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特定調停の手続きに必要な書類

 

特定調停を行うために必要な書類や、手続きの流れについては下記の記事に書きました。

 

 

記事に書いた様に、特定調停の手続きに必要な書類は以下の通りです。

 

必要な書類

• １）申立書（債権者一社ごとに作成）
• ２）債権者の商業登記簿謄本
• ３）借り入れ明細（契約書、領収書、残高証明書、振込金受領書など）
• ４）資産一覧表（不動産、預金通帳など）
• ５）債権者一覧表
• ６）申立人の収入がわかるもの（給与明細、源泉徴収票など）
• ７）申立人の支出がわかるもの（家計簿、各種ローン契約書、学費や医療費などの領収書など）

 

これらの書類を持って、『簡易裁判所』に行くのが原則です。債務整理はそれぞれ管轄が違い、個人再生や自己破産になると、地方裁判所となります。簡易裁判所は全国に438か所ありますが、そのうち『債権者の住所から最も近い簡易裁判所』に申し立てをすることになります。

 

特定調停の申立書はこちらのページ（PDFファイル）でフォーマットを入手できます。

 

また、財産目録や家計簿、関係権利者一覧表等のそれぞれのフォーマットは、こちらの「裁判所｜特定調停申立てQ＆A」のページで見本が公開されていますので、そちらをダウンロードして記入した方が早いかもしれません。

 

この章のまとめ

• 特定調停の手続きに必要な書類を確認する。
• 『債権者の住所から最も近い簡易裁判所』に申し立てをする。

 

手続きにかかる期間

また、かかる期間は

 

• 東京の簡易裁判所：３～５カ月
• 地方の簡易裁判所：２～３カ月

 

程度になります。

 

 

 

この章のまとめ

• 手続きにかかる期間は２～５カ月。

 

支払いができなくなると強制執行

また、もしその特定調停で作成された調停調書の返済計画通りに返済ができない場合は、強制執行をかけられますので注意が必要です。下記の記事に書いた様に、任意整理でも同じことが言えますが、

 

 

一つ違うのは、任意整理の和解案は債務名義にならないのに対し、特定調停で作成した調停調書は債務名義になるとうことです。

 

 

 

債務名義があれば、債権者は裁判所の許可なく強制執行をかけられますので、債務者は十分注意が必要になります。

 

『合法的に借金をゼロにする方法―1人でできた! 誰にも迷惑をかけない「借金整理」と知って得する「過払い金請求」』にはこうあります。

調書で決まった計画通りに返済できないと、給与が差し押さえられる

 

そして貸金業者との交渉が成立すると調停調書が作成されます。また、話し合いがつかない場合には、簡易裁判所が返済計画を策定して決定を下します。

 

調停調書や決定書は判決と同じ効力がありますので、調停で決まった返済計画通りに返済が出来なくなると、直ちに給与差押などの強制執行を受けて今います（ちなみに、任意整理では、和解契約どおりの返済ができなくなっても、すぐさま強制執行はされません）。

 

全く同じことが書いてありますね。更に、下記の記事と併せてご確認ください。

 

 

この章のまとめ

• 特定調停で作成された調停調書の返済計画通りに返済ができない場合は、強制執行。
• 債務名義があれば、債権者は裁判所の許可なく強制執行をかけられる。