Money"I"

 

 

利息をカットできる任意整理

任意整理では借金を整理することができます。主に、

 

• 利息のカット
• 元金の3～5年の分割払い

 

をメインにした整理方法です。借金が全部なくなるわけではありませんし、元金だけはきちんと返していくということになります。

 

 

それでも利息をカット出来るだけでも十分ですよね。本来、それをやられたら金融業者の利益はなく、ただ単にお金が一時的に債務者に移動した、あるいは、それをきちんと返済してもらえないかもしれないリスクを抱えるだけで、債権者側が損をするだけですからね。

 

また、それだけではなく、機会損失も生まれます。つまり、そのお金を違う誰かに融資してたら、その人がきちんと利息を払って返してくれた可能性がありました。それなのに、任意整理で利息をカットするんですからね。しかもそのお金を回収するのに3～5年もかかるというのですから、これは体力のない会社であれば、嫌がるのも当然です。

 

この章のまとめ

• 任意整理では借金を整理することができる。

 

債権者からすればたまったものではない

レストランでは、お金を払いますね。いくら美味しくて、お客がそれに満足していると言っても、その為だけに運営しているのではありません。きちんと店側に利益が出るように料金設定をしていて、決してボランティアで活動しているのではありません。その利益があるから常に安全で美味しい料理を提供できるんですね。

 

 

クリエイティブな料理も余裕のある生活から生まれたりするものです。毎日の支払いのことで頭がいっぱいになっている人からは、他と違うクリエイティブなものは生まれないものです。その他と違う独自性があってこその品質であり、価値なわけです。その価値に満足して充足感を得るわけです。ですから、お客はもしそのレストランでの食事に満足いったのなら、きちんとお金を払うことが礼儀というものですよね。

 

金融業者も同じ考え方です。利息をとって初めて利益が出るのですから、利息を払えないというのはある種の営業妨害。レストランで食事だけ食べて、『お金が払えない』と言っているのと同じです。しかも任意整理で元金だけ払うというのは、食材で言えば、その原材料費だけを支払うと言っているようなものですし、それを3～5年もかけて返すというのですから、たまったもんじゃないですよね。

 

この章のまとめ

• レストランでは利益があるから常に安全で美味しい料理を提供できる。

 

納税は国民の三大義務の一つ

ここまで考えれば見えてきたかもしれません。そもそもが、任意整理で利息をカットし、3～5年かけて元金だけ返すという行為がどういうことを意味するのか。それを踏まえた上で今回のテーマを考えてみましょう。

 

『税金』ですね。しかし税金というものは、国民の『三大義務』として数えられています。数ある義務の中から『三つ』が限定されていて、その中に『納税』が入っているんですね。

 

• 納税
• 勤労
• 教育

 

 

下記の記事にも書きましたが、

 

 

『憲法の最高法規性』というものがあります。憲法に逆らえる法律は存在しないんですね。この観点から考えても、この三大義務というものは何よりも重視しなければならないという事実が浮き彫りになってきます。

 

この章のまとめ

• 納税は国民の三大義務の一つ。

 

そもそも税金は『借金』ではない

自己破産には非免責権というものがあります。つまり、自己破産をしても帳消しにならない借金、支払いのことですね。

 

 

そもそも税金は『借金』ではありませんからね。債務整理の債務とは『借金』という意味ですから、任意整理だろうが自己破産だろうが、債務整理をしたところでこの辺りの『支払い義務』は免除されることがないんですね。

 

 

また、地方税第14条にはこうあります。

 

つまり、住民税等の地方税の徴収は、あらゆる債権よりも優先されて行われるということですね。これは個人再生に置いても同じことです。個人再生においては、税金の支払い、つまり公租公課はそもそも再生手続の対象とならない『一般優先債権』とされています。

 

民事再生法122条にはこうあります。

 

税金の支払いというものは、ここまでガチガチに固められている義務。いや、義務というよりも使命に近いものがありますね。

 

 

もし、税金の支払いを怠っていると、『支払督促』が届きます。これは、法律上では債務名義と同じです。

 

 

つまり、この支払督促があれば、強制執行されても文句が言えないんですね。使命に近いほど重視される納税というものは、絶対条件として支払うことを考えなければ、国民として生きていくことはできないのです。

 

この章のまとめ

• そもそも税金は『借金』ではない。
• 住民税等の地方税の徴収は、あらゆる債権よりも優先されて行われる。

 

納税は『収入の少ない人を追い込むもの』ではない

もちろん、その額はその人の収入によって適正化されています。収入が多い人は所得税から何から何まで高額になります。例えば、以下の表を見てみましょう。

 

 

これは『所得税』だけの金額です。85万円の給料がでたら、30万円も税金で取られるわけで、住民税その他を支払えば、手取りが50万円以下になるんですね。

 

それに比べて10万円以下の人は少ない納税額となっています。これを見ると、納税というものは、決して『収入の少ない人を追い込むもの』ではないということがわかります。

 

この章のまとめ

• 納税は『収入の少ない人を追い込むもの』ではない。

 

納税に腹が立つのは贅沢病

まあもちろん納税は腹が立ちますけどね。正直、腹を立たせないようにするのが政治家ですから、政治家の努力不足と言えますね。国民が喜んで納税をしたいと思うような国づくりをするのも、政治家の仕事だと言えるでしょうね。

 

しかし同時に、国民の贅沢病でもあるでしょう。戦後、町が焼け野原になるのをその眼で見て、多くの知人・友人・身内を亡くした人からすれば、国の為に働いて、この国を復興させたいという気持ちに燃えたでしょう。

 

 

松下幸之助、本田宗一郎、盛田昭夫、井深大、彼らのような世界に誇る名経営者は皆、戦後の復興に欠かせなかった、偉大なる人物です。しかし彼らはもしかしたら、下記の記事にあるように、

 

 

 

戦争という強烈な抑圧がなかったら、その実力を発揮していなかったかもしれません。つまり彼らとて、今の贅沢な時代に生きていたら、怠惰に走っていたかもしれない。

 

どちらにせよ我々は、税金を支払うことに苦痛を覚えるような時代に生きていることは確かです。それは間違いなく贅沢病ですね。納税が自分の誇りであるという様に考えることができれば、このようなテーマについても考えなくてもいいのかもしれません。

 

この章のまとめ

• 納税に腹が立つのは贅沢病。

 

納税も分割払いにしてもらうことができる可能性がある

さて、そのように考えるべき納税ですが、もしどうしても支払えない場合は、任意整理で支払いを分割してもらうように、この納税も分割払いにしてもらうことができる可能性があります。例えば滞納しているのが住民税であれば、市区町村役場の課税管理課や徴収課に生活状況を説明すれば、それが認められる場合があるんですね。

 

これは年金も同じです。下記の記事にも書きましたが、

 

 

国民年金の免除申請を行えば、年金の支払いを4分の1～全額免除してくれます。私の場合、給料が出ていない年度の年金は全額免除されました。このように、どうしても支払えない場合はきちんと各納付場所に説明すれば、それを免除、あるいは分割払い対応してくれるんですね。

 

また、以上のことを考えると、優先順位が見えてきたはずです。つまり、

 

• １．生きるために必要な最低限の消費
• ２．納税
• ３．その他支払い義務
• ４．投資（教育、設備投資等）
• ５．私利私欲を満たすための消費（浪費）

 

ということですね。これで言うと債権者への借金の支払いは、『３．その他支払い義務』に該当します。つまり、任意整理や自己破産をしても納税はしなくてはなりません。

 

それなら考え方を変えて、『納税をする為に、債務整理をする』と考えるのです。債務整理をしてもしなくても、どちらにせよ納税義務は残ります。ですから、どうせ債務整理をしなければ生活が困窮するという状況があるのであれば、

 

 

と考えれば、その後の支払いを納税だけに絞れるので、生活が楽になる。という考え方が出来るんですね。世の中考え方です。読むべきなのは下記の記事です。

 

 

スウェーデン等の北欧では、最大所得税は50％を超え、消費税などは25％です。その代わり、医療費、教育費（小中高・大学すべて）、年金、出産費用が無料なわけですが、日本もそういう目線で考えれば、世界的に恵まれた国であることがわかります。

 

 

 

ですね。ないものねだりをせず、感謝して生きていきたいものです。

 

この章のまとめ

• 納税も分割払いにしてもらうことができる可能性がある。
• 『納税をする為に、債務整理をする』と考える。