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公務員は人事員のような特殊な例を除いて資格制限はない

公務員でも自己破産できるでしょうか。

 

答えは、Yesです。

 

 

しかし、自己破産をしてしまうと、特定の職業や資格に制限が出てしまいます。しかしそれも一定の期間だけです。

 

たしかに自己破産の手続中に限り、弁護士や警備員やなどの一定の職種に就くことが制限されます。国家公務員や地方公務員にについては、人事員のような特殊な例を除いて資格制限はありません。つまり、何も問題はなく仕事を継続できるということです。

 

 

法律を見て見ましょう。

 

地方公務員法第十六条（欠格条項）にはこうあります。

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

 

一 　成年被後見人又は被保佐人

二 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

三 　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

四 　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

五 　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

これを見てわかるように、『欠落事由』として、自己破産は入っていません。

 

もちろん、その破産の原因ややり方によってですけどね。何事もなく、穏便に、人間関係も円滑にいっているようであれば問題ないですし、その真逆であれば問題があります。それはまあ、どんなシーンでも同じことなので、これが特別ではありません。

 

この章のまとめ

• 公務員でも自己破産できる。
• ただし、自己破産の手続中に限り、弁護士や警備員やなどの一定の職種に就くことが制限される。

 

公務員の自己破産は職場の人にばれやすい？

また、周囲の人、会社の人にばれないように自己破産を進めることは可能ですが、これも同じように『進め方』によって変わってきます。ばれるようにやってしまってはばれるし、ばれないようにやればばれません。

 

ただし、公務員は、住宅ローンを組むために共済組合から借金をすることが多いので、債権者が共済組合になると高確率でばれてしまいます。自己破産手続きに入ると共済組合にその旨を伝える通知が届くので、共済組合への返済が給与天引きで行われている場合は、職場に知られてしまうわけです。

 

 

知られてしまうと何かと気まずく、人間関係にもヒビが入ることが予測されます。しかし、だからといって自己破産を理由に会社を首にするということは『不当解雇』ですので、訴えることすらできます。

 

 

しかし実際は、そういう行動力もなく、そのまま泣き寝入りする人もいるでしょう。訴えて意見の主張が通ったところで、そこに残るのはその人たちとの人間関係です。その人間関係がうまくいかなかったから不当解雇されたようなものですからね。

 

だとしたらもうそんな会社は辞めてしまった方が楽だ、と思ってしまう人もいるかもしれません。

 

この章のまとめ

• 公務員は、住宅ローンを組むために共済組合から借金をすることが多いので、債権者が共済組合になると高確率でばれる。
• 自己破産を理由に会社を首にするということは『不当解雇』。

 

堂々とは出来ない自己破産

原則としては、

 

• 公務員でも自己破産は出来る
• 公務員が自己破産をしても解雇されることはない
• 会社にばれずに破産が出来る方法がある

 

などというものがありますが、それはあくまでも原則であり、この原則があるからといって、破産者が堂々と出来るということにはなりません。

 

そもそも自己破産をしてしまうような状況に陥る人は、ごくまれなケースなわけです。よほどのことがない限り、人生の最後の救済措置である自己破産をするようなことはありません。一度やったら、もう次は最低でも7年は出来ませんし、二度目をしようとしても、一度目ほど簡単ではありません。

 

かなりハードルは高くなっていると覚悟した方がいいです。あなたが裁判所の人間でも、二度目の自己破産を7年ギリギリで申請してきた人を、簡単に許可しないはずです。

 

 

それくらいの窮地にいる人が、まず堂々としている時点でおかしいですね。更に、『そもそもなぜそういう窮地に陥ってしまったのか』ということが問題で、それは多くの場合、『元々その人の人間性に問題があった』と考えるのが妥当です。

 

もちろん、色々な事情があるので一概には言えませんが、一概には言えないだけで、多くの場合がそうです。そして、多くの人は、そういう風にその人を見ます。たとえ原則で、その人の権利が確保されていても、あまりそういうことは関係ありません。

 

特に公務員となると、『安定』を重視する人が多いのが特徴です。安定を求めない人は、まず公務員になろうとは思いません。起業をしたり、歩合制の会社に入ったり、海外に渡ったりと、アクティブに攻めの姿勢を取ることがほとんどです。

 

その、安定を求める人が多い公務員に囲まれて仕事をする、公務員である破産者。

 

 

それを想像したとき、たとえ自己破産ができて、それでその後の権利が確保されたとしても、居心地は悪いかもしれません。前に出てアクティブに動いている人だったら、

 

 

と思われることも多いかもしれませんが、保守的な人の場合、

 

 

という目で見られるかもしれません。それが原因で結局公務員を辞めるということもあるでしょう。

 

しかし、それはそれです。私は事実や蓋然性のある事実を言っているだけで、また違う事実もあります。

 

『だとしたら、別の道を探せばいい』

 

ということですね。別に、公務員だけが自分の生きる道ということではないはずです。生きていれば何度でもやり直せます。ポジティブに考え、破産をする人は、その経験を『単なる失敗』ではなく、『人生の糧』にしましょう。

 

この章のまとめ

• 自己破産をしたことを真摯に受け止める。