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債権者の一部だけを整理することができる任意整理

 

任意整理は債権者の一部だけを整理することができる債務整理です。例えば、

 

• A社：高利
• B社：クレジットカード会社
• C社：担保あり（自動車ローン）
• D社：

 

であった場合、A社だけが金利が高いので、これを整理したいと考えた時、任意整理をすればそれが可能になるということです。この場合、B社を整理してしまうとクレジットカードが使えなくなり、C社を整理してしまうと自動車を引き揚げられてしまい、売却されてしまいます。

 

 

D社は金利が高くないので、A社だけを整理することが債務者にとって最もダメージが少ない選択肢だと言えます。

 

この章のまとめ

• 債権者の一部だけを整理することができるのが任意整理。

 

偏波弁済になる？ならない？

しかし、この様にして一部の借金だけを整理し、利息をカットしてもらうということは、偏頗弁済に当たるのではないかという疑問が浮かびます。偏頗弁済については下記の記事に書きました。

 

 

 

破産法第252条にはこうあります。

 

 

自己破産であった場合は、この偏頗行為があったとき、免責は下りません。つまり、債権者に対して不公平な態度をとることは許されていないのです。

 

 

この考え方でいくと、この任意整理での一部の借金の整理は、どう考えても偏頗弁済ですよね。A社からすれば、

 

 

という考えを持ってしまいます。

 

この章のまとめ

• 自己破産であった場合は、この偏頗行為があったとき、免責は下りない。

 

任意整理の場合は問題ない

しかし、任意整理の場合はこれが認められるんですね。債務整理は、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 民事再生
• 過払い金請求

 

 

とありますが、このうち、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 過払い請求

 

は、特定の債権者を整理しても問題がないのです。

 

『あなたを借金返済から解放する方法』にはこうあります。

 

これが任意整理の特徴ですね。そして特定調停は『裁判所を介した任意整理』の位置づけですから、同じ考え方になります。

 

また、過払い請求は、たとえば、

 

• A社：
• B社：
• C社：過払いあり
• D社：過払いあり

 

という状況があったとき、どちらにせよAとB社は過払い金がないので、選択肢から消えることになりますよね。だとしたらここにあるのは『一部の借金だけを整理する』ことになるわけですから、過払い請求もそれが認められる債務整理ということになります。ですから、

 

• 個人再生
• 自己破産

 

この2つが偏頗弁済に対して厳しい目で見られる債務整理ということになりますね。

 

この章のまとめ

• 任意整理の場合は偏波弁済は問題ない。

 

債権者平等の原則が求められる個人再生と自己破産

この2つの共通点は、『債権者全員が強制的に対象になる』ということです。その他の債務整理のように、債務者の意志で整理する債権者を選べないんですね。ですから、個人再生や自己破産をしたなら、一部の借金だけを整理するのではなく、全ての借金を整理するのだと考えなければなりません。先ほどの、

 

• A社：高利
• B社：クレジットカード会社
• C社：担保あり（自動車ローン）
• D社：

 

のケースで考えるなら、B社のクレジットカードも使えなくなるし、C社の自動車も引き揚げられてしまうことになりますね。そういうデメリットがあります。しかしその代わりに、

 

• 個人再生：借金を5分の1以上にできる
• 自己破産：借金を全額帳消しにできる

 

というメリットがあるのです。ただ、今回考えるのは『債権者全員が対象になる』ということですね。

 

つまり、この2つが偏頗弁済に対して厳しい目で見られるのはどういうことかというと、『債権者平等の原則』から考えたとき、全員が対象になるはずの個人再生と自己破産において、一部の債権者だけがえこひいきされることは、他の債権者から見ると不公平だという発想に繋がるのです。

 

 

ということになるんですね。

 

この章のまとめ

• 個人再生と自己破産では債権者平等の原則が求められる。

 

任意整理をした後に、結局自己破産をするのなら注意が必要

さて、これで偏頗弁済の考え方について分かったと思いますが、任意整理においても気を付けなければならないことがあります。それは、『任意整理をした後に、結局自己破産をする』という事態に発展したときのことです。例えば先ほどの、

 

• A社：高利
• B社：クレジットカード会社
• C社：担保あり（自動車ローン）
• D社：

 

のケースで考えた時、A社だけを任意整理しようとして交渉します。弁護士から受任通知を受け取ったA社は、任意整理の手続きが終わるまで、一切の支払いを受けられなくなります。その間債務者は、B～D社にのみ支払いを続けます。

 

しかしその後、やはり自己破産にするしかないという結論に至ったとします。すると、A社には、B～D社がその間に受け取っていた支払いを受け取れなかった、という機会損失が起きます。

 

自己破産をするとなると、偏頗弁済をしていた場合は、自己破産の免責が下りません。

 

 

この記事に、友人や知人に悪いからといって特別待遇が過ぎると偏頗弁済（へんぱべんさい）扱いとなり、自己破産手続きができない可能性があると書きましたが、『自己破産手続きの前』であっても偏頗弁済があった場合は、自己破産自体が取り消しになってしまう可能性があるので注意が必要です。

 

 

この場合は『最初から自己破産にするべきだった』という結論ですね。こういった問題が起きないようにする為にも、弁護士や司法書士に頼んで確実な債務整理をしましょう。

 

この章のまとめ

• 任意整理をした後に、結局自己破産をするときは偏波弁済に注意が必要。