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自己破産が原因で会社をクビになるのか

自己破産をすると、会社を辞めさせられる。つまり、クビになり、退職させられる。そういう風に考える人はいるでしょう。なんか、雰囲気的にもそういう気がします。例えば、

 

• 殺人事件
• 横領事件
• 暴力事件
• 企業秘密の流出

 

等があったときと同じように、自己破産＝クビという印象が何となくあります。

 

 

自己破産=不祥事であり、会社の信頼を著しく落とす行為であるとみなされ、同じ仲間として認めることはできない、という感覚が、なんとなくあります。だからこそこういう疑問が浮かびます。

 

 

しかし、その答えは、Noです。

 

 

会社を辞めさせられることはありません。その理由をいくつかまとめてみましょう。

 

• 自己破産は直接的な解雇理由にはならない
• 自己破産をしたことが必ずしも公にされるとは限らない
• 官報に載るということでは公になるが、官報を見ている人などほぼいない

 

この章のまとめ

• 自己破産をしても会社を辞めさせられることはない。

 

自己破産は直接的な解雇理由にはならない

まずこれは、読んで字のごとくです。自己破産を理由に会社を解雇させることはできません。従って、それが遂行されたら『不当解雇』として訴えることができます。また、稀に『就業規則』に、

 

『自己破産は解雇処分とする』

 

等としてあることがありますが、その場合、その就業規則自体が無効です。どちらにせよそれは不当解雇となり、裁判で取り消しと損害賠償請求をおこすことが出来ます。

 

この章のまとめ

• 自己破産が理由で首になったら『不当解雇』として訴えることができる。
• 就業規則で規制していてもその就業規則自体が無効となる。

 

自己破産をしたことが必ずしも公にされるとは限らない

これですが、もし給料等の差し押さえがあれば会社にばれることになりますが、そうならない場合もありますので、その場合は会社の人に知られることなく自己破産の手続きをすることができます。

 

だとしたら、通常通りの人間関係を続けることができるので、何事もなかったかのように振る舞えばこの話は終わりです。

 

 

ただし、必要書類を用意するときに、会社の協力を得なければ手に入らないものを主張する時、会社に不審がられることがあります。『退職金計算書』などがそうですね。その時に会社に知られることはありますので、どうしても会社にばれたくないという人は、やはり弁護士に相談し、最善の案を出してもらうのがいいでしょう。

 

この章のまとめ

• 自己破産をしたことが必ずしも公にされるとは限らない。
• 給料の差し押さえや、『退職金計算書』などを求めると会社に怪しまれる。

 

官報に載るということでは公になるが、官報を見ている人などほぼいない

確かに、自己破産者は官報という機関誌に掲載されることになります。しかし、あなたは『官報』という機関誌を読んだことがあるでしょうか。中には、そんな存在すら知らなかったという人もいます。むしろそういう人が多いです。

 

 

ということで、そこに掲載されたところで、それ＝公になる、という感覚とは少し違ってきます。同じように何事もなかったかのように振る舞えばこの話は終わりです。

 

 

この章のまとめ

• 官報に載るということでは公になるが、官報を見ている人などほぼいない。

 

直接的な影響はなくても間接的な影響はある

しかし、『直接的な解雇の理由にはならない』ということを掘り下げてみましょう。つまり、『間接的な理由にはなる』ということです。例えば、

 

• 何事もなかったかのように振る舞えない（仕事に支障をきたす）
• 無断欠勤をしたり、八つ当たりや暴言、奇行を取ることが目立つ
• 人間関係にヒビが入り、別の問題を引き起こす
• 自意識過剰、あるいは被害妄想に囚われ、自ら退職する方向へと向かう
• 不当解雇にならないように、会社が自主退職を促すように画策する

 

等といったことがあれば、『自己破産の結果、会社を辞めることになった』という事実が起こってしまう可能性があるということです。

 

 

まあ、人間ですからね。何があるかはわかりません。犯罪やいじめだって、原則、あってはならないことです。しかし、『ある』。それは、人間が未熟だからですね。

 

そう考えると、自己破産者という大きなレッテルは、その本人や周りの人にとって何らかの違和感となり、その違和感が何かの形で表面化し、トラブルに発展することはあるかもしれません。

 

 

この章のまとめ

• 直接的な影響はなくても間接的な影響はある。

 

実際に存在した知人の例

私の前の会社にも自己破産をした人がいました。その人は、裏では、

 

 

などと言って新入社員に大口をたたく割には、その取締役に会うとヘコヘコし、周りからは『口先だけで、実質の伴わない偉そうな奴』だと、酷評されていました。そしてついにそうした自分への甘さと傲慢不遜な態度が積もり積もって、彼は自己破産をしたのです。

 

もちろん彼はその後、その問題を抱えながらも頑張って仕事に勤しみました。しかし、彼に対する元々あった評価と、彼がやってきたこと、そして自己破産をした結果というのは、周囲の人の心底に少なからず影響を与えてしまいました。

 

例えば、

 

と判断され、機会損失を起こしてしまったこともあるでしょう。そうすると、見えない部分でそうした機会損失が積み重なり、ひいては低給料につながり、それが生活の困窮を呼び、充実した栄養や休養、娯楽によって英気を養うことができず、仕事に身が入らない。

 

すると、大した仕事が出来ず、また評価を落とし、仕事が来ず、給料が低くなり、ボーナスはカットされ…

 

 

…彼がそういった負の連鎖に陥った可能性はあるのです。私はその後すぐに会社を辞めているのでその後のことはわかりませんが、しばらくしてそこの会長の葬式に行った時に久しぶりに会った時は、違和感のあるテンションで出迎えられ、あまり彼が更生した（生まれ変わった）、という印象は得られませんでした。

 

自己破産をするということで直接的に人を解雇させることはできませんが、

 

• なぜ自己破産をしてしまったのか
• 解雇はしないが、それでどうするのか

 

といった切実な問題に直面することになるでしょう。

 

この章のまとめ

• 自己破産をした理由は何だったのか、考えなければチャンスが無駄になる。

 

お金を借りていた相手が会社だった場合も話は別になる

さて、もう一つ自己破産によって会社を解雇させられる特殊なケースがあります。それは、

 

• お金を借りていた相手が、会社だった

 

というケースです。

 

これだったら話は変わってきますね。自己破産をするということは『借金を全部帳消しにしてくれ』という法的手続きですから、会社としては、もうそれ以上本人に借金を請求できないわけです。一方的にシャットアウトされる。

 

これは、やり方次第ではとても理不尽であり、遺恨が残りますね。遺恨が残れば前述した『間接的な理由』同様の考え方で、様々な方法によって解雇させられることもあるでしょう。例えば、

 

 

という旨の主張をされることはあるでしょう。それが法的に問題ない主張であれば、解雇されることになってしまいます。

また、もう一つ特殊なケースがあります。それは、『解雇』まではいかなくても、自己破産によって制限を受ける職業や資格があるという話です。

 

 

こういったケースに該当する場合は、一時的に制限を受けることがあります。

 

この章のまとめ

• お金を借りていた相手が会社だった場合も話は別になる。