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債務者にお金がないなら弁護士は断るしかない

任意整理を弁護士に依頼したのにそれを拒否される場合があるとしたら、それはどんなケースでしょうか。債務整理は弁護士にとってもお金になりますからね。それをわざわざ突っぱねるなんて、よほどの理由があると考えることができます。

 

 

ですからまず単純に考えられるのは、『債務者にお金がない』場合ですね。収入がない。そうなると、弁護士事務所にお金が入ってきませんから、タダ働きということになります。テレビにも出ている有名な弁護士が言っていましたが、彼らが最も引き受けたくない仕事は、

 

• 裁判で負けるとわかっている仕事
• お金がもらえない仕事

 

だと言います。その弟子のような位置づけにいる弁護士は、その弁護士の発言に対し、

 

 

と言っていましたが、どちらにせよ双方の本音は一致しているようです。弁護士の報酬は、

 

• 着手金
• 事務所経費
• 成功報酬

 

 

に分かれていて、そのうち成功報酬以外はほとんど必要経費に消えます。ですから、手続き、交渉が成立したときに支払われる成功報酬がなければ、儲からないんですね。それを嘆いていたわけです。

 

 

ということなんですね。弁護士でも何でも、お金を儲けようと思ったら、本業とは少し逸脱した路線で勝負しないといけないのが世の中の仕組みというものです。

 

 

この章のまとめ

• 債務整理は弁護士にとってもお金になる。
• 『債務者にお金がない』場合は弁護士が依頼を断る。
• 弁護士が引き受けたくない仕事とは、裁判で負けるとわかっている仕事やお金がもらえない仕事

 

お金儲けとは時に変化球が必要となる

例えば、芸能人で考えてみましょう。大してテレビに出ていないタレントが、大きなお金を得ていることがあります。それはなぜでしょうか。彼らはその知名度を利用して、『広告料』を貰っていることが多いのです。

 

例えば女優はドラマや映画に出ることが本業であり、CMに出ることは二の次のようなイメージがあるはずです。しかし実際には、CMの方が報酬が高かったりするんですね。人によっては、一本で2，3,000万円の収入です。

 

 

また、あるタレントは自分のプライベートな重大発表（例えば結婚する、子供が生まれる、ゴシップ系のネタ等）を、ある場所で発表することで広告収入を得ています。それは、『映画のポスターの前』ですね。映画の試写会や新作映画のポスターの前で記者会見を開き、そこで重大発表をすることで、記事にこう書かれます。

 

『新作映画○○の記者会見で、○○が重大発表をした。その内容は…』

 

つまり、映画の宣伝になるんですね。あるタレントはそれだけで100万円貰っていると言っていました。

 

 

また、最近ではyoutuberの話も面白いでしょう。youtuberは、再生回数が多いほどGoogleからの広告収入が入るのですが、大体の計算で、

 

• 1億再生＝1,000万円～5,000万円

 

程度だと言われています。ちなみに、2016年を席巻したピコ太郎のPPAP動画再生回数が現在約5000万回で、5000万×0.5で2500万円という計算がはじき出されました。ですから1億再生で1,000万円というのは低く見積もった計算ということになります。（追記：本人は0.1円ももらっていないと公言）

 

 

しかし、それだけの再生回数を稼ぐyoutuberは、一握りしかいません。その他の『稼ぐyoutuber』は、その王道の再生回数の広告収入ではなく、『企業案件』というタイアップで副収入を得ています。

 

動画で企業の商品やサービス、店舗等を紹介するんですね。その数をこなせば、あっという間に大きな金額を増やすことができます。もちろん、企業案件が来るのはそこそこの知名度があるyoutuberだけなので、それも一握りの人しかできないことなんですけどね。

 

しかしこれらをざっと見てもわかるように、人は、案外本業よりも副業的要素でお金を稼いでいる、という場合が多いことが見えてきますね。そう考えると、たとえプラチナ資格である弁護士という職業であっても、馬鹿正直にやっていては、割に合わないという現実があるということを、頭の片隅に覚えておきたいところです。

 

この章のまとめ

• 芸能人は知名度を利用して、『広告料』を貰っている。
• youtuberは広告収入よりも企業案件で利益を稼ぐことができる。

 

債務者が非協力的なら断られる

そこまで考えれば見えてきますね。弁護士が任意整理の断ることがあったなら、まずそのようにして、『債務者にお金がない』場合が考えられるわけです。

 

 

それから、

 

 

でも書きましたが、任意整理に限らず、自己破産手続きにおいても弁護士や司法書士に依頼したとき、途中で相手がその仕事を辞任することがあります。それは、債務者が弁護士に非協力的である場合ですね。

 

• 弁護士が指示した書類を依頼人が用意しない
• 依頼人が連絡が取れない状態にある
• 依頼人が報酬を支払わない

 

ということでも、非協力的であると判断され、辞任される可能性があります。

 

 

債務整理において最もやってはいけないことは、味方である弁護士に嘘をつくということです。嘘じゃなくても、全てを正直に話さないと、それは結果的に嘘をついたのと同じことになってしまうこともあります。

 

例えば、任意整理をする際に債権者一覧表を用意するわけですが、そこに全ての債権者を書き忘れてしまったりすると、A社を任意整理したときに、実はそのA社がB社と提携していた、という事実がわかって、B社から一括請求をされた、あるいは、運営するクレジットカードが使えなくなった、ということがあるかもしれません。

 

 

それは、弁護士が全ての債権者を把握していたら回避できる事態なのですが、債務者がそれをきちんと正確に報告しないと、そうしたトラブルが起きる可能性があります。それで結果的に交渉がうまくいかず、あるいは債務者が弁護士報酬を支払えないということになると、これは弁護士にとっても踏んだり蹴ったりですね。

 

もちろん、そういう初歩的なミスがないように依頼した弁護士からきちんと説明がありますから、その時にしっかりと誠実な対応を取ることを心がけましょう。

 

この章のまとめ

• 債務者が非協力的である場合は弁護士が辞任することがある。
• 債務整理において最もやってはいけないことは、味方である弁護士に嘘をつくということ。

 

任意整理が向いていないなら他の債務整理を勧められる

また、『任意整理を断られる』ということで考えるなら、単純に『任意整理が向いていない』状況でも、それがあり得ることになりますね。債務整理は、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 民事再生
• 過払い金請求

 

 

とありますが、その中で、自分の独断で任意整理を選び、弁護士に依頼した状況があったとします。しかし、状況をよく調べると、どう考えても任意整理よりも『個人再生、あるいは自己破産の方が向いている』ということになる場合があります。

 

その場合は、単純に『任意整理は断られ、違う債務整理を勧められる』ということになるわけですね。各債務整理の特徴を見てみましょう。

 

 

 

 

 

つまり、任意整理のこの条件に当てはまらない場合は、それ以外の債務整理を勧められるということですね。

 

 

任意整理では元金は減らせません。元金が大きければ大きいほど支払いは困難ですね。例えば下記の計算を見てみましょう。

 

• 3年の場合

 

• 5年の場合

 

もし500万円ほどの金額であれば、月々8.3万円の支払いを5年続けるわけですからね。これはなかなか大変です。そうなると、任意整理以外の債務整理が妥当だということが見えてきますね。

 

この章のまとめ

• 任意整理が向いていないなら他の債務整理を勧められる。
• 任意整理では元金は減らせない。

 

債務整理が苦手な弁護士だった場合は仕方がない

また単純に、『債務整理が苦手な弁護士だった』というケースもあります。弁護士といってもスーパーマンではありませんから、何から何までの知識を備え持っているわけではありません。得意不得意があります。

 

 

それは、家電量販店のショップ店員で考えればわかりやすいですね。1Fにいる店員は、5Fにある商品の知識について、よく理解していない可能性があります。彼らがその店の全ての商品に関する知識を持っていると錯覚してしまうのは、彼らが『その店のスタッフだから』という理論でしょうが、冷静に考えれば見えて来るはずですね。

 

 

とわかるはずです。それは弁護士も同じことで、債務整理が得意な弁護士、不得意な弁護士がいるということですね。また、更にその中から、

 

• 闇金融対策が得意な弁護士
• 自己破産が得意な弁護士
• 個人再生が得意な弁護士
• 任意整理が得意な弁護士
• 過払い請求が得意な弁護士

 

等と、分けられることになります。つまりこの場合で最も適しているのは『任意整理が得意な弁護士』を見つけることですね。それ以外の弁護士事務所のドアを叩いても、あまり思った通りの反応を得られないかもしれません。それは、叩く側の人が理解しなければならないことですね。

 

また、

 

 

この記事で書いたことも考えていきましょう。『弁護士だからといって『＝高潔な人格の持ち主』だと決めつけない』ということですね。弁護士の中には悪徳弁護士や拝金主義者がいますから、そういう人もいるということを覚えておきましょう。

 

この章のまとめ

• 弁護士にも得意不得意がある。

 

任意整理に応じない業者について

今度は、『任意整理に応じない業者』について考えていきましょう。しかし、

 

 

でも書いた様に、基本的に任意整理に応じない業者はそういません。ですが、中には企業の体力的な問題で、『経過利息』を支払うように請求してくる業者がいます。

 

 

業者としても、

 

 

という本音があるということですね。

 

中には任意整理に応じないという業者もいるようです。しかしその場合でも利息の引き直し計算は可能です。利息の引き直しをして『払い過ぎた利息』があれば、それだけでも返金してもらうことができるわけですね。

 

この章のまとめ

• 『経過利息』だけは支払うように請求してくる場合がある。
• 任意整理に応じないという業者もいるが、その場合でも利息の引き直し計算は可能。

 

債権者とて個人再生や自己破産よりは任意整理がいい

ただまあ、その記事にも書きましたが、

 

 

という事実がありますからね。

 

• 個人再生＝借金を5分の1～10分の1にする債務整理
• 自己破産＝借金の総額を帳消しにする債務整理

 

です。もし1,000万円貸していた場合、それが100～200万円、あるいは0円になってしまうと考えると、債権者としては任意整理を受け入れ、

 

 

と考えるわけですね。『企業の方針』で任意整理を断る業者もあるようですが、どの道それは、

 

• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産

 

等の裁判所を介した強制的な手続きにしてしまえば、最終的に断ることはできなくなります。後は、弁護士がどれだけ上手に交渉して『任意』整理で双方がメリットを得られるかどうか、ということにかかってくるでしょう。

 

 

この章のまとめ

• 債権者とて個人再生や自己破産よりは任意整理がいい。