借金

任意整理で利息の引き直し計算をし、過払い金の有無を確認して返還請求!

質問

貸金業者が取れる利息の限界はどれくらい?

答え

利息制限法による上限金利規定の年利を見てみましょう。

 

  • 10万円未満:20%
  • 10万円以上100万円未満:18%
  • 100万円以上:15%

 

これが利息制限法で定められた年利です。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

任意整理で利息の引き直し計算をし、過払い金の有無を確認して、過払い金がある場合は返還請求をしよう!詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

過払い金の有無を確認する必要がある

下記の記事でも書いた様に、

 

 

2006年に最高裁判所において、『グレーゾーン金利』による過払いの返金を求める判決が出て、『過払い請求』という債務整理が常識となりました。

 

利息制限法』では年利18%までの金利を取っていいことになっていたのですが、『利出資法』で年利29.2%まで許されていた。その間に、『グレーな金利があるじゃないか』ということで、大手金融会社もこぞってこのグレーゾーン金利を客から絞り取っていたんですね。

 

自己破産

 

  • 利息制限法:18%
  • 出資法:29.2%

 

しかしこの判決によって、貸金業者は法律で定められた18%以上の利息に対して、債務者に返還しなければならなくなりました。

自己破産

 

 

にも書いた様に、弁護士等が任意整理を始めると、受任通知を債権者に送って、取引履歴の開示を請求します。その後、

 

  • 今までに借りた金額
  • いついくら返済したのか

 

を調べ上ます。そして、その明細履歴を参考にし、利息の引き直し計算を行います。その時に、過払い金の有無などの調査も同時に行うんですね。

 

借金

 

借金

2018年を迎えた今、もうほとんど過払い金はなくなってきているけどね!でも、利息の引き直し計算をすれば、何らかの計算ミスが露呈するかもしれないよ!

ぴよ(ふむ)!

この章のまとめ
  • 2006年に最高裁判所において、『グレーゾーン金利』による過払いの返金を求める判決が出て貸金業者は法律で定められた18%以上の利息に対して、債務者に返還しなければならなくなった。
  • 弁護士等が任意整理を始めると、受任通知を債権者に送って、取引履歴の開示を請求し、過払い金の有無などの調査を行う。

 

貸金業者が取れる利息の限界

利息制限法による上限金利規定の年利を見てみましょう。

 

利息制限法の上限

元本額が10万円未満の借金 元本額が100万円未満の借金 元本額が100万円以上の借金
年20%まで 年18%まで 年15%まで

 

これが利息制限法で定められた年利です。100万円貸し付けた場合は、年に15万円までしか利息を取ってはいけないんですね。つまり、すべてちょうど1年で返済すると考えた場合、

 

  • 10万円=12万円
  • 50万円=59万円
  • 100万円=115万円

 

が、貸金業者が取れる利息の限界だということです。

 

もし、任意整理の際に利息の引き直し計算をして、これ以上に支払いをしているということがあれば、その分は『過払い金』として返金させることができます。例えば、簡単に計算すると、

 

計算

10万円=15万円→3万円の返金

50万円=70万円→11万円の返金

100万円=135万円→20万円の返金

 

ということですね。実際にはもっと細かい計算式があります。過払い金にも年5%の利息があったりしますので、そういう細かい計算をするんですね。ざっと考えてこういう考え方です。

 

これが冒頭で話した最高裁判所の判決の効果ですね。裁判所の判例というのは、『水戸黄門の印籠』のようなもので、それに逆らうことはできないんです。

 

借金

借金

以前は出資法が29.2%まで許していたけど、今はもう利息制限法の20%が最大になったんだね!それも、10万円以下の場合で20%だからね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 貸金業者が取れる利息の限界を知る。
  • 裁判所の判例というのは、『水戸黄門の印籠』のようなもので、それに逆らうことはできない。

 

貸金業者たちは過払い金返還請求で大ダメージ

ですから、この判決が出た後に、一気に過払い金請求ビジネスが広がって、テレビのCMでもガンガン広告が放映されました。それだけ需要があり、また弁護士等の利益にもなったんですね。もちろん、貸金業者たちはそれで大ダメージを受けました。

 

『クレジット/ローン業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』にはこうあります。

貸金業者にとっていちばん重要な法律はこれまで、貸出上限金利を規定する出資法と過度な営業行為を規制する貸金業規制法でした。しかし近年、出資法と利息制限法との金利差(グレーゾーン金利)で生じた返済金に対する『過払い金請求』が相次ぎ、貸金業者の経営を圧迫していました。

 

つまりこの過払い金請求というビジネスを通してのそれぞれの感想は、

 

  • 債務者=助かった
  • 弁護士=儲かった
  • 債権者=うんざり

 

ということですね。ただまあ元々グレーゾーン金利を取るという法律スレスレの行為をしていたわけですから、自業自得ですけどね。見るべきなのは以下の記事です。

 

 

義利合一のバランスを崩した人や企業は、必ず淘汰されます。その規模がどれだけ大きくても一切関係ありません。それが真理です。

 

また、下記の記事にも書いた様に、

 

 

過払い金請求が儲かるということで、一部の弁護士が拝金的で倫理に反した行為に走りました。それを受け、日弁連が規制をかけたわけですが、しかしこれだけ考えても、それだけ過払い金問題というのは、金融業界にとって大きな問題だということなんですね。

 

借金

お金の問題はいつだって人を狂わせるよね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 過払い金請求というビジネスを通してのそれぞれの感想は、債務者=助かった、弁護士=儲かった、債権者=うんざり。
  • 義利合一のバランスを崩した人や企業は、必ず淘汰される。

 

貸金業者の言いなりになってはならない

さて、改めて過払い金の確認方法について確認しましょう。『合法的に借金をゼロにする方法―1人でできた! 誰にも迷惑をかけない「借金整理」と知って得する「過払い金請求」』にはこうあります。

まず、取引履歴と利息制限法に引き直した計算書をもらおう

 

貸金業者から、これまでの『取引履歴(=借金と返済の履歴)と利息制限法に引き直した計算書(取引履歴と計算書は同じ書類に一体になっていることがほとんど)』をもらってください。それをよく検討してください。

 

借り入れ回数が何回もあるのが普通です。ですから、その借入ごとに、

 

『借入金が10万円以下であれば年率20%まで、10万円をこえて100万円までなら年率18%まで、100万円を超えるときは年率15%まで』

 

という利息制限法の利率をかけて支払うべき利息が正しく計算されているか確認します。利息制限法に引き直した計算方法は、注意を要します。

 

任意整理においては、決して貸金業者の言いなりの金額を単純に均等に細かく分割払いするようなことをしてはダメです。

 

例えば、約定が『毎月2万円支払い』だったのを単純に『毎月5,000円払い』にする、ということではいけないということです。まず最終的に支払うべき金額をこれまでの過去の取引全部について利息制限法に引き直して割り出し、これをできるだけゆるやかに長く支払うように交渉してみましょう。

 

言っていることはほとんど同じですね。また、この本から学べることは、『決して貸金業者の言いなりにならない』ということ。きちんと弁護士を通して計算してもらい、自分にとって有利な支払方法を導き出すようにしましょう。せっかく任意整理をするんですからね。

 

また、

 

 

にも書いた様に、過払い金請求をしただけでは、信用情報機関に登録されません。それまでは、ブラック情報ならぬ、ホワイト、グレーという形で『過払い金請求あり』という形で情報が登録されていたのですが、その登録も2010年4月19日に廃止されました。これにより、原則として、過払い請求をして信用情報機関に登録されるということはなくなりました。

 

しかし、任意整理はブラック情報扱いされますので、その点もご確認ください。

 

借金

お金は人を狂わせる。人は自分の利益を優先して損得勘定に支配され、他人の気持ちをないがしろにしがちなんだ!だから相手の言い分を素直に聞いていると、馬鹿を見ることになるね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 任意整理をするとき、貸金業者の言いなりになってはならない。

 

過払い金返還請求の時効は10年

また、過払い金請求には時効があります。それは、10年です。過払い金を支払ってから10年以上経てば、もう時効が成立しますので、過払い金請求できません。ですから、テレビで過払い金のCMがガンガン放映されていた年は、冒頭に書いた2006年の最高裁判所の判決から、ちょうど10年の時効が過ぎようとしているときだったんですね。

 

借金

 

あれ以来、グレーゾーン金利は撤廃され、利息制限法が最大利息になりましたから、あれ以降にお金を借りている人は、グレーゾーン金利を払っているということは、ほぼなくなりました。ですから、もう過払い請求ビジネスのピークは過ぎたということになります。

 

しかし、それでも利息を取り過ぎている業者はいますからね。今後も過払い金については、債務整理をする際に必ずチェックされる問題となります。また、下記の記事で弁護士費用の相場について書きましたが、

 

 

過払い金の場合は、15~20%程度の報酬を取っていることが多いようです。任意整理の弁護士費用は、

 

  • 着手金=整理した会社1社につき2~4万円(0円の場合もある)
  • 成功報酬=整理した会社1社につき2~4万円
  • 減額報酬=減額した負債額の1割
  • 事務所経費=2万円程度

 

任意整理の弁護士費用

着手金 成功報酬 減額報酬 事務所経費
会社1社につき2~4万円
(0円の場合もある)
会社1社につき2~4万円 減額した負債額の1割 2万円程度

 

が大体の相場ですから、これにプラスして、この過払い金請求の報酬を支払うということですね。しかしこれは先ほどの記事、

 

 

にもあるように、以前は100万円戻ってくるべきところを、

 

5万円しかもらえなかった。

借金

 

と嘘をつき、95万円を独り占めするという劣悪なケースが存在していたので、それから比べれば、マシになったと言えるでしょう。

 

また、

 

 

の記事にも書いた様に、この過払い金で返金されたお金は、

 

  • 弁護士費用
  • 債権者への返済金

 

に充てられることになります。

 

その後、弁済原資金の確保をすることになります。

弁済原資金

今後弁済するために債務者が用意するお金

 

先ほどの過払い金と同じように、この弁済原資金の中から、弁護士費用等も捻出することになります。

 

 

借金

過払い金問題は時効がなければもうずいぶん前に解決していたんだけど、2016年までの10年間は、過払い金問題の清算の時間だった、と言えるかもしれないね!

ぴよぴよ(たしかに)!

この章のまとめ
  • 過払い金返還請求の時効は10年。
  • 2018年現在、過払い請求ビジネスのピークは過ぎた。
  • 過払い金で返金されたお金は通常、弁済原資金に充てられる。

 

 

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