原因で借金を負った場合でも自己破産はできる。

 

被災者は基本的に、被害者である

確かに、自然災害によって引き起こされる間接的な問題は人間に責任があります。例えば、

 

• 強盗
• 強姦
• 保険
• デマ情報
• 逃げ遅れ

 

などがそうですね。逃げ遅れについては、不可抗力であれば仕方ありませんが、例えば『どうしてもあの金を手放すわけにはいかない』として執着して、それで逃げ遅れた場合、残念ながらその責任は、その人が取らなければなりません。

 

 

保険に関しては、災害保険に入っていなかったとか、そういう問題が浮上しますね。そうなれば保険金が貰えないとか、そういうことはあります。そこにも、災害前の各人の判断があったわけで、そこにはその人の責任があります。

 

しかし、『災害でやむを得ず借金を負ってしまった』ということであれば、それはその人だけの責任ではなく、やはり災害事態に問題がありますよね。もちろん、だからといって災害に遭って借金を負った人の借金は、全て帳消しになったり、あるいは相応のお金を国から支給されるということまでには至りません。

 

ですが、世界中から寄付金が集まったり、応援のエネルギーが集まることはその他の人にはないことであり、それを受けられるだけある種の『特別扱い』ということになります。それを考えてみても、被災者は『被害者だ』という考え方が全世界に通用することになりますね。

 

 

その被害者は『加害者』とは違い、あるいは『浪費やギャンブル』にて散財させた無計画な人と違う目を向けられます。従って、破産法第252条の『免責不許可事由』には、自然災害によって借金を負った者の自己破産を認めることはない。という記載は書いていないんですね。

 

この章のまとめ

• 被災者は『被害者だ』。

 

災害に遭っても借金の返済はなくならない

さて、先ほど『だからといって災害に遭って借金を負った人の借金は、全て帳消しになったり、あるいは相応のお金を国から支給されるということまでには至りません。』と言いましたが、同じ考え方で、災害に遭ったからといって、金融機関から借り入れていた借金の返済をしなくていい、ということにはなりません。

 

それは先ほどの保険と同じ考え方で、『災害前に取った自分の責任』だということになります。その他の人は、借りていないわけですから、借りた人については、借りた人としての責任を負っていくことになります。

 

 

ですが、個人、法人ともに壊滅的なダメージを負って、支払が出来なくなった。その他の債務整理である、

 

• 任意整理
• 民事再生（個人再生）
• 特定調停
• 過払い金請求

 

でも対応しきれなかった。その場合は、まず考えるべき発想としては、やはり自己破産するしかないということになるんですね。そして、『自然災害によって負った借金でも自己破産の免責は下りる』のであり、むしろ自己破産をした方がいい、ということになるかもしれません。

 

この章のまとめ

• 災害に遭ったからといって、金融機関から借り入れていた借金の返済をしなくていい、ということにはならない。

 

足るを知る者は富む

 

そう思うかもしれませんが、大きな震災では、多くの人の命が失われました。自分よりも年の低い、小さな子供の命も多く失われました。それを考えたら、生き残っている自分こそは、幸福だと考えなければなりません。もちろん、被災地にいなかった全ての人も、同じように思わなければなりません。

 

 

と考えるのは、執着です。私は無宗教ですが、仏教の開祖、ブッダはこう言いました。

 

 

つまり、

 

 

ということですね。生きているだけで丸儲けだと思わなければなりません。

 

『自己破産をすれば、やり直せるんだ。生きていただけ、丸儲けなんだ！』

 

そういう考え方に持っていくことが、人間に問われるのです。

 

この章のまとめ

• 足るを知る者は富む。

 

被災者が自己破産に向いているとしたら

ただ、もし被災して『何もかもなくなってしまった』人であれば、むしろ自己破産をしやすいかもしれません。自己破産をすると、まず2つの手続きのどちらになるかを検討します。

 

• 処分する財産がある場合＝管財事件
• 処分する財産が無い場合＝同時廃止事件

 

 

ですね。このうち、管財事件になった場合は、持っている財産を全て処分する必要があり、持ち家や車があった場合は、それを売却されます。そのお金を債権者に配当するんですね。

 

 

この処分は、

 

 

以外の財産は、全て対象となります。更に、管財事件となると費用も時間も負担が大きくなります。1年以上かかる場合もあるし、お金も50万円ほどかかる場合があります。

 

その点、同時廃止事件となれば、処分する財産がないということで、かかる費用も時間も負担を抑えられます。長くて3か月、費用も5万円以下です。

 

 

その他に弁護士費用等がかかりますが、手続きが違うだけでこんなにも差があります。もし、被災によって持ち家等の財産をほとんど失っていた場合は、自己破産をしても同時廃止事件となり、管財事件となる人と比べて、圧倒的にスムーズに手続きを進めることができます。そういう意味では、被災者は自己破産に向いている、と言っていいのかもしれません。

 

この章のまとめ

• 被災して持ち家等の財産を失った人は、自己破産に向いている。

 

被災ローン減免制度とは

しかし、東日本大震災以来、これらの問題に対し、対処法を考える動きが出るようになってきました。平成28年4月1日から全国銀行協会の主導で、

 

『自然災害により借金返済ができなくなった被災者が、借金の全部又は一部の減免を受けられる制度』

 

が策定されました。これを、『被災ローン減免制度』と言います。これによって、被災者は自己破産や個人再生の手続きをせずに、債務の全部又は一部の減免が受けられるようになりました。

 

しかも、

 

• 預貯金500万円＋義援金＋地震保険金の一部

 

 

等の財産を保有したままです。更に、この制度は無料であり、これを受けても信用情報機関にてブラックリスト扱いされることもありませんし、保証人に請求が行かないケースもあります。これは、前述した今までの常識や、『足るを知る』ことを考えただけでも、とてもありがたい対応ですね。

 

 

これら注意点の条件を満たす必要がありますが、これは別に通常の自己破産と同じ、あるいは、通常の自己破産をすることと比べたら、大したことはありませんからね。

 

しかしこう考えると、今までこうした制度が設けられていなかったのは、被害者数が少なかったからであり、被害者数が多くなったから制度を改めた、という事実については、あまり感心されるものではありません。

 

しかし、合法ドラッグによる事件が多発して法律が改正され、名称が『危険ドラッグ』に変更されたように、いつだって人は『後始末』的に法や制度を見直し、その時代、その時代で生きる人々の価値観に合わせて流動変化していくものなのかもしれません。

 

 

この制度によって『これからの人』は良いですが、『今までの人』は泣き寝入りをしたわけです。しかし、そういう時にはここで書いた『足るを知る』という真理が、人の心を救ってくれるでしょう。

 

 

この章のまとめ

• 被災ローン減免制度とは『自然災害により借金返済ができなくなった被災者が、借金の全部又は一部の減免を受けられる制度』。