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和解書があればトラブルを防止できる

任意整理で行うのは、債権者との交渉です。例えば、

 

• A社：100万円
• B社：100万円
• C社：100万円
• D社：100万円（高利）

 

と借金があった場合、高利のD社だけ、交渉によって利息をカットしてもらいたいと考えて、弁護士等に依頼してそれをD社に交渉します。その際に必要なのは、『和解書（合意書）』です。

 

この際、書面で用意しなくても契約は成立します。ちなみに、

 

 

にも書いた様に、『金銭消費貸借契約』も口約束だけでも成立します。

 

 

しかしその記事にも書いた様に、やはり言った言わないの水掛け論になるのが人間ですので、しっかりと書面に残しておくことが無難でしょう。 きちんと和解書を2通作成して、それを、

 

• 債権者
• 債務者

 

の双方でしっかりと保管しておくことで余計なトラブルを避けることができ、スムーズな任意整理に繋がります。

 

債権者が、その和解書の内容に合意してくれれば任意整理は成立します。裁判所を介さない任意整理は、文字通り『任意』であるため、債権者がそれに合意しなければ交渉は決裂となります。

 

もし債権者が任意整理を突っぱねて断った場合は、特定調停をして裁判所を介入させる手もあります。それで裁判所がその和解書の内容に納得すれば、債権者は言うことを聞くことがあります。

 

その理由の一つには、特定調停の調停調書が債務名義だからということも挙げられるでしょう。債務名義があれば裁判所の許可を得ずに強制執行できますからね。

 

 

この章のまとめ

• 和解書があればトラブルを防止できる。
• 和解書を2通作成してそれを債務者と債権者の双方が保管しておくことが大切。

 

利息の引き直し計算で判明した結果についても記載する

任意整理を依頼すると、弁護士はまず利息の引き直し計算をして、利息制限法違反があるかどうかチェックします。その時に、もし『払い過ぎた利息』があれば、それは『過払い金』として扱われるので、返金してもらうことになります。

 

 

これは当然ですね。『払い過ぎている』わけですから。

 

 

なぜこのようなことが起きるかというと、

 

 

このページにあるように、『グレーゾーン金利問題』があったからです。

 

2006年に最高裁判所において、『グレーゾーン金利』による過払いの返金を求める判決が出たのですが、債務者は、それまでそのグレーゾーン金利と呼ばれている、高金利を支払うことを余儀なくされていました。グレーゾーン金利というのは例えば、

 

• 18％～29.2％

 

の間の金利のことです。つまり、『利息制限法』では年利18％までの金利を取っていいことになっていたのですが、『出資法』で年利29.2％まで許されていた。その間に、『グレーな金利があるじゃないか』ということで、大手金融会社もこぞってこのグレーゾーン金利を客から絞り取っていたんですね。

 

• 利息制限法：18％
• 出資法：29.2％

 

こうした事実があることから、任意整理の際に『払い過ぎた利息』が存在することが発覚することがあるわけです。その場合は、この利息の引き直し計算の際に明らかになります。そしてその分を返金してもらい、減額してもらいます。

 

和解書には、このときに明らかにした事実をしっかりと書き記し、今後そういった請求をしないようにしてもらう旨を記載します。

 

この章のまとめ

• 和解書には利息の引き直し計算で判明した結果についても記載する。
• 『払い過ぎた利息』があるようであれば、和解書に今後そういった請求をしないようにしてもらう旨を記載する。

 

基本的には利息をカットし分割払いする

また、任意整理は基本的に分割払いをする約束を交わします。原則その期間は3年～5年。つまり36～60ヵ月です。しかし、状況によっては一括払いをすることもあります。

 

債権者にしてみると一括返済の方が安心だし都合がいいので、一括返済を選ぶと負債額を1〜3割程度減額してくれることがあります。この辺りの詳細は、それぞれの債務状況によって変わってくるでしょう。

 

 

下記の記事にも書きましたが、

 

 

利息というのは以下の種類があります。

 

 

そして、その中で経過利息だけは支払えと言う業者もいます。しかし往々にしては、将来利息はカットできるので、その場合は利息は払わないで済むことになります。

 

 

この章のまとめ

• 任意整理の基本は利息をカットし分割払いするということ。

 

分割払いの詳細を記載する

• D社：100万円（高利）

 

の件で考えてみましょう。この利息が年利15％だったとします。

 

 

もし任意整理をしないで3年で返済する場合は、45万円の利息を払うことになりました。しかし、任意整理によってこの利息を蚊っと、つまり帳消しにすることができます。

 

 

ですね。元金の100万円だけを支払えばいいということになります。36ヵ月で払うと計算した場合のそれぞれの支払額は、

 

 

で、1.3万円分支払わずに済むことになります。 和解書には、こうした分割払いでの支払いを許可してもらうよう、記載します。

 

この章のまとめ

• 和解書には、分割払いでの支払いを許可してもらうよう記載する。

 

債権者の権利（一括返済）についても記載する

和解書に書くのはそれだけではありません。これだけではただの債務者のわがままですね。債権者のことも考えた旨を記載する必要があります。それは例えば、

 

• 分割払いを約束したのにもし支払いを怠ったら、一括請求に応じる
• 分割払いを約束したのにもし支払いを怠ったら、損害遅延金の請求に応じる

 

という旨です。これくらいは当然ですね。債権者には何かと迷惑をかけているわけです。この件で債権者は利益を得られませんからね。お金を貸して利息を得て成り立っている職業なのに、その利息、つまり利益を全く得られず、焦げ付くリスクも背負い、更に余計な手間までかかるわけですから、債権者のことを考えて、これくらいのことは考えなければなりませんね。

 

 

これを専門的に『期限の利益喪失』と言います。

 

 

つまり、分割払いというのは本来『支払を待ってもらっている』わけで、本来は一括で支払わなければなりません。分割払いによって債務者は期限の利益を得ているわけですが、もし支払いを滞らせたら、この期限の利益を喪失する、ということを記載するわけです。

 

 

 

ということですね。損害遅延金に関しても同じ考え方です。

 

 

ということですね。債務者は期限の利益によって守られている権利を、約束を破ることで喪失するということですね。これがきちんと約束されていれば、債権者としても和解書に合意しやすくなりますよね。

 

この章のまとめ

• 和解書には債権者の権利（一括返済）についても記載する。
• 債務者は期限の利益を喪失した場合、一括返済を余儀なくされる。

 

和解書の書き方

和解書の書き方は特に決まっていませんが、例えばこういう内容を記載します。

『乙（債務者）は、甲（債権者）に対し、和解金として金○円の支払義務があることを認める』

 

この様にして、一括でも分割でも、『結局いくら支払うことになったのか』という旨について記載します。その際、例えば分割であれば、

『乙（債務者）は、甲（債権者）に対し、前項の和解金を分割して、○年○月から○年○月まで毎月○日限り、各月金○ずつ、甲指定の銀行預金口座に振り込む方法によって支払う』

 

という風に、分割払いの詳細を記載します。まあ、甲とか乙とかそういう専門用語はどうだっていいです。これは名残ですからね。当時は甲とか乙とか、いろはにほへと、とか、文章を左から読むとか、そういうことが『常識』でした。

 

 

今は常識ではありませんよね。何かこうした書き方をするとそれっぽく見えますが、書いてあることは子供が約束をするときの内容と何ら変わりません。

 

 

と書いてあるだけですからね。難しく考えず、

 

 

ぐらいに思えばいいことですね。書いてあることは至極単純な内容ですからね。

 

この章のまとめ

• 和解書の書き方は特に決まっていない。
• とにかく、『いつまでにいくらを、どのようにして返すか』を明確に記載すればいい。

 

和解書には『清算条項』も必要

また、和解書には『清算条項』も必要です。

 

 

債務総額と清算条項がきちんと記載されている和解書を作成することが、スムーズな手続きをする為のポイントになります。

 

ちなみにこの和解書というのは、業者ごとに用意する必要があります。上記で考えたのは、『高利のD社だけ』を任意整理する場合でしたが、複数社を任意整理する場合は、それぞれに和解書を作成する必要があります。それぞれの債権の内容が違いますからね。一つ一つカスタマイズしていく必要があります。

 

これは手間ですね。一つの和解書を作成し、一斉に送信して理解してくれれば手っ取り早いのですが、一つ一つは違う債権者ですので、そうはいきません。ですから、弁護士や司法書士は債務整理をする際に報酬として、

 

• 着手金＝整理した会社1社につき2～3万円（0円の場合もある）
• 成功報酬＝整理した会社1社につき2～3万円
• 減額報酬＝減額した負債額の1割（0円の場合もある）

 

弁護士や司法書士の報酬

着手金	成功報酬	減額報酬
2～3万円（0円の場合もある）	2～3万円	減額した負債額の1割（0円の場合もある）

 

等として、1社ごとに報酬を設定しているんですね。1社が成功し、違う1社が失敗する可能性もありますから、この様に一つずつで分割して計算していくわけです。

 

この章のまとめ

• 和解書には『清算条項』も必要。
• 複数社を任意整理する場合は、それぞれに和解書を作成する。