借金

自己破産が仕事に与える影響について!就けない仕事があるって本当?

質問

自己破産をすると就けない仕事があるって本当?

答え

いいえ。如何なる職であろうとも法律上免責許可の下りた自己破産後に就けない仕事はありません。

 

ただし、一部の職業や資格には制限が一定期間かけられるものもあります。この一定期間というのは免責が決定するまでの期間を指し、3ヶ月から長くて6ヶ月以上かかりますので、免責許可が降りるまでの間、従事できない仕事や業務があるということです。

 

具体的には、

 

  • 会計士
  • 税理士
  • 不動産鑑定士
  • 旅行業者

 

などの他人の財産を管理・整理する仕事に従事している方、または職務を全うする上で信用や安全を重視している仕事に就いている方たちの職務に制限がかかることになり、その間仕事に従事するための資格を失いますので職務を行うことはできません。

 

しかし資格が取り上げられるわけではなく、免責が確定すれば復権しますので、復職に関しては問題ありません。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

大体お金の管理を任されている仕事はダメだね!もしかしたら横領するかもしれないし、そうじゃなくても破産する人に管理を任せるのもちょっとね!詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

自己破産が及ぼす仕事への影響

自己破産がどのように仕事へ影響を及ぼすのか、考えつく不安はたくさんあると思います。会社の人にバレたら昇進や昇給に響くのではないか、最悪失業してしまうのではないかと不安に思っている人も多いかもしれません。

 

しかし、自己破産したことで受ける職への影響は、一部の職種や資格を除きほとんどありません。自己破産は官報記載事項ですので、自己破産を申し立てるとその開始決定が官報にまず掲載され、免責が下りると再び掲載されることになります。記載事項は、破産の事実・状況と氏名や住所などの個人情報です。

 

自己破産

 

したがって現在就職されている方にとっては、職場の人間や上司が普段目にする機会の少ない官報をわざわざチェックしない限り、自己破産がバレることはないのです。就職活動中の方や転職活動中の方にも同じことが言え、人事担当者や面接官が逐一面接者の情報を官報でチェックしない限り、新しい職場への影響も無いと考えて間違い無いでしょう。

 

 

また、自己破産が原因で会社を辞めさせられると不安に思っている人は安心してください。労働基準法により、たとえ就業規則で定められていようと、自己破産が理由でのクビは不当解雇として法律で禁じられています。

 

自己破産

自己破産

 

しかし、自己破産が引き起こす仕事への影響を考えた時、一部の職業や資格には制限が一定期間かけられるものもあります。したがって、該当する資格を使って仕事をされている方や、該当する職業に就いている方は、職場に自己破産の事実を伝えなければいけません。

 

この一定期間というのは免責が決定するまでの期間を指し、3ヶ月から長くて6ヶ月以上かかりますので、免責許可が降りるまでの間、従事できない仕事や業務があるということです。

 

具体的には、

 

  • 会計士
  • 税理士
  • 不動産鑑定士
  • 旅行業者

 

自己破産

 

などの他人の財産を管理・整理する仕事に従事している方、または職務を全うする上で信用や安全を重視している仕事に就いている方たちの職務に制限がかかることになり、その間仕事に従事するための資格を失いますので職務を行うことはできません。

 

 

しかし資格が取り上げられるわけではなく、免責が確定すれば復権しますので、復職に関しては問題ないでしょう。

 

また、如何なる職であろうとも法律上免責許可の下りた自己破産後に就けない仕事はありませんので、安心してください。資格・職業制限がかかる主な仕事に関しては、以下の通りです。

 

 

免責許可が下りるまで制限がかかる仕事

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 公証人
  • 行政書士
  • 国家公安委員会委員
  • 都道府県公安委員会委員
  • 公正取引委員会委員
  • 検察審査員
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 宅地建物取引業者
  • 有価証券投資顧問業者
  • 証券会社の外交員
  • 商品取引所会員
  • 貸金業者
  • 警備員

 

自己破産

  • 古物商
  • 質屋
  • 生命保険募集員
  • 損害保険代理店
  • 日本銀行の役員
  • 旅行業者
  • 卸売業者
  • 建設業者
  • 建設工事紛争審査委員会委員
  • 風俗営業者
  • 補償コンサルタント
  • 株式会社たる保険業の取締役
  • 相互会社たる保険業の取締役・監査役
  • 生命保険募集人及び損害保険代理店
  • 第三者発行型前払式証票の発行者

 

などです。

 

免責許可が下りるまで制限のかかる資格

  • 後見監督人
  • 後見人
  • 保佐人
  • 補助人
  • 遺言執行者

 

他です。

 

以上に該当する職種や資格使用者以外の人は、自己破産により仕事を辞めさせられることも、職場にバレて昇給や昇格に響く可能性もありませんが、一部の職業に従事している人の中には一定期間仕事ができなくなる可能性はあるでしょう。

 

破産申立から免責許可が下りるまで最長半年かかるとして、そこまでの長期休暇を認めてくれる会社がどれくらいあるでしょうか。その可能性を考えた時、制限のかかる仕事に従事している方は一旦退職を余儀なくされるでしょう。復権すれば復職や同じ職種再就職も可能ですが、その間の生活はアルバイトや親族の経済的支援、制限のかからない職種への再就職で生計を立てるしかありません。

 

自己破産

 

また、良心的な会社ですと資格の必要ない事務員などのポストへ一旦移動させてくれるケースも存在していますので、仕事を変えたくないのであれば交渉の余地があるでしょう。

 

借金

一定期間の制限であって、それが過ぎたらまた職に戻れるからね!だけど、6か月も仕事ができないってなると結構きついかな!

ぴよぴよ(たしかに)!

この章のまとめ
  • 官報をわざわざチェックしない限り、自己破産がバレることはない。
  • 自己破産が理由でのクビは不当解雇。
  • 自己破産が引き起こす仕事への影響を考えた時、一部の職業や資格には制限が一定期間かけられるものもある。
  • 一定期間というのは免責が決定するまでの期間を指し、3ヶ月から長くて6ヶ月以上
  • 如何なる職であろうとも法律上免責許可の下りた自己破産後に就けない仕事はない。

 

職業・資格制限に関するあれこれ

補足的になりますが、職業や資格制限を受ける主な該当職業について制限を受ける理由を見てみましょう。

 

「士業」

まず外せないものに、士業があります。士業とは「~士」と名のつく資格を有する職業に就いている人のことを指し、他人の財産を管理・整理する業務が多く、信用に重きを置いている資格従事者となります。そのため、自身が経済的に困窮している中での冷静且つ適正な業務の遂行が不安視されるため、資格制限を受けるものと思われます。

 

自己破産

 

「金銭取引に従事する職業」

  • 公庫
  • 信用金庫
  • 銀行
  • 貸金業者
  • 証券会社
  • 保険会社

 

などの他人の金銭を管理・取引する仕事は、信用に欠けるため自己破産者は職業制限を受けるものと考えられます。銀行に勤められなくなるのかと言えば一概にはそうではありませんが、日本輸出入銀行の役員を続けたりはできないでしょう。また、証券会社勤務の方は証券取引外務員の仕事もできなくなるため、一度退職を余儀なくされるでしょう。

 

自己破産

 

「不動産関係」

建設業や宅地建物取引業、不動産鑑定業者なども他人の資産や財産を業務として管理・整理・査定する仕事ですので、信用が第一となります。そのため、自己破産者は資格制限を受けると考えられます。

 

自己破産

 

「後見人関係、遺言執行者」

他人の財産を管理するという意味において、後見人関係に該当する人は制限を受ける筆頭となります。これは民法上の資格となりますが、財産管理を本人の代わりに請け負う高度な信用が必要な職務ですので、自己破産者は信用に欠けると判断されます。

 

後見人には未成年者や認知症・アルツハイマーを患った高齢者につくことが代表的ですが、より重用度の高い資格から後見人・保佐人・補助人となっています。またこれらを監督する立場の人間を後見監督人と言いますが、自己破産するとこれらの一切の資格が制限されることになります。

 

また、遺言執行者も遺言状に従い個人の財産を振り分けたり名義変更したりする業務を追いますので、自己破産者は信用が足らず資格制限を受けることになります。

 

自己破産

 

以上のように、資格制限や職業制限を受ける主な種類がありますが、共通するポイントは金銭に関する社会的信用度と他人の財産を取り扱うかどうかが鍵となっています。

 

しかし、社会的信用度が高いにもかかわらず、資格制限を受けない職業も中には存在しています。

 

それは薬剤師・看護師・医師を始めとする医療従事者です。これらの資格を保有し職務に従事している人たちは、社会的信用度は非常に重要ですが、それは金銭に関係するものではなく、自己破産の事実が職務に及ぼす影響がないと考えられるからです。

 

自己破産

 

 

借金

やっぱり一番大事なのはお金だね!お金を管理するに値するかどうかというところがここのポイントになるね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 資格制限や職業制限を受ける主な種類があるが、共通するポイントは金銭に関する社会的信用度と他人の財産を取り扱うかどうか。

 

自己破産は本当に仕事に影響しない?

一定期間就けない職や資格があることや、自己破産によって今後就けなくなる職がないこともありますが、これは免責が下りる前提の話です。つまり、免責許可が下りなければ「破産者」となりますので、制限のかかる仕事や資格には従事できないということになります。

 

例えば会計士がギャンブルにより自己破産をした場合、免責不許可事由に該当するとして免責許可が下りない可能性があります。この場合、官報には自己破産開始決定の記載が既になされていますので、会計士は会計士として働くこともできず、債務責任を負ったまま「破産者」として生活しなければなりません。

 

自己破産

 

この破産者として特定の職種や資格を使用した職務に従事できない期間は、破産後より10年間と定まっており、10年が経過すれば制限は解除されることになります。

 

自己破産

 

また、法律で自己破産を理由に解雇させることはできないと定められてはいますが、「条件が合わない・ご縁がなかった」との理由で自己破産者を採用しない会社も、中には存在しています。信用が第一の生命保険募集員などがその一例であり、自己破産者はまず不採用となる可能性が高いでしょう。

 

 

借金

直接はダメでも、間接ならいい。そういうことって世の中にあるね!まあ人間だから、『法律でそうなっている』というだけでは、整理できないところがあるからね!

ぴよぴよ(仇討ちがそうっす)!

この章のまとめ
  • 自己破産は間接的に仕事に影響することもある。

 

職種・資格制限該当者が自己破産を隠せるか?

自己破産による公法上の資格制限ですので、それを隠して制限のかかる職に就いている該当者が仕事や業務に従事することは許されません。もし隠していて公になった場合、破産者本人は退職や免職といった何らかの処分を受け、職場そのものも行政から何らかの処分を受ける可能性が高いでしょう。

 

自己破産

 

したがって、職業制限や資格制限を受ける人は自己破産の事実を職場に伝える必要があります。

 

借金

隠しちゃいけないなら、隠さない方がいいね!後で問題になってからじゃ、会社も責任を取れないから!

ぴよぴよ(たしかに)!

この章のまとめ
  • 職業制限や資格制限を受ける人は自己破産の事実を職場に伝える必要がある。

 

自己破産後に資格は取れる?

自己破産すると国家資格や各種資格が取れないと思われている方も少なからずいると思いますが、免責許可が下りれば破産後に取れない資格はありません。医師免許、看護師免許、地方公務員はもちろん、税理士資格などに至っても資格取得に関しては何ら問題はないでしょう。

 

自己破産

 

これは、自己破産という制度が個人の経済的再建を目的に人生の立て直しを図る最終的な救済措置であるという特色が示すものであり、まっさらな状態で色々なことにチャレンジする可能性が与えられるからです。

 

また、資格取得勉強中に自己破産の手続きに踏み切ったとしても、受験できない資格はありません。もちろん資格制限のかかる資格を手続き中に取得した場合、免責決定までは仕事に従事することはできませんが、許可が下りれば取得した資格を使って働けるようになります。自己破産によって、今後就けなくなる職業があると思っている人は安心しましょう。

 

自己破産

 

免責許可が下りれば、どんな職業でも就業することができます。ただし、会計士や後見人といった一部の職業や資格には一定期間制限がかかることがあり、その期間は仕事ができなくなりますので仕事関係者へ申告の後、

 

  • 業務停止
  • 部署移動
  • 一旦退職

 

といった方法を余儀なくされます。

 

これらの制限がかかるのは、破産開始決定から免責許可が下りるまでの3ヶ月から半年以上となり、免責許可後は復権できますので、同職種・同資格での再就職や復職が可能です。

 

ただし、免責許可が下りなかった場合は破産者となり、その後10年間は該当の職や資格は制限がかかったままとなりますので注意してください。

 

借金

結局、制限がかかるといっても一生じゃないから、一定期間の制裁を受けたら、またすぐに人生をやり直せるんだね!三大義務に勤労があるしね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 免責許可が下りれば破産後に取れない資格はない。

 

 

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