借金

特定調停で調停委員が取り下げを勧めることがある?そのタイミングとは

質問

特定調停で調停委員が取り下げを勧めることがある?

答え

債務者にその支払い能力がないと判断された場合は、その他の債務整理を勧めるために、調停委員から特定調停の取り下げを勧められる可能性があります。

 

『このまま行くとどちらにせよ支払いが行き詰まって、債務名義によって強制執行をかけられるからね。だとしたら最初から自己破産をした方がいいかもしれないよ。』

 

ということですね。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

調停委員から特定調停の取り下げを勧められるのは、単純に『今回の最善の選択肢が特定調停ではない』という場合だね!詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

違う債務整理を勧められる?

特定調停で調停委員に取り下げを薦められるケースがあります。調停委員については下記の記事に書きました。その調停委員が、

 

特定調停ではなく、違う債務整理にしたらどうでしょう。

借金

 

と特定調停の取り下げを勧められるケースがあるということですね。

 

 

債務者にその支払い能力がないと判断された場合

下記の記事に書いた様に、特定調停の後、支払いができないとなると、かなり切羽詰まった状況になります。

 

 

  • 債務整理は、

 

 

借金

 

とありますが、そのうち、債務整理後に支払いを続けていくのは、

 

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生

 

となります。裁判所を介さない任意整理での和解書は、それだけでは『債務名義』とはならず、給料等の財産をすぐに差し押さえることはできません。しかし、裁判所を介した特定調停によって作成された調停調書は、『債務名義』扱いになります。

 

借金

 

 

従って、この『債務名義である調停調書』があれば、債権者は裁判所へ申立手続きせずに強制執行を行うことが可能です。

 

特定調停の特徴はこうなります。

特定調停

裁判所を通した任意整理。債務者自身ではなかなか進めにくい債権者との話し合いを、調停委員が間に入って債務整理をしていく手続き。『自己破産に近い状態の苦しい多重債務者を、破産させないでなるべく返す方向で再生させる』ことがこの制度の趣旨。任意整理同様、原則として利息をカットしてもらい、3~5年の分割払いで返済していくのが相場。整理する債権者を選べる。

 

 

この3つの債務整理は、自己破産と違って『3~5年で返済していく』のが基本ですから、途中でその支払いが行われないと、一括請求を受けたり、再生計画が取り消されることがあります。個人再生の場合は、減額された借金は元に戻ってしまい、任意整理か自己破産を選ぶことになります。

 

 

ですから、返済計画を立てる段階で『3~5年で返済していく』ことを原則として考えた時、債務者にその支払い能力がないと判断された場合は、まずそこが調停委員から特定調停の取り下げを勧められるタイミングとなります。

 

このまま行くとどちらにせよ支払いが行き詰まって、債務名義によって強制執行をかけられるからね。だとしたら最初から自己破産をした方がいいかもしれないよ。

借金

 

などと言われるわけですね。

 

借金

特定調停で作成される調停調書は債務名義だからね!強制執行のことを考えたら、他の債務整理の方が妥当であるという結論も出るかもしれないね!

ぴよぴよ(たしかに)!

この章のまとめ
  • 債務者にその支払い能力がないと判断された場合、調停委員に取り下げを薦められるケースがある。
  • 『債務名義である調停調書』があれば、債権者は裁判所へ申立手続きせずに強制執行を行うことが可能。

 

自己破産をする前に自宅を任意売却した方がいいケース

下記の記事に書いた様に、自己破産をする前に自宅を任意売却した方がいいという場合があります。

 

 

どの道自己破産になれば不動産は『強制競売』となってしまいますし、任意売却の方が、競売にかけるよりも不動産を割高で売却できる、というメリットもあります。競売では市場価格の7割程度でしか不動産を売却出来ない、という特徴があります。どうせ売るなら少しでも高く売れた方がいいですからね。

 

  • 競売<任意売却

 

天秤

 

その様なことを考えても、『後で』『強制的に強制執行』をかけられるよりは、自分から先に決断して決めてしまった方が、状況が良くなる場合があるのです。

 

 

借金

任意売却のことを考えたら、確かに手詰まって競売にかけられるよりも、任意でやってしまった方が有利性が働くからね!

ぴよぴよ(アドバンテージ)!

この章のまとめ
  • 自己破産をする前に自宅を任意売却した方がいいケースを確認する。

 

特定調停で債務を圧縮しても支払いは不可能な場合

またもう一つは、『特定調停で債務を圧縮しても、支払いは不可能である』と判断されるケースですね。やはり、その他の債務整理と違って特定調停は、弁護士に依頼せずに自分で判断することが多くなります。その判断が必ずしも正確で的を射ているとは限らず、『特定調停よりも最適な対処法がある』ということもあり得ます。

 

それは、下記の記事にも書きました。

 

そして何よりも、何もかも自分でやろうとすると、『どの方法をとるのがベストか?』というところで道を誤ってしまいがちです。たとえば、住宅ローンの毎月の返済額だけを減らしたい人が、中途半端な知識で簡易裁判所に特定調書を申し立てたりしたら、これはもう逆効果もいいところです。

 

住宅ローンの毎月の返済額なんて、本当は自分で直接銀行へ出向いて、条件変更のお願いをするのがベストなのです。これを特定調停などしたら、たちまち期限の利益を喪失し、一括請求され、一括に応じされないと保証会社へ代位弁済され、早期の内に競売にかかってしまいます。毎月の負担をちょっとだけ減らすつもりが競売になるんですよ!

 

そういうことですね。特定調停よりも最適な対処法がある場合は、そちらを提案されることになります。

 

申立人が『取下書』を書いて裁判所に提出すれば、特定調停の手続きは終了となります。取り下げは、原則として申立人の意思で行う行為ですが、このようにして調停委員に促され、取下書を提出することもあります。

 

借金

借金

最終的には自己破産をするしかないから、まずはまあそのほかの債務整理を検討してみてもいいけどね!弁護士に依頼しないから判断を誤ることはあるね!

ぴよぴよ(たしかに)!

この章のまとめ
  • 特定調停で債務を圧縮しても支払いは不可能な場合は取り下げを進められる。
  • 申立人が『取下書』を書いて裁判所に提出すれば、特定調停の手続きは終了となる。

 

支払い不能だと判断することも大事

また、下記の記事に書いた様に、

 

  • 家計収支表を作成する
  • 完済不能だと判断する

 

ということが自分にとってどういう影響を与えるかということも考えながら、状況を最適化しましょう。

 

 

借金

できるだけやってできないなら仕方ないから!でもまだまだ選択肢がたくさんあるから、諦めるには早いよ!

ぴよぴよ(自己破産、法テラス、生活保護!)!

この章のまとめ
  • 支払い不能だと判断することも大事。

 

 

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