借金

自己破産をするとすべてを失うの?家も車も貯金もなくなる?

質問

自己破産をするとすべてを失うの?家も車も貯金もなくなる?

 

答え

全てではありません。自己破産をしても保持が認められる財産は『自由財産』と言います。自由財産には、

 

  • 99万円以下の金銭
  • 単品で売却した時の商品価値が20万円以下の日用品

 

があります。時価20万円以下の家電や家具は処分されませんし、場合によっては自動車も20万円以上の評価額がつかないのであれば、手元に残ることになります。

 

また手元に残る金銭には、キャッシュも含めて預貯金や車、退職金などの指定された7項目も自由財産に相当するとする、『自由財産の拡張』も当てはまりますので注意しなければいけません。自由財産の拡張には、

 

  • 預貯金
  • 保険の解約返戻金
  • 退職金(支給見込額の1/8相当額)
  • 敷金・保証金
  • 過払金返還請求権
  • 電話加入権

 

があります。これらは、それぞれ時価20万円を超えていなければ自由財産に含めることができ、超えていれば処分されてしまいます。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

自己破産をすると、たとえ借金が一億円あっても全て帳消しになるからね!それを考えると、家や車が処分されても文句は言えないね!詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

 

最短3ヶ月で債務が0になる

自己破産開始決定の後、債務の免責許可が下りるまで3ヶ月から半年ほどかかります。もし3か月で終わるなら、他の債務整理と比べても短い手続き期間であり、素早く決着をつけるなら自己破産が最適と言えるでしょう。

 

また免責許可が下りるには諸々の条件がありますが、

 

  • 所有資産の状況
  • 債務状況
  • 借金を負った経緯

 

などを隠匿することなく誠実に明かしていけば恐れることはありません。重要なのは返済能力があるかですので、債務の総額がたとえ少額であっても自己破産することができます。

 

免責許可が下りない場合、ギャンブルや浪費といった借金の経緯が原因であったり、自己破産申立後に一部の債権者のみに支払いをしてしまうといったことが挙げられます。

 

自己破産

 

自己破産は自力で手続きを行うことも不可能ではありませんが、免責許可をスムーズに取るためにも司法の専門家に相談するのが望ましいでしょう。弁護士費用が捻出できるか分からない方は、法テラスを利用するのも有効な手段です。

 

 

申立直後には、全ての債権者に向けて個人が自己破産する旨が通達されますので、一切の取り立てや督促から解放されることになります。

 

実際に返済義務がなくなるのは免責許可後ですが、債務に苦しむ方にとっては有利と呼ぶに相応しい債務整理の方法と言えるでしょう。

 

 

 

借金

任意整理や特定調停も訴訟なんかにならなければ3、4か月で解決するかけど、訴訟になると1年はかかるからね!そう考えると3か月は早いよね!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 自己破産開始決定の後、債務の免責許可が下りるまで3ヶ月から半年ほど。
  • 自己破産は自力で手続きを行うことも不可能ではないが、免責許可をスムーズに取るためにも司法の専門家に相談するのが望ましい。
  • 弁護士費用が捻出できるか分からない人は、法テラスを利用する。

 

 

支払不能状態チェック方法

簡易的ではありますが、収支残高と利息の比較によって予測することができます。最低限の生活費を差し引いた収支残高が利息と同額、または利息が残高を上回るようでしたら、その方は支払不能であると言えるでしょう。

 

また債務総額を3年で分割した場合、収支残高で完済できない場合も支払不能状態と判断される傾向にあります。

 

 

 

借金

支払う利息が収入を上回っている場合なんかは、誰が見てもすぐに支払い不能だってわかるよね!この計算で、支払い不能であるかどうかのボーダーラインがわかるね!

ぴよぴよ(なるへそ)!

 

 

この章のまとめ
  • 最低限の生活費を差し引いた収支残高が利息と同額、または利息が残高を上回ると、支払不能状態と判断される傾向にある。
  • 債務総額を3年で分割した場合、収支残高で完済できない場合も支払不能状態と判断される傾向にある。

 

 

免責不許可事由とは?

免責が下りない時は、以下の免責不許可事由に該当しているものと思われます。余程悪質でない限り、免責不許可となる可能性は低いと思われますが、これに該当すると借金が0にならないどころか、申立を行なった後でしたら既に官報に破産申立の事実が記載されてしまいますので、十分に注意しましょう。

 

免責不許可事由

一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

 

 

二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

 

三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

 

四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

 

五  破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

 

六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

 

七  虚偽の債権者名簿を提出したこと。

 

破産法(第二百五十二条)

 

自己破産

 

 

借金

ギャンブルや浪費が原因だと、原則は自己破産ができないよ!だけど、裁量免責によって裁判官が独自で判断して、多少なら許されることがあるんだ!

ぴよ(ふむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 余程悪質でない限り、免責不許可となる可能性は低い。
  • 免責不許可事由を確認する。

 

 

自己破産において知っておくべき注意点

自己破産では、全ての債務が0になるわけではありません。住民税や各種税金、健康保険料などの公租公課は国民の義務ですので、免責の対象には含まれないのです。支払不能状況を鑑みた時に免除されるケースも少なからずありますが、基本的に支払い義務は残ると認識しておきましょう。

 

自己破産

自己破産

 

また、子どもの養育費や事件事故などで発生した損害賠償金、罰金、申告漏れになった債権者の借金も免責の対象にはなりません。

 

一方で、銀行や消費者金融から受けている融資に関しては免責の対象となりますので、漏れがないようにしっかり確認してから申告しましょう。

 

自己破産

 

借金

借金と支払い義務は違うからね!基本、債務整理で免除されるのは借金だけだけで、支払い義務に関しては何をしても免除になることはないんだ!

ぴよぴよ(うーむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 住民税や各種税金、健康保険料などの公租公課は国民の義務ですので、免責の対象には含まれない。
  • 子どもの養育費や事件事故などで発生した損害賠償金、罰金、申告漏れになった債権者の借金も免責の対象にはならない。

 

 

自己破産しても普通の生活はできる

自己破産すると全てを失い人生の終わりのように思われている方が大勢いますが、実際のところ自己破産によるデメリットとしては多くの場合1つしかありません。生活環境は変わるかもしれませんが、普通の生活を送ることは当たり前にできますし仕事を失うこともありません。旅行にも行けますし、貯金をすることももちろんできます。

 

 

自己破産で受けるデメリットは、財産を処分することや、最長10年の間ローンやクレジットカードを利用できなくなることだけです。

 

一部の職業に就いている方や特定の資格には、自己破産開始決定から免責許可が下りるまで職業制限がかかりますが、それは弁護士や会計士、不動産鑑定士といった他人の財産を管理・整理する職に就いている人に限られます。これらの方は免責許可が下りれば復権しますので、その後は通常通り働くことができます。

 

 

しかし、上記の職業に当てはまらない方にとってデメリットと言えるのは、一定期間のローンやクレジットカードが利用できないことくらいでしょう。

 

世の中には、全ての支払いをキャッシュで済ませるキャッシュ派もいます。クレジットカードの利用ができなくなったとしても、キャッシュ派に転向したのだと思えば大したことではありません。さらに、これは個人再生任意整理など、法的手続きに基づく債務整理を行った方はすべからく受けるペナルティですので、何も自己破産だけに限ったことではありません。

 

自己破産の影響は家族に及ぶものではなく、自己破産した当事者のみに効力を発揮するものですので、お子さんの進学に関してはお子さん自身が教育ローンを組まれるか、奨学金の利用が検討できます。夢のマイホームも、配偶者の方に一定以上の安定収入があれば住宅ローンの申請が可能ですし、それはマイカーローンやその他各種ローンにも同じことが言えます。

 

自己破産で失うものは、

 

  • 自分名義の資産
  • 一定期間の金融業者からの融資不可

 

という2点だけです。

 

自己破産は財産を手放す代わりに債務をなくしてもらう法的な救済措置ですので、財産を手放すことに否を突きつけてもどうしようもありません。しかし、必要最低限の資産はきちんと手元に残りますし、自己破産後も通常通り普通の生活は送れるのです。

 

自己破産

 

 

借金

だからもし持ち家や車がない人なら、失うものがほとんどないからデメリットはブラックリスト登録されることだけになるね!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 自己破産しても普通の生活はできる。
  • 自己破産で受けるデメリットは、財産を処分することや、最長10年の間ローンやクレジットカードを利用できなくなることだけ。
  • 一部の職業に就いている方や特定の資格には、自己破産開始決定から免責許可が下りるまで職業制限がかかる。

 

 

手元に残る財産とは?

では、自己破産しても手元に残る財産とは一体何でしょうか?自己破産では全ての財産を失うことになり、住所不定無職となるのが確定するのだという考えを持っている方が少なからずいるようです。

 

ですが、それは間違っています。実際には、時価20万円以下の家電や家具は処分されませんし、場合によっては自動車も20万円以上の評価額がつかないのであれば、手元に残ることになります。

 

自己破産

現金の所持も預貯金を含めて99万円以下だと残りますし、こうして見るとほとんどが手元に残ることになります。資産として所有している住宅は手放さなくてはなりませんが、賃貸ですと家賃を滞納していない限り住み続けることができますし、転居する場合でもきちんと賃貸契約は結べます。

 

そのため、自己破産後変わる変化と言えば住環境くらいと言えるでしょう。

 

自己破産

 

 

借金

換価20万円以下の物と、99万円以下の現金が残るんだね!だから案外残るんだよね!自己破産をする人にとって、99万円ってかなりの大金だからね!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 時価20万円以下の家電や家具は処分されない。
  • 現金の所持も預貯金を含めて99万円以下だと残る。

 

 

自己破産するのにいくら必要?

自己破産は、きちんと調べて漏れなく正確に行えるのであれば自力での手続きが可能です。その場合、費用は約3万円程度見ておけば良いでしょう。これを弁護士に依頼しますと、相場で大体30万円ほどかかります。

 

最も昨今の弁護士事務所は自己破産費用の報酬について分割払いを行っているところも多く、複雑な手続きと注意すべき諸事項が多いことから、専門家に依頼することも決して不利益とは言えません。

 

自己破産

もし、どうしても弁護士費用を抑えたいのであれば、法テラスの利用を検討してみるのもありでしょう。着手金や実費といった弁護士費用を立て替えてくれますし、分割で無理なく支払うことができます。

 

また専門家による無料相談も行なっていますし、簡単な資料作成の指導・添削なら数千円程度で見てくれます。自力で自己破産手続きを行うことは決して不可能ではありませんが、専門家の意見を取り入れるに越したことはないでしょう。

 

 

借金

自分でやれば確かに格安で出来るけど、まあ自己破産を自分で出来る人はなかなかいないからね!確実にやるために、弁護士を間に入れたほうがいいよ!債権者との問題もあるし!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 自己破産の弁護士費用相場は大体30万円。

 

 

自己破産には2種類ある

自己破産に種類があると知っている人は、案外少ないのではないでしょうか?自己破産には「個人破産」と「法人破産」の2通りがあり、そのうち個人破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。手続き費用が3万円と安いのが同時廃止、20万円以上かかってしまうのが管財事件となります。

 

自己破産

 

これは手元に残る自由財産の額の違いで振り分けが決まり、以下のような基準が設けられています。

 

  • 管財事件の費用が支払えるか
  • 保険解約金、預貯金、車といった保有財産の評価額が各20万円以上あるか
  • キャッシュも含めて保有している財産の総額が99万円以上あるか

 

自己破産に踏み切る方は圧倒的に同時廃止となる場合が多く、経済的に困窮しているため破産手続き開始決定と同時に免責手続きが開始する、「同時廃止」が適用されています。

 

ここで管財事件になってしまうと、自費で手続きする場合でも最低20万円以上かかり、弁護士に依頼すると、更にそこに30万円程かかってしまうことになります。

 

自己破産

 

借金

管財事件になると破産管財人に20万円かかるんだ!そして弁護士費用で30万円。つまり、この時点で50万円はかかるよね!

ぴよぴよ(うーむ)!

 

 

この章のまとめ
  • 個人破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類がある。
  • 管財事件になってしまうと、自費で手続きする場合でも最低20万円以上かかる。

 

 

破産後手元に残せる自由財産について

自由財産には、「99万円以下の金銭」と「単品で売却した時の商品価値が20万円以下の日用品」があります。

 

また手元に残る金銭には、キャッシュも含めて預貯金や車、退職金などの指定された7項目も自由財産に相当するとする、「自由財産の拡張」も当てはまりますので注意しなければいけません。

 

自由財産の拡張には、

 

  • 預貯金
  • 保険の解約返戻金
  • 退職金(支給見込額の1/8相当額)
  • 敷金・保証金
  • 電話加入権
  • 過払金返還請求権

 

があります。

 

自己破産

これらは、それぞれ時価20万円を超えていなければ自由財産に含めることができ、超えていれば処分されてしまうでしょう。

 

また定期預金を除いた預貯金について、裁判所によっては現金として扱うケースもあるためとして、貯蓄額が20万円を超えていても手持ち現金と含めて99万円を超えないのであれば、手元に残せる可能性があります。

 

自己破産

 

破産後手元に残る財産が何なのか、管財事件を避ける方法はないのか、そういったことも含めて専門家に相談するのが一番良いでしょう。管財事件を避けるために財産や資産を意図的に隠匿することは許されませんが、事前に対策を立てておけば同時廃止に持っていけるケースは少なからずあります。

 

また、自由財産の拡張対象である上記7つの項目については、20万円を超える場合、超過分だけ没収する裁判所もあれば、対象物そのものを没収する裁判所もありますので注意が必要です。

 

さらに現金が99万円以上ある場合、超過分は没収されて債権者に平等に分配されるのが通常です。しかし、申立人に以下の理由が考えられる時、自由財産の拡張の可否が判断されることでしょう。

 

  • 収入の見込みがない
  • 高齢である
  • 本人や親族の介護費・通院費・入院費負担が大きい
  • 高額医療費が発生する・解約すると保険の再加入が難しい

 

上記のような状況を考えた際、自己破産時に高額な財産を残したまま自己破産を行うことも不可能ではありませんので、病気や介護で破産後の生活を不安に思っている方は安心してください。適正金額を手元に残し、破産後の経済的再建を不安なく行うためには、専門家に相談するのが一番でしょう。

 

自己破産

自己破産をするか悩んでいる方に伝えたいのは、「自己破産で全てを失うことはない」という点です。99万円以下の現金も、時価20万円以下の家具家電などの日用品も、ほとんどが手元に残ります。

 

自己破産によって被る不利益は、5年から10年ほど信販会社が利用する信用情報機関に自己破産の事実が記録されるため、ローンや銀行融資、クレジットカードの利用ができなくなることです。

 

自己破産

自己破産

 

 

一部の職業や資格については免責許可が下りるまで制限がかかりますが、免責許可が下りて復権すれば復職なり資格を使って業務ができるようになりますので安心してください。

 

自己破産には同時廃止と管財事件がありますが、弁護士や専門家に相談すれば申立人の有利に進むように手助けしてくれるはずですので、法テラスの利用も視野に一度相談してみるのが良いでしょう。

 

 

 

借金

換価20万円以上するものって、高級時計とか車ぐらいだよね!しかも99万円以下の現金を所持できるんだから、意外と所持できるものが多いんだね!

ぴよぴよ(たしかに)!

 

 

この章のまとめ
  • 自由財産の拡張によって、時価20万円を超えていなければ自由財産に含めることができ、超えていれば処分されてしまう。

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