Money"I"

 

 

住宅ローンを除いた負債額が5,000万円を超えないことが個人再生の条件

個人再生の特徴はこうです。

 

 

つまり、住宅ローンを除いた負債額が5,000万円を超えないことが個人再生の条件だということになりますね。しかし例えばその債務額が5,000万円だった場合、下記の最低弁済額基準を見てもわかるように、

 

個人再生の最低弁済額基準：

 

• 債務総額が100万円未満の場合：債務総額
• 債務総額が100万円以上500万円以下の場合：100万円
• 債務総額が500万円を超え1500万円以下の場合：5分の1
• 債務総額が1,500万円を超え3,000万円以下の場合：300万円
• 債務総額が3,000万円以上5,000万円以下の場合：10分の1

 

返済しなければならない金額

100万円未満	100万円以上500万円以下	500万円を超え1500万円以下	1500万円を超え3000万円以下	3,000万円以上5,000万円以下
債務総額	￥100万	5分の1	￥300万	10分の1

 

10分の1になりますからね。500万円まで減額されます。それはつまり、4,500万円もの借金が減額されることになるわけですから、とてつもないことですよね。

 

 

また、住宅ローンを除いた負債額が5,000万円を超えないことが個人再生の条件だと言いましたが、更に言うと、ここに付け加えるべき支払いが、後何個か存在します。

 

この章のまとめ

• 住宅ローンを除いた負債額が5,000万円を超えないことが個人再生の条件。

 

別除権も別枠

まずは『別除権』です。別除権もここに該当します。別除権については下記の記事に詳細を書きました。

 

 

『別除権』とは、『優先的な返済をしてもらう権利』のことです。『担保権』とは、抵当権を含めた担保を保有している人の権利のことです。ですから例えば、

 

• 自動車ローン
• 住宅ローン

 

の会社であれば、自動車や住宅を担保にしてお金を貸したわけですから、その会社は別除権を持っているということになります。ですから言い方としては、

 

 

ということになりますね。

 

ですから、個人再生というのはこの別除権も別で考えるので、住宅ローンや別除権がある場合は、住宅ローン債権の額と車の残存価値（時価の評価額）分は5,000万円と別枠で考えるということになります。別除権を行使して回収できる金額、というところがポイントですね。

 

 

また、民事再生法第221位条にはこうあります。

個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。）が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「小規模個人再生」という。）を行うことを求めることができる。

 

• 住宅資金貸付債権
• 別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額
• 再生手続き開始前の罰金等

 

と記載されていますね。ですから厳密に言うと罰金等の一般優先債権についても、ここに該当することになります。

 

この章のまとめ

• 住宅ローン債権の額と車の残存価値（時価の評価額）、一般優先債権等は5,000万円と別枠で考える。

 

個人再生にも減額出来ない債権がある

個人再生にも減額出来ない債権があって、それが、

 

• 住宅ローン
• 非減免責権
• 一般優先債権
• 共益債権

 

ということになります。

 

 

住宅ローンについては書きましたが、後の3つに関しては、下記の記事に書きました。

 

 

 

自己破産では、罰金は『非免責権』という扱いですね。

 

 

これらの支払いは、借金というより『支払い義務』ですから、個人再生で減額されることがありません。従って、別枠で考えるわけですから、5,000万円に含まれないということになるわけですね。

 

 

もう一度確認しましょう。住宅ローンはその借金の金額全てですが、別除権に関しては、『別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額』と指定されていますね。ですから、別除権が自動車ローンだった場合、車の残存価値（時価の評価額）分だけが、5,000万円と別枠で考えられる、という言い方になるわけです。

 

この章のまとめ

• 個人再生にも減額出来ない債権がある。

 

保証債務で5,000万円を超える場合がある

また、

 

• 住宅資金貸付債権
• 別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額
• 再生手続き開始前の罰金等

 

とありますが、更にここに加える項目として、『保証債務』があります。例えば、自分の借金が200万円しかなくて、圧倒的に余裕で5,000万円以内だったとしても、その人が誰かの借金の連帯保証人であり、その債務額が5,000万円を超えていた場合、その人は個人再生手続きができません。

 

 

その人の借金の総額は200万円ではなく、それを合わせた金額ということになりますので、例えば5,000万円ピッタリなのだとしたら、

 

 

ということになってしまうんですね。

 

この章のまとめ

• 自分の借金が少なくても、保証債務で5,000万円を超える場合は個人再生ができない。

 

リフォームローンの注意点

またリフォームローンの場合はどうでしょうか。リフォームローンは、2通り選択肢があります。

 

• 住宅ローンと共に組んでいるリフォームローン
• 無担保で組んでいるリフォームローン

 

の2通りですね。つまり、有担保か無担保か、ということです。この場合、無担保で組んでいるリフォームローンであれば、住宅ローンに含まれませんからその他の再生債権と同様の扱いを受けます。

 

 

しかし、住宅ローンと共に組んでいるリフォームローンであれば、住宅ローン特則の範囲内ですので、個人再生をすると、住宅ローンと同様の扱いを受けることができるとされています。つまり、この金額は5,000万円の中に含まれないとうことですね。リフォームローンについての詳細は下記の記事に書きました。

 

 

この章のまとめ

• 住宅ローンと共に組んでいるリフォームローンであれば、この金額は5,000万円の中に含まれない。

 

債務額が5,000万円を超えている場合は

それでは、債務額が5,000万円を超えている場合は、どうすればいいでしょうか。選択肢は2つです。

 

• 民事再生
• 自己破産

 

ですね。通常の民事再生というのは、法人や企業が利用するための再生手続きです。ですから個人が行う個人再生よりも規模が大きく、5,000万円以上まで対応できるのです。その額実に、1,000億円以上の金額まで対応しています。

 

しかし、予納金がけた外れですね。

 

• 負債総額5,000万未満＝200万円
• 負債総額5,000万未満～1億円未満＝300万円
• 負債総額1,000億以上＝1,300万円

 

 

ですから、予納金だけでもとてつもない金額になります。また、この予納金の中から監督委員についての報酬も支払われます。

 

そもそも個人再生には、個人再生委員という役割が存在しますが、これはあくまでもこの『監督委員を用意するとお金がかかりすぎる』ということから生まれた役割です。個人再生手続きは、民事再生と比べ、費用や時間の短縮の目的から、さまざまな手続きについて簡略化がなされているんですね。

 

 

 

ですから、この個人再生委員が監督委員になったり、予納金が高額になったり、弁護士への支払い報酬も高くなったりで、通常の民事再生は難易度が急激に高くなります。しかし、どうしても自己破産をしたくないという人は、検討してみるといいでしょう。しかし実際には、個人の場合は自己破産をしてしまうというケースが多いようです。

 

この章のまとめ

• 債務額が5,000万円を超えている場合は、通常の民事再生か自己破産を検討する。
• 個人再生手続きは、民事再生と比べ、費用や時間の短縮の目的から、さまざまな手続きについて簡略化がなされている。

 

どうしても個人再生がしたい場合は

ただ、もし5,000万円以上の借金があって、どうしても個人再生がしたい場合は、自分に売れる財産がないかどうか確認し、それを売って借金を返済できれば、個人再生の範囲内に該当することができるかもしれません。

 

そこまで複雑化していて、的確な判断が必要な状況に追い込まれている場合は、プロである弁護士に依頼して、弁護士と一緒に様々な選択肢を検討し、状況にあった最適な判断を下すのが賢明だと言えますね。

 

この章のまとめ

• どうしても個人再生がしたい場合は自分に売れる財産がないかどうか確認し、それを売って借金を返済できれば、個人再生の範囲内に該当することができるかもしれない。