Money"I"

 

 

任意整理をすると支払いが楽になるはず

任意整理をすると支払いが楽になります。利息をカットしてもらい、3～5年の分割払いで元金を返済していきます。利息がつかないわけですから、例えば50万円だった場合、利息制限法によって年利18％ですから、

 

利息制限法の上限

元本額が10万円未満の借金	元本額が100万円未満の借金	元本額が100万円以上の借金
年20％まで	年18％まで	年15％まで

 

 

で、3年で返済する場合は、77万円→50万円になり、27万円もカットすることができます。月々で計算すると、

 

 

で、およそ1.8万円も支払額を減らすことができます。これが一社の場合ですから、例えばこれが5社ある場合は、まったく同じケースで計算したとして、

 

 

で、カットできる合計は135万円。毎月の支払額は、およそ7万円も減らすことができます。これは大きいですね。借金の額が大きければ大きいほど、任意整理でカットできる金額も大きくなり、その分だけ支払いが楽になるということです。

 

 

ただし上記に書いたように、弁護士に依頼する場合、

 

• 着手金＝整理した会社1社につき2～4万円（0円の場合もある）
• 成功報酬＝整理した会社1社につき2～4万円
• 減額報酬＝減額した負債額の1割

 

弁護士に依頼する場合の費用

着手金	成功報酬	減額報酬
会社1社につき2～4万円 （0円の場合もある）	会社1社につき2～4万円	減額した負債額の1割

 

という計算をしますから、一社整理するごとに報酬額も増えるということを覚えておきましょう。

 

この章のまとめ

• 任意整理をすると支払いが楽になるはず。

 

支払えないなら任意整理は無効になる

では、そうして任意整理で利息カットと分割払いの約束をして和解をしたのに、その和解案通りに支払いができなくなるとどうなるでしょうか。そうなると、任意整理は無効ということになります。

 

 Money"I"

任意整理で利息をカットしてもらい分割払いをするためには和解書（合意書）が必要

 Money"I"

任意整理後に一括返済の請求をされたらどう対応すればいい？

 Money"I"

任意整理の途中で一括返済する理由とは

 

無効になると、せっかく任意整理によって定めたことがすべて無駄になります。上記の記事にある通り、期限の利益を喪失し、一括請求を余儀なくされます。

 

 

 

期限の利益
債務者は、支払期日までに支払いを待ってもらう権利を持っている

 

ですから、支払うと決めたものは必ず支払う必要があるということですね。1回でも支払いができないだけでも問題ですが、実際には2回以上の延滞をすると、期限の利益を喪失する可能性が高くなります。

 

もし支払いができない場合は、事前にきちんと債権者にその旨を連絡することが大切です。その話し合い次第では、折り合いがつくこともあります。折り合いがつかない場合でも、どちらにせよ連絡をして最悪のケースを免れることができないか、対処するべきですね。

 

1回くらいなら大丈夫だけど、2回となるともうだめだね！また、話し合いは大切だから、連絡を取ることが非常に重要だよ！一番ダメなのは音信不通だね！

ぴよぴよ（たしかに）！

この章のまとめ

• 支払えないなら任意整理は無効になる。
• 2回以上の延滞をすると、期限の利益を喪失する可能性が高くなる。

 

個人再生でもし支払いができなかった場合

任意整理は、支払う約束をする債務整理です。もし支払えないなら自己破産を選択するしかなかったということです。個人再生の場合でもそれは同じです。

 

 Money"I"

個人再生後に支払い期間を延長したり再生計画を変更することはできる？

 Money"I"

個人再生後に再生計画の支払いが遅れたらどうなる？

 Money"I"

個人再生は棄却・廃止・不認可・取消によって失敗することもある

 

個人再生でもし支払いができなかった場合は、

 

• 減額された借金が元に戻る
• 住宅ローン等がある場合はその担保は引き揚げられる

 

 

等の散々な目に遭い、更に窮地に追い込まれることになるでしょう。そうなると自己破産をするしかなくなってきてしまいますね。個人再生の場合は、借金が平均5分の1に減額されますから、それが元に戻るということになった場合、大きな問題となります。住宅ローンがある場合などはさらに大変ですね。

 

 

 

この章のまとめ

• 個人再生でもし支払いができなかった場合は、減額された借金が元に戻ったり、住宅ローン等がある場合はその担保は引き揚げられる。

 

特定調停でもし支払いができなかった場合

また、特定調停では下記の内容が注意点になります。

 

 

任意整理の場合、その和解書は『債務名義』ではありません。したがって、給料等の財産をすぐに差し押さえることはできません。しかし、裁判所を介した特定調停によって作成された調停調書は、『債務名義』扱いになります。

 

 

 

そうなると、債務名義を持っている債権者は、裁判所の許可を得ずに強制執行をかけることができますから、債務者は有無を言わさず強制執行を受ける必要があるということになります。債務整理の中で支払いをしていくのは、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生

 

の3つですから、以上が債務整理後に返済ができなくなった場合のケースの全てです。もし支払いができなくなると予想される場合は、唯一、債務整理の中で借金を帳消しにする『自己破産』を選択することを検討しましょう。

 

この章のまとめ

• 裁判所を介した特定調停によって作成された調停調書は、『債務名義』扱い。
• 債務名義を持っている債権者は、裁判所の許可を得ずに強制執行をかけることができる。

 

自己破産と任意売却

もちろん、不動産の任意売却や、知人友人に頼る等、それらの考えられる選択肢を全て考えたうえで、連帯保証人の有無等をきちんと考慮して、よく考えてから決断しましょう。保証人がいる場合は、債務整理をしたら基本的にはその保証人に請求がいってしまいますので、注意が必要です。

 

 

場合によっては連帯保証人も自己破産をすることを余儀なくされます。

 

 

ただ、債務名義のある特定調停と、個人再生の無効と照らし合わせて考えたとき、その2つと比べれば、確かに任意整理なら、債務名義のある特定調停と比べてすぐに強制執行をかけられるわけでもないし、個人再生のように大きなダメージはないわけです。

 

つまり、まだ『あがく』猶予があります。その時間を有効活用できるかどうか、挑戦してみましょう。

 

この章のまとめ

• 任意整理なら、債務名義のある特定調停と比べてすぐに強制執行をかけられるわけでもないし、個人再生のように大きなダメージはない。