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自営業者や個人事業主が自己破産をすることは可能

自営業者や個人事業主が自己破産をすることは問題なく可能です。

 

では、その後、自営業者や個人事業主がもう一度事業を継続していくことはどうでしょうか。それを考える為に押さえておくべきポイントは以下の通りです。

 

• 一般の法人と違って自己破産しても事業主体である会社が無くならないため、事業は継続できる
• しかし、原則として破産管財人が選任される管財事件となる
• それ故、『差押禁止財産』に該当するもの以外のほとんどの資産が処分され、取引先や顧客の信用も失っていて、事業継続の難易度は高くなる
• 自己破産をすると信用情報機関でブラックリスト扱いされるため、10年間は借入れも融資も受けることができない為、更に、事業継続の難易度は高くなる

 

一般の法人と違って自己破産しても事業主体である会社が無くならないため、事業は継続できる

 

まずこれは読んで字のごとくです。まず法人は、破産と共に会社が消滅してしまいます。

 

 

しかし、法人と違って自営業者や個人事業主は、自己破産をしても事業主体である会社がなくならない為、事業は継続できます。

 

 

しかし、原則として破産管財人が選任される管財事件となる

しかし、自営業者や個人事業主の自己破産は、基本的に管財事件として扱われることになります。

 

• 処分する財産がない場合＝同時廃止事件
• 処分する財産がある場合＝管財事件

 

 

ですね。ということで、『いろいろと処分されてしまう』ことになるわけです。

 

 

それ故、『差押禁止財産』に該当するもの以外のほとんどの資産が処分され、取引先や顧客の信用も失っていて、事業継続の難易度は高くなる

『差押禁止財産』というのは、例えば、

 

• 農家の人の農工具や肥料
• 漁業を営む人の漁網や漁具
• 大工やとび職の大工道具

 

などがそれに該当します。

 

 

民事執行法第131条4，5，6項にはこうあります。

次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。

 

四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物

 

五 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物

 

六 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）

 

これら『差押禁止財産』として残るものは『自由財産』と呼ばれます。従って、これらの自由財産だけで事業が継続できるなら問題ありませんが、それでは難しいという場合は、継続の難易度は高いということになります。

 

取引先においても同じことで、自己破産によって信頼を著しく落とすわけですから、それまでの取引先とは破談となる可能性が高く、新しい取引先を見つけるだけでも一苦労です。

 

しかし中にはパソコン一台で行える仕事もありますから、そういう人はあまり大きな問題を抱えることなく再スタートできるでしょう。そうした仕事では、取引先も、簡単に見つかるケースがあります。クラウドソーシングなんかがそうですね。ほとんどそういう過去の実績とかはあまり関係なく仕事の取引が出来ますから。

 

 

その他にも、

 

• 塾講師
• インストラクター
• 一人親方
• 振付師

 

なども自由財産のみで再スタートが切りやすい職業ですね。

 

 

自己破産をすると信用情報機関でブラックリスト扱いされるため、10年間は借入れも融資も受けることができない為、更に、事業継続の難易度は高くなる

これも、そうした資金に依存している人は難しい話ですね。金融機関からお金が借りれないということは、人によっては大きなハードルとなります。

 

だからといって間違っても闇金融には手を出さないようにしてください。 まさに、手の届かないところに手を差し出してくるのが闇金融の手口ですからね。

 

 

 

この章のまとめ

• 自営業者や個人事業主が自己破産をすることは問題なく可能。
• 一般の法人と違って自己破産しても事業主体である会社が無くならないため、事業は継続できる。
• しかし、原則として破産管財人が選任される管財事件となる。
• それ故、『差押禁止財産』に該当するもの以外のほとんどの資産が処分され、取引先や顧客の信用も失っていて、事業継続の難易度は高くなる。
• 自己破産をすると信用情報機関でブラックリスト扱いされるため、10年間は借入れも融資も受けることができない為、更に、事業継続の難易度は高くなる。

 

リソースに依存していない人は、難なく再スタートが切れる

こうして考えると、

 

• 人材
• お金
• 設備

 

等のリソースに依存している人にとって、事業継続は難しいという事実が浮き彫りになります。つまり、それらのリソースに依存していない人は、難なく再スタートが切れるということですね。

 

 

ついこの間までは、株式会社を作るためには、

 

• 1,000万円の資本金
• 取締役最低3人以上
• 監査役最低1人以上

 

を用意することが最低限の条件でした。

 

 

しかし、平成18年5月1日に施行された新会社法によって、それが

 

• 1円の資本金
• 起業する人一人

 

が用意されていれば起業できるようになりました。

 

 

会社の形も変わってきています。

 

 

も当たり前の時代になりました。ですから、仕事次第では全く問題なく、事業の継続は出来るかもしれません。

 

この章のまとめ

• リソースに依存していない人は、難なく再スタートが切れる。