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飲食店閉店後の影響とは

飲食店を運営していた人が、自己破産によって店をたたむとき、その店舗は一体どうなるでしょうか。

 

 

普通、自己破産をすると本人が財産を持っていた場合、それらを換金し、債権者に配当します。

 

• 処分する財産がある場合＝管財事件
• 処分する財産が無い場合＝同時廃止事件

 

 

ですから、管財事件として手続きされ、

 

• 不動産
• 車
• 時計
• ブランド物

 

等、換金してお金になると判断される物はほぼ処分されます。それを借金の返済に充てるんですね。大体の場合それでも足りませんが、自己破産をすれば全ての借金が帳消しになってしまいますから、借りた人はいいですが、貸した人からすれば踏んだり蹴ったりですから、それくらいのことは当然してもらいたいし、心理的にも、

 

 

という考え方ができます。

 

ただし、『換価20万円以下の物』は処分の対象外となりますし、『99万円以下の財産』は生活に必要最低限のお金ということで、所持が許可されています。破産者も破産者で、そこから人生を生きていかなければなりませんから、裁判所という公的な機関が、

 

 

とは言うことはできませんからね。

 

この章のまとめ

• 自己破産をすると、破産者の財産は処分される。
• 『換価20万円以下の物』は処分の対象外となりますし、『99万円以下の財産』は生活に必要最低限のお金ということで、所持が許可されている。

 

自己破産によって店舗を処分する必要があるか

では、飲食店を運営していた人が、自己破産によって店をたたむとき、その店舗は一体どうなるでしょうか。その店を処分しなければならないでしょうか。

 

答えは、『賃貸ならNo』です。

賃貸なら、法人ではなく個人の場合でも処分の対象になりません。賃貸物件に住んでいるサラリーマンがいたとして、その人が自己破産をすることになっても、その住んでいた部屋が処分されて売却されるということはありません。

 

 

何しろ、『賃貸』ですからね。その部屋のオーナーが別にいます。その人から借りて生活していただけです。ですから、その借りていた人が自己破産をしただけでオーナーの持ち物である部屋が売却されるのは、理不尽なことですよね。

 

同じように、店舗もその考え方です。賃貸であれば処分されず、自分の不動産であれば、処分の対象になるということです。

 

そして、商売道具等が自分の持ち物であった場合は、それも処分されます。しかし、『換価20万円以下』である物が多いですからね。そう判断された物は全て残りますから、商売によって、商売道具が差し押さえられる率は変わってきますね。

 

 

全く商売道具にお金がかかっていない人、例えば、パソコン1台だけで運営していた人などは、何も処分されずに済むこともありますね。何しろ、パソコンを購入するだけでも20万円もしないですから、売るとなると更に値段は落ちますので。

 

この章のまとめ

• 賃貸物件なら不動産は処分されない。
• 商売道具等が自分の持ち物であった場合は、それも処分されるが、『換価20万円以下』である物が多い。

 

自己破産以外の債務整理や『廃業』という選択肢を検討する

また、もしまだ自己破産をしていない状態で、『これから自己破産をしようか検討している』、あるいは、『このままだったら最終的に自己破産するしかないかもしれない』と思っている人がいれば、他の債務整理を検討してみるのも手です。債務整理は、

 

• • 任意整理
  • 特定調停
  • 民事再生
  • 過払い金請求
  • 自己破産

 

 

とありますが、自己破産以外の債務整理もあるので、無理をして自己破産をしない方が賢明です。どうしてもその他の債務整理で解決しない場合の、最後の選択肢だと思うのが正しい判断です。

 

また、もしかしたら債務整理などせずに、『廃業』をすれば問題は解決するかもしれません。廃業というのは、『事業をやめる』ということです。

 

• 廃業＝事業をやめること
• 倒産＝お金に関する問題でそれ以上経済活動が出来なくなること
• 破産＝負債額が大きくなり、会社のお金でそれを支払えなくなった状態

 

 

倒産と破産は、すでに『末期』です。ギリギリのところまで追いつめられた状態で、将棋で言えば『王手』のような状況。詰んでしまっています。

 

詰んでしまったら、さすがにもう自己破産をするしかない。しかし、もしもっと手前で見切りをつけて『廃業』という形を取れば、廃業した後の生活の資金を確保することができたり、あるいは借金をすることにもならない可能性があります。

 

この章のまとめ

• 自己破産以外の債務整理や『廃業』という選択肢を検討する。
• 自己破産は
  最後の選択肢。

 

退き際を最適化するのも経営者の仕事

私がそうでしたね。10年という時間をかけて、商売をしていました。私は一度決めたら曲げない性格ですし、色々な人間関係に口を切っていました。また、以下のような事実も深く関係していました。

 

 

つまり、『金鉱で金を掘り当てることができるのは、最後まで掘り続けた人だけだ』という事実を強く意識していたことも、関係していました。

 

だから『最後まで』やろうと決めていた。最後に全てを逆転させれば、全ては覆る。そういう考え方を持っていたし、成功するほとんどの人は、最後の一歩まで諦めないというポテンシャルを持っている人がほとんどですからね。

 

しかし同時に、『コンコルドの誤謬』も頭をよぎっていました。

 

つまり、『退き際の判断』を見誤ってはならない事実も、同時に存在していたんですね。

 

まさに経営者たるその船の船長とは、その判断をいつ、どのように下すかということが求められるのであり、その判断を見誤ることがあるようであれば、致命的な転覆を余儀なくされることになるのです。

 

私は10年目で、廃業することを選択しました。確かにあのままあと数年ほど粘れば、何かしらの大陸が見えたかもしれません。しかし私の直感が、

 

 

と叫んだのです。もし大陸がなければ私も借金を背負い、最後には自己破産をしていたかもしれません。私は軍資金がある程度あるうちに、店を廃業することにし、残ったお金を軍資金として次のビジネスに活かしました。

 

もし、『最終的に自己破産をするしかないかもしれない』という段階にいて、店を経営している人は、

 

• 金鉱をこのまま掘り続けるか
• コンコルドの誤謬の二の舞にならないようにするか

 

 

この二つの選択肢の中から、最適な判断をするよう、慎重に考えてみてください。『最後まで諦めない』という言葉の『最後』とは、『人生の最後』という意味です。つまり、生きていればまた何度でもやり直せるという意味。間違っても、自己破産ギリギリまで追い込んでいくことを正当化した言葉ではないということを、頭に入れておいてください。

 

この章のまとめ

• 自己破産ギリギリまで追い込んでいく戦略は仇となる可能性がある。
• 退き際を最適化するのも経営者の仕事。